皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は来年予定されている消費税増税に関連するお話しです。

実店舗で販売している場合にも同じようなことが言えますが、ECサイト（インターネットショップ）の場合には伝わりにくい面もありますので注意が必要です。

ECサイトにおける消費税の基準日

タイトルには『ECサイトにおける』と書きましたが、これはECサイト（インターネットショップ）に限った話しではありません。

実店舗においても、2019年9月30日までに引き渡したものは消費税率8%で計算されますが、2019年10月1日以降に引き渡したものは消費税率10%になります。

例えば、2019年9月30日以前に予約やお取り寄せでの注文をしたとします。

その際の商品の引き渡しが2019年10月1日以降であった場合、消費税率は10%にて計算することになります。

これはECサイト（インターネットショップ）においても同じことで、注文が2019年9月30日以前に入ったものであっても出荷（発送）する日が2019年10月1日以降であった場合には消費税率10%での計算を行うことになります。

注意しなければいけないのはこの部分で、注文した側は2019年9月30日までに注文していることを主張する方もいるでしょうから予め何らかの対応をしておく必要があります。

2019年9月30日までに出荷（発送）可能な商品と8%の消費税率で受付が可能な日時などを早めに決定・告知し、適切な対応が行えるように準備したいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

インターネット通販で他店と同じ商品を販売するのは価格競争になると思われがちですが、そういった要素もあるものの、それを避けることもできます。

他店よりも信用できる店舗づくり

例えば、Aというメーカーが製造しているXという商品を取り扱っているとします。

そのXという商品は、購入者からしたらどこで購入しても同じものが手に入ります。

そのため、こういった工業製品は価格競争に陥りやすいことは事実としてあります。

しかし、それは店舗（ショッピングサイト）づくり1つでユーザーを振り向かせることが可能です。

それは、そのお店がどの程度信用できそうなお店であるかどうかです。

ユーザーがXという商品を探してたどり着いた先の店舗（ショッピングサイト）が、非常にわかりづらく怪しげなお店に感じられた場合、当然そこは購入する候補としての順位が下がります。

そして別の店舗（ショッピングサイト）へと移動し、そこが非常にわかりやすく安心できそうな印象をもった場合、そこは購入する候補としての順位が上がります。

もっと言えば、Xという商品の価格がわずかに高かったとしてもユーザーは安心できる店舗に流れるケースが結構あります。

これは、人の心理として『できる限り安く買いたい！』という気持ちはあるものの、『間違いのないところで購入したい！』という気持ちも同時にもっているからです。

ですから、Xという商品の価格がわずかに高かったとしても、高い方のお店の方が『間違いのないところ』であるという判断がされればそこで購入するわけです。

その『間違いのないところ』というのは、信用しても問題ないくらいに親切な説明などが掲載されていることも含まれます。

商品説明だけではなく、その店舗（ショッピングサイト）にて注文した場合には商品を受け取るまでにどのような流れになっているのか？など、ごく当り前と思われることまで掲載していたりすることで随分イメージが変化するものです。

それらを考えると、決して最安値であれば商品が売れるということではなく、最安値でなくても商品は売れるということです。

追伸：検索上、見てもらえる位置に店舗（ショッピングサイト）があることは当然必要です。