そんな法人は、赤字、つまり税法上の欠損金を繰り越すことが認められており、一部それに救われる部分もあったりします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

法人税法上、欠損金（赤字）が発生した場合はある一定期間繰り越しをすることが認められています。

それは、課税所得（黒字）が発生した場合に相殺できる、つまり課税所得から控除して取り扱うことができるのです。

青色申告での欠損金の繰越控除

大前提として、通常の欠損金の繰越控除が認められるのは青色申告書を提出した場合において認められることが前提となりますが、この欠損金の繰越控除の期間がさらに延長されることになります。

平成13年4月1日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については5年、

平成13年4月1日以後に開始した事業年度から平成20年4月1日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については7年、

平成20年4月1日以後に終了した事業年度から平成29年4月1日前に開始する事業年度において生じた欠損金額については9年、

平成29年4月1日以後に開始する各事業年度において生じた欠損金額については10年です。

そうです。平成27年度税制改正により、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年となるのです。

繰越欠損金の要件

前述にお書きした青色申告法人であること以外にも要件があります。

１．青色申告の確定申告書を提出していること

２．連続して確定申告書を提出していること

３．期限内の繰越欠損金であること

４．帳簿書類等の保存をしていること

これらが要件となります。

繰越欠損金を使うメリット

冒頭でお書きした通り、繰越欠損金（赤字の繰越分）は課税所得（黒字）と相殺できることから本来納める法人税を軽減することができます。

例えば、繰越欠損金を使わない場合と使う場合では以下のような差が出ます。

（1年目）

税引き前当期純利益：▲100万/繰越欠損金：0/課税所得：0/法人税：0

＜繰越欠損金を使わない＞

（2年目）

税引き前当期純利益：200万/繰越欠損金：0/課税所得：200万/法人税：70万（実効税率35%）

＜繰越欠損金を使う＞

（2年目）

税引き前当期純利益：200万/繰越欠損金：100万/課税所得：100万/法人税：35万（実効税率35%）

上記のように、繰越欠損金を使わない場合においては1年目の赤字分を考慮しないことから全額課税される計算になりますので法人税の納付税額はそのまま70万円となりますが、繰越欠損金を使う場合においては1年目の赤字分100万円を控除した100万円に対して課税される計算になりますので、法人税の納付税額が70万円から35万円を引いた35万円に抑えることができるわけです。

これにより、平成26年10月1日以降開始事業年度から、法人税の納税義務者は地方法人税

の納税義務者となります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

顧問税理士さんなどにお任せしている方は気付いていないかもしれませんが、新しく

地方法人税というものがはじまっています。

3月決算の法人を例にとりますと、平成28年3月末決算の申告分から『法人税額×4.4%』

の地方法人税を国に納めることになります。

こういったお話しで、『また税金を払うのか～。。。』と嘆かれる方もおられるかと

思いますが、安心してください。実質的に増税にはなりません。

新たに地方法人税が創設された分、従来からある地方税の法人税割（法人税額×税率）が

4.4%軽減されますので、国税分が増えて地方税分が減るだけで納付税額合計には影響が

ないという結果になるのです。

また、ご自身で法人税の申告書を作成されている方、確定申告書（別表1-1）の様式に

地方法人税額の計算が追加されていますので、その部分も計算・記載をして提出する

必要があります。