皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人的には現金で決済する方がわかりやすい感覚があるのですが、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加しそうです。

キャッシュレス決済は今後増加する

日本の場合、諸外国と比べると現金で支払う習慣が未だ根強いことは事実です。

現に、中国や韓国においては60%～90%程度もキャッシュレス決済が普及しており、アメリカにおいても50%近くがキャッシュレス決済ですが、日本においては20%弱にとどまっています。

しかし、キャッシュレスにすることで事業者はコスト削減や省力化へつなげることができ、消費者側もカードやスマホを持ち歩いていれば現金がなくても済んでしまいます。

別の視点から見てみると、外国人観光客への対応が遅れているということが言えます。

これは実際にあった話しですが、ある中国の方がお店で買い物をしようとした際、クレジットカードなど現金以外での決済を希望しましたが、そのお店では未だ現金での対応しかしておらず、商機を逃してしまいました。

大手などのチェーン店ではそのようなことはないかもしれませんが、中小・零細、小規模事業者のお店となると決済手数料の負担などの問題もあり、クレジットカード決済すら扱っていないお店もまだまだ多いのかもしれません。

しかし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックによる外国人観光客の増加が見込まれ、政府は、店舗や宿泊施設などに対してクレジットカード決済端末の設置の働きかけなどを行っています。

これらの状況を考えると、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加していくものと思われます。

お店を経営している事業者の方、一度検討してみてはいかがでしょうか。

ものでもあります。そういった手間を省く方法はないものだろうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

ファミリー同族会社にて経営している小規模事業者の株式、50%以上は家族が所有している

株式となるわけですが、このようなファミリー企業の場合、株主総会の招集手続きや株主

総会の決議・報告は、問題がないのであれば省略してしまいたいものですが、書面による

同意があれば省略することができます。

招集手続きの省略

通常、株主総会を招集するには、非公開会社の場合、株主総会の１週間前までに株主に対して株主総会の招集通知を発しなければいけませんが、株主全員の同意がある場合においては、招集通知書面などの提供を行わずに株主総会を開催することができます（会社法300条）。

決議の省略（書面による決議）

株主総会の決議事項について、議決権を行使できる株主の全員が提案内容に同意した場合、株主総会を開催せずに提案を可決とする株主総会決議があったものとすることができます（会社法319条1項）。

報告の省略

取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合で、当該事項を株主総会で報告することを要しないことにつき株主全員が同意したときは、当該事項の株主総会への報告があったものとすることができます（会社法320条）。

本来株式会社では、毎事業年度終了後に定時株主総会を招集し、そこで事業報告内容を

報告することが必要とされていますが、この報告も、会社法320条に基づいて省略する

ことができ、決議の省略（書面による決議）（会社法319条1項）とあわせることによって

定時株主総会の開催も省略することができます。

上記のように、ファミリー同族会社においては書面または電磁的記録によって同意を得て

いれば、招集手続き・決議・報告を省略することができますので、予め同意を得ていれば

手間を省くことができます。

しかし、『反対する者はいない！』といった思い込みだけで同意を得ていない場合、同意を

得ていないことを主張されて争いになる場合がありますので、そういった事態を招かぬため

にも予め同意を得ておくことが賢明でしょう。