＜キャッシュレス・消費者還元事業＞

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、2019年10月1日から消費税率が引上げになる予定ですが、それへの対策として『キャッシュレス・消費者還元事業』というものがあることをご存知でしょうか？

今日はそれについてお伝えします。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

まず、『キャッシュレス・消費者還元事業』に関しては冒頭の引用の通りで、これは『消費者』、キャッシュレス決済を導入している『中小・小規模事業者（加盟店）』、『決済事業者』、それぞれにメリットがあります。

消費者：キャッシュレス・消費者還元事業に登録している『加盟店（中小・小規模事業者）』から購入した商品やサービスの5%分（一部2%）のポイント還元等が行われます。

加盟店（中小・小規模事業者）：加盟店手数料の1/3が補助され、端末の無償提供が受けられます。

決済事業者：決済端末調達額の2/3が補助され、事業実施に追加的に必要な費用が10/10補助されます。

つまり、9ヶ月間の限定ではありますが全体的にメリットがあるということです。

これ、現時点での加盟店（中小・小規模事業者）の登録が非常に少なく、経済産業省も声を大にしてアピールしているようです。

また、加盟店（中小・小規模事業者）の本事業への申し込みを可能な限り『7月中』に行うようにアナウンスしています。

※　8月以降も加盟店登録を受け付けているものの、10月1日からの制度参加に間に合わない可能性がある。

中小・小規模事業者（加盟店）の皆さん、登録には審査がありますので早めに登録されることをお勧めします。

本事業への登録は消費者へのアピールにもなります。

追伸：クレジットカードが個人用かビジネス用かの判断が困難であることを理由に、『B to B』であっても本事業への登録などは可能となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書いた『消費税増税』の三度延期に関する件、消費者の視点で考えれば大方は延期して欲しいところでしょう。

しかし、国の財政を考えるとそうもいかない部分もあります。

この問題、どちらに傾くと思いますか？

消費税増税は予定通り実施か三度延期か

随分前から10月の消費税増税に関しては『本当に実施されるのか？』と疑問に思っていたところがありました。

何故か？

今、実際に景気は良くないはずです。

そして、今後はさらにマイナス方向へ進むのではないでしょうか。

日本商工会議所の三村会頭は『中小企業の消費税引き上げに向けた準備に問題が出てくる』と苦言を呈したようですが、個人的にはそうは思いません。

前提として、10月に消費増税が実施されても問題が起きないように準備をしておけば良いだけです。

せっかく準備したものがさらなる法改正で無駄になってしまうのであれば別ですが、そういう話しではなく、実施時期をさらに延期とするかどうかの話しですから問題ないはずです。

業務系のシステムの面から考えても、実施時期を変更可能な作りにしていれば問題のない話しです。

前述の繰り返しにはなりますが、2019年10月1日から消費税増税が実施されたとしても問題が起きないように準備だけはしておき、後は静観するということで良いのではないでしょうか。

くれぐれも準備不足にならないようお気を付けください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は来年予定されている消費税増税に関連するお話しです。

実店舗で販売している場合にも同じようなことが言えますが、ECサイト（インターネットショップ）の場合には伝わりにくい面もありますので注意が必要です。

ECサイトにおける消費税の基準日

タイトルには『ECサイトにおける』と書きましたが、これはECサイト（インターネットショップ）に限った話しではありません。

実店舗においても、2019年9月30日までに引き渡したものは消費税率8%で計算されますが、2019年10月1日以降に引き渡したものは消費税率10%になります。

例えば、2019年9月30日以前に予約やお取り寄せでの注文をしたとします。

その際の商品の引き渡しが2019年10月1日以降であった場合、消費税率は10%にて計算することになります。

これはECサイト（インターネットショップ）においても同じことで、注文が2019年9月30日以前に入ったものであっても出荷（発送）する日が2019年10月1日以降であった場合には消費税率10%での計算を行うことになります。

注意しなければいけないのはこの部分で、注文した側は2019年9月30日までに注文していることを主張する方もいるでしょうから予め何らかの対応をしておく必要があります。

2019年9月30日までに出荷（発送）可能な商品と8%の消費税率で受付が可能な日時などを早めに決定・告知し、適切な対応が行えるように準備したいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、昨日安倍首相から正式表明のあった消費税増税に関して、一部の報道では来年の春に再度ひっくり返るといった話しもあるようですが、現時点では決定的な話しとなります。

今日はそれに関してお伝えします。

消費税増税の準備は中小8割が未着手

基本的にこの消費税増税への対応として経理システムやレジシステムに対する改修が必要になってきますが、中小・零細企業、小規模事業者においては、現時点で約80%が消費税増税への準備が未着手のままです。

大手企業とは違い、中小・零細企業、小規模事業者は資金力が乏しいところが多く、それほど簡単に着手するわけにもいかなかったのでしょう。

また、酒類と外食を除いた飲食料品や定期購読の新聞に関しては8%に据え置きの軽減税率対象となるため、顧客への対応面も含め、負担が増えることになります。

もう1点、今回の消費税率10%への引き上げに伴い、中小の店舗におけるクレジットカード、スマートフォンによる『キャッシュレス決済』に対して2%分のポイント還元を実施しようとしています。

この2%分のポイント還元は国が補助する仕組みとして検討されていますが、問題なのは店舗側での決済手数料ということになります。

顧客がクレジットカード（スマートフォンも同様）による決済を行った場合、それをカード会社に支払ってもらう決済手数料は店舗側が負担せざるを得ません。

（※　各カード会社がカード決済に対して現金での販売金額と同じ扱いをしなければならないという規約を掲げており、顧客に別途カード決済の手数料を上乗せすることを禁じています。）

いずれにしても対応はしていかなければいけませんので、補助金などを活用しながらでも準備を進めていくしかないでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

消費税が8%に変わった時、少々忘れられていたことがあります。

それは、領収書等に係る印紙の非課税範囲の拡大です。

領収書等に係る印紙の非課税範囲

領収書に印紙を貼る必要がある認識は、ずっと3万円というラインで意識されていました。

しかし、それは平成26年3月31日までの話しで、平成26年4月1日以降からは5万円以上の領収書に対して印紙を貼るという、非課税範囲の拡大があったのです。

商売をされておられる方であればここは大丈夫でしょう。

今日の本題はそれではありません。

印紙の非課税範囲は税込か税抜か

今日の本題はこれです。

領収書に貼る印紙の非課税範囲は税込なのか税抜なのか。

これ、結構認識が間違っている方は多くいらっしゃいます。

領収書の印紙の非課税範囲は税抜になります。

つまり、税抜で50,000円以上のものに対して領収書に印紙を貼るということです。

逆に言えば、税込で53,999円までのものに対しては領収書に印紙を貼る必要はありません。

（税抜にした場合、49,999円になりますから、5万円未満の非課税範囲ということです。）

領収書記載の注意事項

ただし、1つ注意しなければいけないことがあります。

税抜金額を領収書に記載する必要があるということです。

そして、その記載方法には3つの方法があります。

例として、税抜49,000円、税込52,920円を例に記載してみます。

１．領収金額：52,920円（内、消費税：3,920円）

２．領収金額：52,920円（税抜金額：49,000円）

３．領収金額：52,920円（税抜金額：49,000円、消費税：3,920円）

このように、領収金額のうちの消費税額はいくらかを記載するか、税抜金額はいくらかを記載するか、税抜金額と消費税の両方を記載するかのいずれかになります。

世の中には印紙代を節約するためのシミュレーションソフトもあるくらいです。

『塵も積もれば山となる』ですから、スタッフの皆さんには徹底してもらうよう通達してあげてください。