外貨建てでクレジットカード決済をしたのですが、帳簿の処理はクレジットカード会社の事務手数料を含めた計上方法で良いですよね？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた引用が何を意味しているかと言いますと、外貨建てでクレジットカード決済をした場合、商品などの本体とクレジットカード会社の事務手数料をそれぞれの勘定科目で計上しなくても問題ないか？という意味です。

さて、これは実際のところどうなのでしょうか？

外貨建てクレジットカード決済の理想

通常、日本円でクレジットカード決済を行った場合に別途手数料が掛かることはありませんが、米ドルやユーロなどの外貨建てであった場合には利用代金を円貨へ換算するための事務処理手数料が掛かります。

その際、本体部分に相当する部分を計上する勘定科目と事務手数料に相当する部分を分けて計上するか、本体部分に相当する部分を計上する勘定科目に事務手数料に相当する部分を含めて計上するかですが、理想的にはそれぞれ別で計上するのが良いのではないでしょうか。

例えば、米ドル建てで$100（為替1ドル109円換算 10,900円）のクレジットカード決済をし、事務手数料の料率が2.00%（税込2.20%）だったとしましょう。

この場合、

（借方）本体用科目　10,900円　／　（貸方）未払金　11,140円

（借方）支払手数料　    240円　／　

といった感じになります。

ただし、あまりにも少額なのであれば支払手数料を別途計上しないこともありかもしれません。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日現在、102円～103円の間で推移している対＄為替相場ですが、輸入業を営んでいる企業にとっては喜ばしかったりしても輸出関連企業にとってはあまり歓迎されたものではありません。

為替の設定レートを修正

当初、対＄為替レートは115円～118円程度で設定していた企業は多かったのではないでしょうか。

しかし、ここにきて100円～105年程度に修正する企業が相次いでいます。

これにより、ドル決済しているものに関しては損失が生じます。

例えば、＄100で販売しているものであれば当初予定は11,500円～11,800円といった感じになったはずが、10,000円～10,500円になってしまう。

単純計算で、1,300円～1,500円程度のマイナスです。

当然相当な数を輸出しているわけですから、円換算にするとかなりの減収減益になります。

為替に影響されない経営体質

輸出関連大手各社も為替に影響を受けにくい経営体質への改善を目指してはいるものの、なかなかこれも難しい課題のようで、次期予想も減益予想のところが多いような気がします。

そして、結局のところは原価を見直し改善を図るといった方向で動いている感じで、そのしわ寄せは下請けや孫請けなどの中小企業に向けられるのではないでしょうか。

為替に影響されない経営体質とは、非常に難しい問題のような気がします。

為替が変動する限り。

これらの取引において為替レートはどのように換算するのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

損益計算書において、外貨建ての売上や仕入は取引時点の為替レートで円換算されますが、継続的に外貨建取引が行われている場合には他の処理も認められています。

為替レートの換算

外貨建取引が継続的に行われる場合、変動している為替レートをその都度調べて処理するのは非常に煩雑です。そのような場合、取引発生日の為替相場以外にも、直近の月末・週末の為替相場、直近の月平均・週平均等、合理的な基礎に基づくものであれば認められています。

また、為替相場ではTTM（電信仲値相場）を使用しますが、売上・収益・資産はTTB（電信買相場）、仕入・費用・負債はTTS（電信売相場）を使用することもできます。

これらは、いずれの場合も継続して処理されることが前提でなければなりません。

為替差損益

売上や仕入が計上されてから代金決済までの間に為替は変動します。

例えば、売上計上時における為替レートが@115円で、売掛金回収時における為替レートが@118円だったとします。

この場合、@3円円安に振れていますので、@3円×外貨取引額の為替差益（逆の場合は為替差損）が発生することになります。

この時10,000ドルの取引があったと仮定すると、

10,000ドル×（@118円-@115円）＝30,000円分の為替差益が発生したことになりますので、営業外収益として為替差益を計上します。

上記のケースの場合、結果的には経常利益が為替差益によって増益になったことになります。

これらのように、輸出入における外貨建取引には、為替レート換算と為替差損益が付き物のようになっているのです。