今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限（※）について、令和２年４月 16 日（木）まで延長することといたしました。
これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長することとしております。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の引用の通り、『新型コロナウイルス感染症』の拡大を少しでも防ぐため、国税庁から期限延長の発表がありました。

確定申告期限が1ヶ月延長になる

数日前、国税庁からの公表は『確定申告会場におけるマスクの持参・着用』程度であったものの、昨日、とうとう期限延長の発表がありました。

内容的には、申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税に関して『令和2年4月16日（木）』まで延長するというものです。

従来（※）の申告期限・納付期限は以下の通りでした。

申　告　所　得　税：令和2年2月17日（月）　～　令和2年3月16日（月）

個人事業者の消費税：令和2年1月6日（月）　～　令和2年3月31日（火）

贈　　　与　　　税：令和2年2月3日（月）　～　令和2年3月16日（月）

これの終わりがすべて『令和2年4月16日（木）』まで延長になったというものです。

しかし、現在の状況を鑑みると多くの人が集まる場所には行かないことが無難です。

パソコンやスマートフォンから『e-Tax』を使ったインターネット申告をされることをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、国税庁のホームページにて公開されている『災害関連情報』に関してお伝えします。

申告・納税等に係る手続等（災害関連情報）

国税庁のホームページで公開されている内容として、『平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ』と『平成30年台風第21号により被害を受けられた皆様方へ』と題して、共通の『災害関連情報』が公開されており、内容は以下の通りとなります。

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談ください。

１．災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
例えば、毎月10日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。
２．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
３．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
４．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。

参考：『国税庁　災害関連情報』

また、『平成30年7月豪雨』にて被害を受けた岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象とした場合にも税法上の措置（手続）に関して情報が公開されていますので、以下から参照してみてください。

参考：『平成30年7月豪雨に関するお知らせ』

わからない場合でも、まずは最寄りの税務署に相談してみると良いです。

ご参考までに。

償却資産とは、会社や個人の方が事業を営むために所有している土地及び家屋以外の有形の固定資産で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。具体的には、構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品等の固定資産をいいます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

商売をはじめられた方でありがちなのが、所有している固定資産に『償却資産税』というものがかかるということが全く頭にないことがあったりします。

この『償却資産税』というものは、当然申告も行わなければいけません。

では、どのような固定資産が『償却資産税』の対象となるのでしょうか？

償却資産税の対象となるもの

冒頭にもお書きしましたとおり、構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品等の固定資産が該当します。

主な償却資産を書きますと下記のような感じです。

構築物：駐車場の舗装、屋上看板等の広告設備、門、塀、緑化施設等

機会及び装置（建物附属設備）：工作機械・印刷機械などの各種産業用機械、駐車場機械装置等、（建物附属設備）１．家屋の所有者が取り付けた建物附属設備のうち、受変電設備、中央監視制御装置、特定の生産または業務用の設備など、２．テナントの方が賃借している家屋に施工した内装、造作、建築設備

船舶：遊覧船、ボート、はしけ等

航空機：飛行機、ヘリコプター

車輌及び運搬具：大型特殊自動車に該当するブルドーザー、クレーン車、フォークリフト等（ナンバープレートの分類番号が「0」「00から09」「000から099」及び「9」「90から99」「900から999」となっています）、台車等
※自動車税・軽自動車税の対象になる乗用車、トラック等（これらと同じ所有者が取り付けたカーラジオ、カーナビゲーションシステム等を含みます）は対象外

工具・器具・備品：事務机、事務いす、陳列ケース、テレビ、パソコン、プリンタ－、ルームエアコン、金庫、ゲーム機器等

償却資産税の申告対象外のもの

ちなみに、償却資産として申告の対象にならないものには以下のようなものがあります。

・耐用年数が1年未満の資産

・取得価額が10万円未満で税務会計上その金額が損金又は必要な経費に算入された資産

・取得価額が20万円未満で税務会計上その金額が事業年度ごとに一括して3年間、損金又は必要な経費に算入された資産

・自動車税又は軽自動車税の対象となる資産

・無形固定資産（ソフトウェア、営業権等）

・自己所有家屋に施工した屋内の建物附属設備（照明設備、ガス配管、衛生設備等）

・家屋評価に含まれる資産

などになります。

実際に償却資産の申告が全く頭になかった事例もありますので、くれぐれもご注意ください。

償却資産税の申告は、毎年1月1日現在に償却資産を所有しているものが1月末までに資産の所在する各市町村（市税事務所・都税事務所など）に提出です。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

それでは早速改正事項を見ていきましょう。

所得税及び復興特別所得税

１．改正前の所得税の税率構造に加えて、課税される所得金額4,000万円超について45％の税率を設けることとされました。
２．住宅借入金等特別控除など、次の措置の適用期限（現行：平成29年12月31日）が、平成31年6月30日まで１年６か月延長されました。
① 住宅借入金等特別控除
② 特定増改築等住宅借入金等特別控除
③ 住宅耐震改修特別控除
④ 住宅特定改修特別税額控除
⑤ 認定住宅新築等特別税額控除
⑥ 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例
３．公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的年金等（外国において支払われる公的年金など）の支給を受ける者は、この制度を適用できないこととされました。
「国外転出時課税制度」が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。）をする一定の居住者が1億円以上の対象資産（有価証券等、未決済信用取引等及びデリバディブ取引をいいます。）を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課されることとなりました。
また、平成27年7月1日以後に1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等（非居住者）へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の全部又は一部の移転があった場合には、移転があったその対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課されることとなりました。

消費税及び地方消費税

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
１．「電気通信利用役務の提供」に係る内外判定基準の見直し
電気通信回線（インターネット等）を介して国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍の配信等の役務の提供（「電気通信利用役務の提供」）については、改正前は、国内の事務所等から行われるもののみ消費税が課税されていましたが、平成27年10月1日以後、国外から行われるものも、国内取引として消費税が課税されることとされました。
２．課税方式の見直し（「リバースチャージ方式」の導入）等」
１． の見直しに伴い、国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（例：「広告の配信」等）については、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務を課す「リバースチャージ方式」が導入されました。
３．国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限
電気通信利用役務の提供のうち、事業者向け電気通信利用役務の提供以外のもの（ここでは、便宜的に「消費者向け電気通信利用役務の提供」といいます。）については、当該役務の提供を行った事業者が申告・納税を行うこととなりますが、国内事業者が国外事業者から消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合、当分の間、当該役務の提供に係る仕入税額控除を制限することとされました。
ただし、一定の要件の下、国税庁長官の登録を受けた登録国外事業者から受ける消費者向け電気通信利用役務の提供については、その仕入税額控除を行うことができることとされました。

マイナンバーの導入及び財産債務調書の創設

１．平成28年1月1日より、社会保障・税・災害対策の行政手続きにマイナンバー制度が導入されたことに伴い、確定申告書などにマイナンバーの記載が必要になります。
２．所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、財産債務明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対し、その保有する財産債務調書の提出を求める制度が創設されました。

主な税制上の改正点と創設点は上記のようになりますが、それ以外にも変更になっている事項がありますので、詳細は国税庁のホームページなどにてご確認ください。

国税庁 平成27年分 確定申告特集

また、確定申告には、国税庁の確定申告書等作成コーナーを活用されると便利です。

国税庁 確定申告書等作成コーナー

所得税及び復興特別所得税の申告・納付は3月15日（火）まで、消費税及び地方消費税の申告・納付は3月31日（木）までです。

個人事業主の皆さん、頑張ってください。

の記入が必要になっています。

取り急ぎは個人的な社会保障関連の手続きに関するものが多いですが、一部は法人

においても始まっています。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

対応を迫られていたマイナンバー制度、いよいよ本番がスタートいたしました。

それに伴い、事業者として必要なのは1月末日（今年は2月1日）までに申告を

しなければいけない償却資産税の申告でしょう。

この償却資産税の申告に関しては今回から必要になっています。

また、法定調書関連に関しては今回は必要ないですが、

平成28年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書には

マイナンバーの記載が必要になっています。

これから順次マイナンバー（個人番号・法人番号）の記載が求められるものが

増えてきますので、従業員からの取得を含め、準備を進めていってください。