皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

16日（月）、17日（火）と、『投稿お休みの連絡』すら投稿できませんでしたが、たまにはそういうこともありますのでご容赦を．．．

さて、現代のデジタル社会においては『これもありかもしれない』というサービスがあります。

『卒業証書』です。

卒業証書をオンラインで授与する

今、『新型コロナウイルス感染症』の影響で『卒業証書授与式』が行えない教育機関もあるため、『卒業証書』をオンラインで授与できるサービスを期間限定で無償提供するという企業があります。

基本的には紙媒体をデジタル化し、正規の証明とセキュリティが担保するというものでしょう。

これ、結構便利かもしれません。

今回の期間限定無償提供はさておき、企業によっては履歴書に書かれている学歴を正とし、教育機関が発行する『卒業証明書』をエビデンスとして求めないケースもあるでしょう。

しかし、そういったケースにおいては『学歴詐称』などを見逃してしまうことにもなりかねません。

であれば、教育機関が紙の『卒業証書』とデジタルの『卒業証書』をそれぞれ授与し、デジタルの『卒業証書』を就職先企業などへ送れば良いのではないでしょうか。

もちろん、これは教育機関と紐づいたデジタルIDを含めることができますので公的に検証できますし、スマートフォンへの保存、SNSなどへのアップロード、メール添付での送信も可能です。

LasTrust株式会社というベンチャー企業が行っている『ブロックチェーン証明書』というもので、他の資格などの証明も行っているようです。

一度は利用経験がある方も多い『宅ふぁいる便』、実はお粗末な仕様で管理されていました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

海外からの不正アクセスによって個人情報が流出した『宅ふぁいる便』、私も過去に利用経験がありますが今は利用していません。

この情報漏えい、今の時代としては考えられない状態で管理されていたことには驚きです。

ファイル転送サービスは暗号化されたものを

『宅ふぁいる便』における大きな問題として、パスワードをはじめとした個人情報は一切『暗号化』されておらず、保管されているファイルも『暗号化』はされていなかったことにあります。

個人情報保護や情報セキュリティの徹底がさけばれる昨今においては考え難い管理です。

『ファイル転送サービス』を利用することそのものは決して悪いことであるとは思いません。

個人的にはメールに添付するよりも良いと思っています。

もし今後も『ファイル転送サービス』を利用したい場合、『暗号化されている』ことは当然ですが、『会員登録不要』のサービスがお勧めです。

例えば、以前ご紹介したMozillaの『Firefox Send』のことです。

もしくは『Google Drive（グーグルドライブ）』などを使っての受け渡しを行うことでも良いでしょう。

（『Dropbox（ドロップボックス）』は個人的にはお勧めしません。過去に情報漏えいがあったことで迷惑メール被害が結構ありました。）

ただし、自身のGoogleアカウントは必ず2段階認証を設定すべきです。

最後に、『宅ふぁいる便』を過去に利用したことがある方も含め、他のサービスなどにおいて『パスワード』の変更を行うべきです。

すでに流出してしまっている以上、『宅ふぁいる便』の復旧後にただ退会するだけでは意味はありません。

参考：＜宅ふぁいる便から漏えいした情報＞

・氏名（ふりがな）

・ログイン用メールアドレス

・ログインパスワード

・生年月日

・性別

・ 職業、業種、職種

・居住地の都道府県名

・居住地の郵便番号

・勤務先の都道府県名

・勤務先の郵便番号

・配偶者

・子供

※　すでに退会していても漏えい対象になっている可能性があります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日は、先週末公開されたマルウェアレポートに関してお伝えします。

2018年の上半期マルウェアレポート

まず、2018年の上半期において日本国内で検出したマルウェアの検出数は2017年下半期と比べて半減しており、これは世界全体で見ても同様に減少しているとされています。

推測される要因として、ダウンローダーを添付したばらまき型メールの減少が大きいようです。

しかし、VBA形式のものは世界の中でも日本が最も多く検出されており、MicrosoftのWordやExcelなど、業務で使われるアプリケーションを悪用した攻撃は2017年以前から継続して確認されているとされていることと、JavaScriptなど、Webサイト上における脅威は以前に比べて増しているともされています。

次に、昨年末あたりに異常な高騰を見せた仮想通貨の取引所に対する攻撃に加え、それを採掘させるマイニングマルウェアの存在も目立ってきていることと、インターネットバンキングを狙ったものが取り上げられており、いずれも前述のメール添付のダウンローダーや本文中URLからのダウンローダー、Webサイト上におけるJavaScriptなどからの感染が主な要因のようです。

その他、Windowsの脆弱性を悪用したものも取り上げられていますが、全体的に言えることとして、Windowsやアプリケーションのセキュリティ対策プログラムは常に最新を保ち、セキュリティソフトは必ず常駐させ、不審なメールに対する認識の共有や不審なサイトへのアクセスを行わないなど、基本的なことが守られていればかなりの確率で感染を避けることができることがわかると思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭で書いたことはざらにある話しで、対策を何度となく行っても、それらは日々繰り返されます。

では、何故そのようなことになるのでしょうか？

迷惑メールの中身が微妙に変化している

迷惑メールの対策を行ったとしても、それはわずかな変化で届いてしまいます。

例えばサーバ側で、『”全体に”　”Content-Type: application/vnd.openxmlformats-officedocument.wordprocessingml.document docx”　”を含むものを削除する”』と対策を施していたとします。

この意味を簡単に申し上げると、『.docxのWordファイル添付』があれば削除してしまうことを意味しますが、この部分だけでも微妙に変化させて配信されています。

『Content-Type: application/vnd.openxmlformats-officedocument.wordprocessingml.document docx』のうち、最後の『docx』だけがない形で配信されてしまうことによりすり抜けてくることもあります。

このケースの場合、『”全体に”　”Content-Type: application/vnd.openxmlformats-officedocument.wordprocessingml.document”　”を含むものを削除する”』と対策を修正することですり抜けてきたものも含めて回避することはできますが、あくまでもこのケースに限っての話しになります。

申し上げたいのは、このケースに限らず迷惑メールの配信は手を変え品を変えやってきますので、対策を行っているつもりでも微妙な変化で届いてしまうことがあるということです。

こういった迷惑メールに対応するには、定期的に対策を見直し・修正していくことしかないかもしれません。

果たしてこれは問題がないのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

たまに、請求書はメールだと問題があると思っている方がおられますが、その認識は違っています。

記載事項を満たしていれば何ら問題がないのです。

請求書に関する要件

まず、請求書の記載事項には下記の事項が必要です。

１．書類作成者の氏名又は名称

２．取引年月日

３．取引内容

４．取引金額（税込）※1

５．書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

※1：本体価格と消費税を別々に記載してはいけないということではありません。

この記載事項が満たされていれば、相手に渡す方法が何であるかの規定はないのです。

メールで送る企業が増えている

昨今、請求書をメールに添付して送りことをOKとする企業は増えています。

前述した通り、メールに添付された請求書は税務調査上においても何も問題はありません。

紙の請求書にこだわりのある方も多いようですが、それはメールで送られた請求書を印刷すればいいだけの話しです。

また、ある意味では郵送の場合、請求書の紛失リスクなどがありますが、メールにおいてはそのリスクを軽減できるとも言えます。

手間と経費の削減

請求書をメールで送るようにすることで、自社における事務的な作業の削減、切手や封筒などの経費削減にも役立ちます。

毎月多くの請求書を発行・発送している事業者にとって、これは非常に大きなことです。

まだまだこれらに理解を示さない事業者もおられるかとは思いますが、皆が積極的にツールの有効活用をすることで業務の効率化やコスト削減が実現します。

少しずつでもこのような方向性が定着するよう、皆さんも心がけてみてください。