皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『e-Gov』、個人的には非常に使いにくい（分かりにくい）ものと感じていますが、現在は『gBiz』という行政サービスからでも社会保険手続きの電子申請が行えるようになっていますので、今日はそれをご紹介します。

社保申請などにはe-GovよりgBiz

2020年4月から、『資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人』、『相互会社』、『投資法人』、『特定目的会社』に関しては社会保険の電子申請が義務化となっています。

この流れは順次他の法人にも拡大していくことでしょう。

しかし、従来の行政サービス『e-Gov』はあまり評判が良くないようで利用率も低いと聞きます。

それだけが理由ではないでしょうが、現在、新たな行政サービスとして『gBiz』というものが提供されています。

『gBiz』にて利用可能な行政サービスは、

・jGrants

・社会保険手続きの電子申請

・保安ネット

・農林水産省共通申請サービス

・ミラサポplus

・省エネ法定期報告書情報提供システム

・鉱業原簿登録更新サイト

・令和元年度補正事業承継補助金

・経営力向上計画申請プラットフォーム

・IT導入補助金

・情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）認定制度

・認定経営革新等支援機関電子システム

となっており、

その『gBiz』にはアカウントの種類によって利用可能なサービスが異なります。

１．gBizIDプライム：現在提供されているサービスすべて利用可能

２．gBizIDメンバー：現在提供されているサービスのうち、jGrants、IT導入補助金以外が利用可能

３．gBizIDエントリー：現在提供されているサービスのうち、保安ネット、農林水産省共通申請サービス、ミラサポplus、経営力向上計画申請プラットフォームが利用可能

といった状況です。

このうち、１のgBizIDプライムだけは『印鑑証明書・印鑑登録証明書』の添付が必要になりますが、取り急ぎは２のgBizIDメンバーでも問題ないような感じです。

これらかの時代、オンライン申請可能なものはできる限り利用した方が良いですからお勧めです。

＜参考動画 / GビズID紹介動画（アカウント作成編）＞

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昨今、『省エネ』というキーワードは当り前のようにでまわっていますが、事業環境においては経済情勢の影響もあり、まだまだ省エネ化への設備投資が推進されていないのも現実です。

そういった環境下において、省エネ化への設備投資に前向きになるような補助金があります。

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

『一億総活躍社会』の実現、『強い経済』の実現のためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要であることと、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要があることから、『中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金』が公募されています。

この補助金は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とされています。

補助金対象事業者

補助金対象事業者は、以下のすべての要件を満たす事業者となっています。

１．国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

２．原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。

３．法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。

４．導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）あるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。

５．経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

補助金の対象事業

補助金の対象事業としては、以下のすべての要件を満たす事業が対象となっています。

１．日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等において使用している設備を更新する事業であること。

（既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合についても補助対象）

２．既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。

３．補助事業者は事業終了後、1ヶ月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。

（前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可）

４．SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

補助対象設備

補助対象となる設備は以下のとおりです。

高効率照明 / 高効率空調 / 産業ヒートポンプ / 業務用給湯器 / 高性能ボイラ / 低炭素工業炉 / 変圧器 / 冷凍冷蔵庫 / 産業用モータ / FEMS・BEMS

補助率と補助金限度額

補助率：補助対象経費の1/3以内

補助金限度額の上限：1事業者あたりの補助金2億円

補助金限度額の下限：1事業所あたりの補助金50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）

省エネ性能の高い設備にすることで光熱費もかなり圧縮されます。

長期的に見れば補助金なしでもコスト削減につながりますので、補助金を活用できるのであればさらなるメリットが見込めます。

一度検討してみてください。