強制適用事業所は、次の１か２に該当する事業所で、法律により、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険への加入が定められています。

１.国、地方公共団体又は株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）
２.従業員が常時5人以上いる個人の事業所（農林漁業、サービス業などの場合を除く）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた社会保険の強制適用事業所に関しては、以前にも、強制適用事業者であって未加入事業者に対する監視の目などが強まっていることを含めてお話ししましたが、今回、政府が新たな方針を打ち出しました。

社会保険未加入の建設業者への対応

政府は昨日、社会保険未加入の建設業者に対して『営業許可の更新や新規取得を認めない』方針を決めました。

これに関しては、この秋に予定されている臨時国会に『建設業法改正案』として提出される見込みで、この法案が可決された場合には以下のことが想定されます。

１．建設業許可の要件に社会保険への加入が追加されるため、社会保険未加入の場合は営業許可が認められない

２．営業許可を取得済みの建設業者であっても、社会保険未加入の場合は5年ごとの更新時に許可されなくなる

全国の建設業者のうち、健康保険、厚生年金、雇用保険のすべてに加入している事業所は96%ほどで、残りの4%の事業所が対象になってきそうです。

社会保険への加入は事業主側の経費負担が増加するため、小規模事業者にとっては厳しい負担を強いられることになりますが、労働者の待遇（労働環境）改善などが課題になっていることを考えるとやむを得ない措置とも言えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

あるメディアを読んでいた時、非正規社員の場合でも育休が取得できることを知らない人が3割を超える記事が掲載されていました。

実際には条件を満たせば取得でき、来年の2017年1月からは法改正により条件も緩和されます。

現行の育児・介護休業法

現行の育児・介護休業法（育介法）において有期雇用の非正規社員が育休を取得する場合、育休を申し出る時点で下記の条件を満たす必要があります。

１．1年以上継続して雇用されている

２．子どもが1歳以降も雇用が見込まれる

３．子どもが2歳になるまで更新の可能性がある

この3つの条件を満たす必要があります。

改正後の育介法

これに対して、改正後の育時・介護休業法（育介法）における有期雇用の非正規社員が育休を取得する場合、育休を申し出る時点で下記の条件を満たせば良いことに変わります。

１．1年以上継続して雇用されている（現行同様）

２．子どもが1歳6ヶ月になるまで更新の可能性がある

このように、現行の条件にある『子どもが1歳以降も雇用が見込まれる』という条件がカットされ、更新の可能性に関しては『子どもが1歳6ヶ月になるまで』と、期間が短くなりました。

非正規社員が育休制度を知らない理由

非正規社員が育休制度を知らない理由として、

１．非正規社員に対する育休制度がないと思い込んでいた

２．職場において制度が周知されていなかった

３．非正規社員には育休制度がないと職場で言われた

といったような理由があったようです。

制度そのものに対してはさまざまな意見があるかもしれませんが、法的に認められている権利である以上、事業主の方には非正規社員も含めて是非アナウンスしていただきたいものです。

この表明通りに進んだとすれば、2019年9月末までは現行の消費税率8%のままで進むことになるのですが、それに伴ってどのようなことが予想されるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした『表明通りに進んだとすれば』というのは、現段階では安倍首相が表明をしたものの、法的には2017年4月に増税が実施されるままとなっていますので、あくまでも想定の段階に過ぎないということです。

しかし、おそらくは夏の参院選後に再度法改正が行われることによって正式に延期されることになるかと思われます。

消費税増税再延期に伴うもの

この消費税増税が再度延期となった場合に何が起こるのか？

本来であれば2017年3月末にて一部の軽減税率適用対象を除いた大半のものは消費税率10%となる予定でしたが、それがさらに2年6ヶ月延期となると投資に対する先送りが出てくることが予想されます。

つまり、駆け込み需要を予定していた事業者にとってはその恩恵に与ることができない可能性が出てくるわけです。

さらに2年6ヶ月の間消費税率8%のまま据え置かれるわけですから、慌てて投資を行う必要性もなくなるといったところでしょうか。

わかりやすいところで言えば、会計システムや販売管理システムなどに消費税はつきものですが、現行と変化がないのであればそれらの改修を行う必要性もなくなりますので、利用者側とすればそれらに係るコストを先送りできることになり、販売者側とすれば見込んでいた予定が少々狂うということになります。

早めの予算修正を

2017年4月の消費税増税前の駆け込み需要を予定して予算を組まれた事業者は結構おられるかと思いますが、おそらくこのままでは予定通りにはいかなくなるものと予想されます。

どれほどの予算修正を強いられるかは業種にもよるでしょうが、何らかの影響はあるものと思われますので早い段階にて予算修正を行い、軌道修正することが必要となるでしょう。