皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日、ある『Web会議』の中でこんなワードが飛び出しました。

『準委任契約』です。

今日はそれについて少し触れてみたいと思います。

準委任契約と請負契約

まず、『業務委託契約』には大きく分けて『請負契約』と『準委任契約』がありますが、前者の『請負契約』というのは発注者が指定した業務を受注者が完成させることを定めた契約になります。

そのため、業務を受ける受注者側はそれを完成させ、成果物を納品する義務があり、その成果物に対して対価が支払われるというものになります。

一方『準委任契約』というのは、発注者が依頼する内容が法律行為にあたるのであれば『委任契約』となり、法律行為以外であれば『準委任契約』というもので、発注者が指定した業務を受注者が遂行することを定めた契約になります。

そのため、業務を遂行した結果に不備があった場合においても発注者は受注者に修正や保証を要求することはできません。

また、この『準委任契約』の場合には『履行割合型』と『成果完成型』の2つの形態があります。

前者の場合、作業に要した労働時間や工数などに応じて発注者が受注者に報酬を支払い、後者の場合は発注者が指定した業務が完了した場合に報酬が支払われます。

ここで一つ疑問がわくと思います。

『準委任契約』の『成果完成型』と『請負契約』は同じなのでは？ということです。

しかしこの二つには違いがあります。

『請負契約』においては指定された業務を完成させることが義務付けられますが、『準委任契約』においての受注者の義務は『善管注意義務』となるため、指定された業務を完成させることを義務付けられるということではないということです。

ただし、この『善管注意義務』に関しては受注者の能力や社会的立場などを踏まえ、一般的に期待される注意を払わなければいけない義務を負うということになりますので、決して『請負契約』よりも負っている義務が緩いわけではなく、むしろ注意が必要な契約形態ではないでしょうか。

そんな弱者である下請企業にとって少々朗報となるような法の見直しが進んでいる。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

政府は下請け取引環境の改善に向け、年内を目途に『下請代金支払遅延等防止法（下請法）』の一部見直しを進めており、支払手形の期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化するなどの環境整備に取り組んでいます。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）とは

下請代金支払遅延等防止法
（目的）
第一条：この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによつて、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。

これは下請取引の適正化を推進するための法律で、公正取引委員会と連携して運用しており、製造業からサービス業まで幅広い分野において適用対象となる取引を明確に示すとともに、親事業者の禁止行為なども具体的に定めているものです。

また、もし違反が認められた場合には簡易な手続で迅速に改善を求め、下請事業者を守ることができる仕組みになっています。

下請法の見直し内容

今回の見直しでは、同法で禁止する割引困難な手形に関する期間の定義が変更されます。

現在、割引困難な手形の期間を繊維業が90日、それ以外の業種は120日以内と定められていますが、これが60日に短縮され、年内にも新しい通達が出されます。

その他にも下記の事項が盛り込まれます。

１．下請け事業者に対する支払いは原則として手形ではなく現金とすることを親事業者に要請

２．手形の場合でも割引負担料を発注側である親事業者が負担するよう求める

３．不適正な原価低減要請や金型保管コストの押しつけといった違反行為の事例追加も公正取引委員会に提案

とは言え、下請企業が親事業者からの要請を断ることによってその後の取引に及ぼす影響がどれだけ改善されるのかには疑問が残ります。