事業の存続に関わるほど厳しいものとなります。

猶予期間はあるものの、オプションは３つほど。さて、あなたならどうしますか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

先日の『改正労働者派遣法の概要まとめ』で書かせていただいたように、従来の

特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区分けが廃止になり、全ての

労働者派遣事業が許可制となります。

また、特定労働者派遣事業者に関しては、施行（平成27年9月30日）から３年間

の猶予はあるものの、その猶予期間中に選択を迫られることになります。

（注：猶予期間中は、現在の特定労働者派遣事業を行うことはできます）

１．一般労働者派遣事業の許可申請をして許可を得る

２．派遣事業から撤退する

３．他の会社に吸収される

この３つのオプションくらいではないでしょうか。

１を選択する場合、特定派遣事業者の時にはなかった要件が必要になってきます。

①　資産・現預金　：　資産－負債＞２，０００万円、　現預金の額＞１，５００万円、

基準資産額＞負債÷７

②　事務所の広さ　：　２０㎡以上

このうち、資産要件に関してはある程度の緩和措置が取られるようではありますが、

小規模にて特定労働者派遣事業を営んできた方には厳しい要件となるはずです。

①を考えると、単純には資本金２，０００万円まで増資＋現預金１，５００万円の蓄え

を行わなければならないことになります。

②に関しては、満たしていなければプラスαで借りるか、移転をするかになります。

いずれにしても、特定労働者派遣事業で事業を営んできた小規模事業者には

厳しい選択が待っていると言えるでしょう。

それに関連し、改正労働者派遣法のポイントをまとめてみます。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

少々慌ただしい動きではありますが、9月30日から改正労働者派遣法が施行になります。

まず、派遣期間の規制が見直しになりました。

通訳、ソフトウェア開発などの専門２６業務は廃止となり、一つの業務で最長３年

であった派遣期間の制限も廃止。

しかし、１人の派遣労働者が同一部署で働ける期間は３年となりました。

また、従来の特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区分けが廃止になり、

全ての労働者派遣事業が許可制となりました。

従来の特定労働者派遣事業は届出制であったため、問題のある派遣事業者を

排除する目的で許可制に統一になったようです。

その他、雇用安定措置の実施や、派遣労働者の教育訓練などの実施義務、

派遣労働者と派遣先での同種業務従事者の均衡待遇の考慮などが盛り込まれています。

下記に、厚生労働省からの各案内のリンク先を記載しておきます（PDF資料）。

＞＞ 派遣元事業主の皆さまへ

＞＞ 派遣先の皆さまへ

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