皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ECサイトを運営している事業者の皆さん、そこに『返品特約』に関する条項が抜けていることはありませんか？

通販サイトの広告に返品特約が必須な理由

最近に至っては『返品特約』が抜けている事業者は少ないのかとは思いますが、これ、万が一抜けていたりすると損失を被ることになり兼ねません。

随分前になりますが『特定商取引法』の改正があり、それまでは『指定商品・指定役務・指定権利』だけが規制対象でした。

しかし、それによって消費者被害が多発したため、原則として『すべての商品及び役務』が規制対象となったのです。

つまり、『クーリング・オフ』の対象ということです。

ただし、これには続きがあります。

『広告』に『返品特約』がない場合、『商品到着後8日以内』であれば『送料を消費者が負担』することで返品が可能ですが、事業者が通信販売の『広告』で『返品特約に関する記載』を経済産業省令で定めたルールにより行った場合はその限りではありません。

つまり、『返品特約』の記載を適切に行っているのであれば問答無用で返品されてしまうことはないということです。

基本的には自社の商品を喜んでいただけるお客様であると願いたいところではありますが、実質的にはそのようなお客様ばかりではありませんので、最低限の自己防衛は必要となります。

特に、『オーダー商品』の場合はそれ専用に資材調達したりする場合もあるかと思いますので、『返品特約』の記載がないと大変なことになってしまいます。

商品が破損していた場合や不具合があった場合などは商品到着後から〇日以内にご連絡をいただくことや、お客様都合による返品・交換は受け付けていないことなどはわかりやすく明記し、それらをご理解の上で購入していただくことは非常に重要です。

※　『広告』とは、インターネット通販で言えば『ご利用ガイド』や『特定商取引に関する法律に基づく表記』などにおいて消費者にアナウンスを行う部分のことになります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、『消費税増税』まで残り1週間となりましたが、対応は完了していますか？

今日は、そんな『消費税増税』に関する話題をお伝えします。

軽減税率とポイント還元は複雑

今回の『消費税増税』に際しては『軽減税率対策補助金』があり、新聞紙面においても1面を使ってのアナウンスも行われていましたが、『複数税率対応レジの導入等支援』に関しては予想より少ない応募しかなかったように思えます。

（他の受発注システム、請求書管理システムはわかりませんが。）

また、同時に行われる『ポイント還元制度』に関しても対象となる店舗の約25%程度にしか届かないようで、こちらもパッとしません。

前者の場合、『軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売＊1するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること。』で対象が限定されていたことなどが影響したのか、それ以前の問題なのか。

（もちろん中小企業・小規模事業者の中での話しです。）

後者の場合、事業者のメリットは『加盟店手数料（3.25％以下）の1/3を国が補助』することにはなっていますが、『決済端末等の導入補助』を含め、それらがどれくらい売上に貢献してくれるのか？に疑問が残るのかもしれません。

『キャッシュレス決済対応店舗』というアピールだけでお客様が増えるとは思えないのでしょう。

このような今一つ乗り切れない状況は消費者も同じなのかもしれませんし、それ以前に理解されていないのかもしれません。

＜キャッシュレス・消費者還元事業＞

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、2019年10月1日から消費税率が引上げになる予定ですが、それへの対策として『キャッシュレス・消費者還元事業』というものがあることをご存知でしょうか？

今日はそれについてお伝えします。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

まず、『キャッシュレス・消費者還元事業』に関しては冒頭の引用の通りで、これは『消費者』、キャッシュレス決済を導入している『中小・小規模事業者（加盟店）』、『決済事業者』、それぞれにメリットがあります。

消費者：キャッシュレス・消費者還元事業に登録している『加盟店（中小・小規模事業者）』から購入した商品やサービスの5%分（一部2%）のポイント還元等が行われます。

加盟店（中小・小規模事業者）：加盟店手数料の1/3が補助され、端末の無償提供が受けられます。

決済事業者：決済端末調達額の2/3が補助され、事業実施に追加的に必要な費用が10/10補助されます。

つまり、9ヶ月間の限定ではありますが全体的にメリットがあるということです。

これ、現時点での加盟店（中小・小規模事業者）の登録が非常に少なく、経済産業省も声を大にしてアピールしているようです。

また、加盟店（中小・小規模事業者）の本事業への申し込みを可能な限り『7月中』に行うようにアナウンスしています。

※　8月以降も加盟店登録を受け付けているものの、10月1日からの制度参加に間に合わない可能性がある。

中小・小規模事業者（加盟店）の皆さん、登録には審査がありますので早めに登録されることをお勧めします。

本事業への登録は消費者へのアピールにもなります。

追伸：クレジットカードが個人用かビジネス用かの判断が困難であることを理由に、『B to B』であっても本事業への登録などは可能となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『不正レビュー』の話し、これは『Amazon』に限った話しではありません。

他のショッピングモールや『中小・零細企業』、『小規模事業者』などの『オリジナルサイト』であっても存在しています。

Amazon以外にも不正レビュー有り

さて、『Amazon』の『不正レビュー』に関してはさておき、『ローカルビジネス』においても同じようなことが存在していると思ったことはありませんか？

例えば、昨今においては起業したばかりであっても『Webサイト（ホームページ）』を活用することは少なくありません。

そんな起業直後の『Webサイト（ホームページ）』において『お客様の声』が多数並んでいることは当たり前のようにあります。

これ、違和感を感じませんか？

長年『Webサイト（ホームページ）』を活用せずに『アナログ』だけで活動してきたのであれば理解はできますが、起業直後となると話しは別で、すべてではないにしろ一定量は『さくら』です。

何が言いたいのか？

消費者側に対しては『お客様の声（レビュー）』を完全に鵜呑みにしてはいけないということ、事業者側には『正直であれ』ということです。

『さくら』を並べているところは一見良いように見えますが、じっくり見ていくと何かしら疑問を感じる部分が閲覧者に見えてしまう可能性があります。

つまり、それが広がれば『信用されないサイト』ということになり兼ねません。

結局のところは『博打』をしているようなものです。

さて、どちらを選択されますか？

そこのオーナーに話しを伺うと、『安価なものより、少々値段は高いが品質の良いものが売れるようになってきている。』というコメントが出ました。

さて、あなたはこのコメントをどのように受け止めますか？

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

先日、ある方から『以前よりも高いものが売れるようになった。』という話しを聞き、他のところではどうか？ということで、他のところへお邪魔してお話しを伺った結果が冒頭の内容です。

さて、これはいったいどういう意味なのでしょうか？

安価なだけの商品よりも本物志向の時代

まず、この話しは工業製品には当てはまりませんので、それは除外して読んでください。

例えば、A社の型番123というテレビを購入するのに本物志向も何もありません。

この場合、徹底的に安さを追求する人もいれば、付帯サービスや安心を選択する人もいます。

本物志向という話しは、工業製品ではないものに関してです。

例えば、Xという商品に関して従来は価格競争的な要素が強かったのですが、最近ではその傾向が薄れているものもあるようです。

結局、安さを追求して購入した結果、あまり納得いくものが手に入らなかった。

つまり、品質は良くなかったということに残念な気持ちを覚えたということになります。

そのような結果に終わったものは、結局はどこかに放置されたままになることも多いでしょう。

これが、自分が大満足するような品質の良いものであった場合にはどうでしょうか？

放置されることなく大事にするという確率は前者よりも高いはずです。

もう1つ、このXという商品を購入するユーザーは、以前よりもコアなユーザーに絞られてきている感もあります。

以前は時代の流れで購入するユーザーも多かったものの、今では本当に好きなユーザーしか購入しなくなっているということです。

一部の富裕層を除き、一般的な消費者のお財布事情が良くなったわけではありませんのでこれもうなずけます。

さて、これがすべてであるとは言いません。

ただ、そういう傾向になってきているという1つの事例的な話しとして参考になれば幸いです。

これにより、あらゆるところに偽のメールが送りつけられるなどし、フィッシング詐欺などが多発しています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、皆さんもご存知の通り、送られてきたメールの差出人が『rakuten.co.jp』であったり、『apple.com』であったりし、件名や本文も本物にそっくりの状態で作られているために本物と勘違いしてしまう偽装メール。

こういったものを防ぐ手立てはないものでしょうか？

ドメイン偽装は防ぎようがないのか？

まず、ドメインを偽装するというのは簡単にできてしまいます。

そして、これを完全に防ぐことはできません。

そのため、大手企業はもちろんのこと、中小企業などにおいてもドメインの名前解決に用いられるDNSというものに対してそれなりのものが書かれていたりします。

それによって本物であることを認証させたりしているわけですが、正直なところ、メールを受け取る側においても意識をしない限り、実際のところは役に立たないことも多いです。

例えば、常日頃からIT系の業務に携わっている人であったりセキュリティ意識の高い人であれば、疑わしいメールが送られてきた瞬間にメールのヘッダ情報を確認したりします。

しかし、そうでない人はそこまでのことは行いませんし、ヘッダー情報を見てもわからないという人が大半です。

ではどうすれば良いのか？

１．業務上、メールのやりとりを行う相手先とは一定のルールを設ける

例えば、双方においてSPF認証は必須とし、メールサーバーにおいては認証していないものを隔離するか削除する措置を取るというのも1つの手でしょう。

２．社内においてマニュアルを作成し、全体に周知徹底を図る

３．一般の消費者に対して偽装メールが届いてしまった場合、ウェブ上で確認方法や注意喚起などのアナウンスを行う

ただし、３に関しては受信者からの問い合わせ連絡などがない限り大半の企業では把握していないことも多いかと思います。

それを早期に把握するため、DNSにDMARCというものを記述し、レポートが受け取れる状態にしておくことがお勧めです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人的には現金で決済する方がわかりやすい感覚があるのですが、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加しそうです。

キャッシュレス決済は今後増加する

日本の場合、諸外国と比べると現金で支払う習慣が未だ根強いことは事実です。

現に、中国や韓国においては60%～90%程度もキャッシュレス決済が普及しており、アメリカにおいても50%近くがキャッシュレス決済ですが、日本においては20%弱にとどまっています。

しかし、キャッシュレスにすることで事業者はコスト削減や省力化へつなげることができ、消費者側もカードやスマホを持ち歩いていれば現金がなくても済んでしまいます。

別の視点から見てみると、外国人観光客への対応が遅れているということが言えます。

これは実際にあった話しですが、ある中国の方がお店で買い物をしようとした際、クレジットカードなど現金以外での決済を希望しましたが、そのお店では未だ現金での対応しかしておらず、商機を逃してしまいました。

大手などのチェーン店ではそのようなことはないかもしれませんが、中小・零細、小規模事業者のお店となると決済手数料の負担などの問題もあり、クレジットカード決済すら扱っていないお店もまだまだ多いのかもしれません。

しかし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックによる外国人観光客の増加が見込まれ、政府は、店舗や宿泊施設などに対してクレジットカード決済端末の設置の働きかけなどを行っています。

これらの状況を考えると、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加していくものと思われます。

お店を経営している事業者の方、一度検討してみてはいかがでしょうか。