今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限（※）について、令和２年４月 16 日（木）まで延長することといたしました。
これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長することとしております。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の引用の通り、『新型コロナウイルス感染症』の拡大を少しでも防ぐため、国税庁から期限延長の発表がありました。

確定申告期限が1ヶ月延長になる

数日前、国税庁からの公表は『確定申告会場におけるマスクの持参・着用』程度であったものの、昨日、とうとう期限延長の発表がありました。

内容的には、申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税に関して『令和2年4月16日（木）』まで延長するというものです。

従来（※）の申告期限・納付期限は以下の通りでした。

申　告　所　得　税：令和2年2月17日（月）　～　令和2年3月16日（月）

個人事業者の消費税：令和2年1月6日（月）　～　令和2年3月31日（火）

贈　　　与　　　税：令和2年2月3日（月）　～　令和2年3月16日（月）

これの終わりがすべて『令和2年4月16日（木）』まで延長になったというものです。

しかし、現在の状況を鑑みると多くの人が集まる場所には行かないことが無難です。

パソコンやスマートフォンから『e-Tax』を使ったインターネット申告をされることをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

確定申告期間も今週末で終わりとなりますが、国税庁のホームページサイトにて確定申告期に多い誤りの事例が掲載されていますのでご紹介します。

確定申告の際に多い誤りの事例

確定申告の際に多い誤りの事例としては、以下の事項の誤りが多く見受けられるとされています。

＜国外所得の申告漏れ＞
居住者（非永住者以外の者）は、海外で得た所得（例えば、国外で支払われる預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など）を合わせて申告する必要があります（外国の税務当局に申告した所得も申告が必要となります。）。

＜副収入の申告漏れ＞
インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要があります。
また、仮想通貨を売却又は使用することにより生じる所得についても併せて申告する必要があります。

＜一時所得の申告漏れ＞
生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。
また、競馬など公営競技の払戻金は課税の対象となりますので、高額な払戻金を受けた場合には、申告が必要となることがあります。ご注意ください。

＜医療費控除の計算誤り＞
薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。
高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、（その給付の目的となった医療費の金額を限度として）支払った医療費の額から差し引きます。

＜寄附金控除の適用漏れ（ふるさと納税を行った方）＞
確定申告を行う場合には、ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出している方であっても、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要があります。

＜地震保険料控除の適用誤り＞
地震等損害保険契約以外の保険料について地震保険料控除の適用はありません（平成18年12月31日までに締結し、平成19年1月1日以後契約の変更をしていないなど一定の旧長期損害保険契約等を除きます。）。

＜寡婦控除、寡夫控除の適用漏れ＞
寡婦、寡夫に該当する方は寡婦控除、寡夫控除が受けられます。

＜配偶者控除及び配偶者特別控除の適用誤り＞
合計所得金額が1,000万円を超えている方は配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができません。
また、配偶者控除を受ける方（配偶者の合計所得金額が38万円以下の方）は、配偶者特別控除を併せて受けることはできません。

＜基礎控除の記載漏れ＞
基礎控除は全ての方に適用されますので、必ず記入してください。

＜住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用誤り＞
①入居した年及びその年の前後２年以内にマイホームを売却した場合などに譲渡所得の課税の特例等（3，000万円の特別控除など）を受けたときは、住宅借入金等特別控除を受けることはできません。
②住宅取得等資金の贈与の特例を受けている場合には、住宅借入金等特別控除額の計算において、その特例を受けた金額を住宅の購入金額から差し引いて計算します。

＜復興特別所得税額の記載漏れ＞
平成25年分から平成49年(2037年)分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税（原則として各年分の所得税額の2.1％）を所得税と併せて申告・納付することとされています。
確定申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないようご注意ください。
なお、還付申告の方も含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要となります。

＜予定納税額の記載漏れ＞
税務署から「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されている場合は、確定申告において予定納税額（第1期分と第2期分の合計額）を申告する必要があります。
予定納税額は、税務署から送付される「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」又は「確定申告のお知らせ」（ハガキ）でご確認ください。

以上のような誤りが多いようです。

皆さん、ご注意ください。

参考：『【申告相談】|国税庁／Q21　所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に、誤りの多い事例にはどのようなものがありますか。』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

いよいよ来週から確定申告期間に突入しますが、冒頭に書いた『偽サイト』が出没しているため注意が必要です。

確定申告などの偽サイトが掲載される

問題となった確定申告の偽サイトは『Yahoo!』や『Bing』での検索結果に表示される検索連動広告『Yahoo!プロモ―ジョン広告』で、通常の検索結果一覧よりも上部に表示されるものでした。

無意識にそれらをクリックすると何らかの情報を盗み取られてしまうなどの被害が発生します。

今回の場合、『確定申告』を検索ワードとするもの以外、『e-Tax』のワードにおいても『偽サイト』が表示されていたとされています。

これらの広告はヤフーよってすでに削除されてはいますが、『Yahoo!プロモ―ジョン広告』は審査が甘いということもあり、このような結果になってしまったとも言えます。

こういった『偽サイト』へ誘導するものはこれだけに限らず、『楽天市場』、『アマゾン』などの検索ワードでも偽物が出没しています。

今後もそれ以外のもので出没する可能性もあると思われますので、ブックマークしたものをクリックするなどして自己防衛することも必要でしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、国税庁は来年から『確定申告等作成コーナー』をリニューアルします。

事業者であればパソコンからしか行わないかもしれませんが、スマートフォン・タブレットに最適化された画面が用意されるようです。

スマホで確定申告 スマート申告が始まる

画面まわりのデザイン変更が行われるだけではありません。

e-Taxの送信方式が、『マイナンバーカード方式』と『ID・パスワード方式』の選択ができるようになります。

マイナンバーカード方式：マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法

ID・パスワード方式：ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方法

※ マイナンバーカード方式はパソコンのみです。スマートフォン・タブレットでe-Taxを行う場合は『ID・パスワード方式』になります。

『ID・パスワード方式』の場合、マイナンバーカードとICカードリーダライタは不要ですが、『ID・パスワード方式の届出完了通知』が必要となります。

『ID・パスワード方式の届出完了通知』の発行は、税務署で職員による本人確認を行った上での発行となるため、運転免許証などの本人確認書類を持参し、最寄りの税務署に出向く必要があります。

（平成30年1月以降、確定申告会場などで既にID・パスワード方式の届出完了通知を受け取っていれば平成31年1月から利用可能です。）

参考資料１：『いつでもどこでもスマホで申告 ～5つのステップで手続完結！～ （PDF/896KB）』

参考資料２：『平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります （PDF/1,477KB）』

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、国税庁のホームページにて公開されている『災害関連情報』に関してお伝えします。

申告・納税等に係る手続等（災害関連情報）

国税庁のホームページで公開されている内容として、『平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ』と『平成30年台風第21号により被害を受けられた皆様方へ』と題して、共通の『災害関連情報』が公開されており、内容は以下の通りとなります。

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談ください。

１．災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
例えば、毎月10日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。
２．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
３．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
４．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。

参考：『国税庁　災害関連情報』

また、『平成30年7月豪雨』にて被害を受けた岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象とした場合にも税法上の措置（手続）に関して情報が公開されていますので、以下から参照してみてください。

参考：『平成30年7月豪雨に関するお知らせ』

わからない場合でも、まずは最寄りの税務署に相談してみると良いです。

ご参考までに。

国税庁では、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者の方のe-Tax利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、平成31年1月から以下の２つの方式がご利用いただける予定です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先月、国税庁から『e-Tax利用の簡便化』について情報公開がされています。

個人納税者向けではありますが、個人事業主の方には楽になるケースもありますのでご紹介します。

確定申告等へのe-Tax利用の簡便化

来年、平成31年1月から個人納税者向けに『e-Tax利用の簡便化』が行われます。

国税庁では、それに向けて現在システム改修を進めているところです。

では、どのように利便性が向上するのか？

それには2つの方式が用意されます。

1つは『マイナンバーカード方式』と呼ばれるものです。

従来、e-Taxを利用するためには事前に税務署長へ届出をし、e-Tax利用のID・パスワード通知を受け、これらを管理・入力する必要があったわけですが、マイナンバーカード方式ではマイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけで、より簡単にe-Taxの利用を開始し、 申告等データの送信ができるようになります。

もう1つは『ID・パスワード方式』と呼ばれるもので、マイナンバーカード及びICカードリーダライタを持っていない場合、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した『ID・パスワード方式の届出完了通知』に記載されたe-Tax用のID・パスワードのみで国税庁ホームページの『確定申告書等作成コーナー』e-Taxによる送信ができるようになります。

ただし、これはマイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応とされており、確定申告書等作成コーナーのみの使用になります。

また、平成31年1月以降、e-Taxホームページから確認できるメッセージボックスに保管されている受信通知（e-Taxでの申告履歴等）の閲覧には、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書での認証が必要になります。

まだe-Taxを使われていない方、来年の申告からは是非『e-Tax』を使ってみてください。

既に提出済みの方も多いかと思いますが、その申告には続きがあることを理解されていますでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まもなく平成29年分の確定申告も終了しますが、その確定申告の先にはまだ続きがあることを理解されていますでしょうか？

では、その先には何があるのでしょうか？

確定申告の所得は他にも影響する

ここで個人事業主の方に質問です。

所得税の確定申告で計算された『国税』以外、何の税金を支払っていますか？

そうです。

住民税、事業税、国民健康保険税とかを支払っていますよね。

これらのものも、前年の『所得』を基に計算されていることは言うまでもありません。

ということは、所得が多ければ『国税』、『住民税』、『事業税』、『国民健康保険税』、この4つが高くなり、逆であれば4つとも低くなるということになります。

そして、この『所得』というものは、『収入金額等』から『必要経費』ともう1つのものを差し引いたものがそれになっています。

※　ケースによって他にも差し引かれるものはありますが、便宜上『もう1つのもの』としています。

青色申告をしないと損をする

もう1つのものというのは、『青色申告特別控除』のことです。

これは、ある一定の要件を満たせば、65万円もしくは10万円の控除を受けることができるというもので、簡単に言ってしまえば『所得』がその分減り、節税効果を生み出してくれるものです。

ただし、これは勝手にできるものではありません。

前年の3月15日までに所轄の税務署に『青色申告承認申請』を提出しておかなければいけません。

つまり、今回の平成29年分の確定申告を青色申告で行うには、昨年、2017年3月15日までにそれを提出している必要があります。

※　新規開業の場合は開業から2ヶ月以内に提出すれば問題ありません。

従って、昨年の3月15日までに『青色申告承認申請』が提出されていなければ今回の確定申告では適用できませんが、今のうちにそれを提出しておけば来年以降は役立ちます。

とかく国税の分だけを意識してしまいがちですが、その先にも影響するものがあることも忘れずに準備しておくとこのようなメリットが受けられます。

そのような場合で高額療養費の支給を受けていた場合、どのように取り扱ったら良いのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたようなケースの場合、皆さんはどのようにされていますか？

まだまだ確定申告期間真っ最中ですので、今日はそれについてお話しします。

医療費控除における高額療養費の補填

確定申告において医療費の控除を受ける場合、そこには『支払った医療費の額』に対して『生命保険や社会保険などで補填される金額』というものがあります。

そして、前年に入院があった場合で、生命保険から入院給付金、社会保険から高額療養費の給付があった場合、単純に『支払った医療費の額』と『生命保険や社会保険などで補填される金額』を集計してしまうと医療費控除の対象にならない結果になってしまうこともあります。

つまり、入院での医療費が生命保険による入院給付金で補填されたものがある場合、高額療養費の支給額を外来（通院）の分と入院の分で分けてあげないとそのような結果になってしまうことがあります。

このような場合、高額療養費の支給額を外来（通院）分と入院分とで按分してしまうと合理的な計算ができます。

例えば、外来（通院）での医療費が5万円、入院での医療費が10万円、生命保険の入院給付金が8万円、高額療養費の支給額が10万円であった場合、以下のような計算になります。

外来（通院）分の補填金額＝5万円（外来）÷15万円（医療費合計）×10万円（高額療養費）

入院分の補填金額＝10万円（入院）÷15万円（医療費合計）×10万円（高額療養費）-8万円（生命保険）

結果として、入院分はマイナスになりますので実質的に差引0円ですが、外来（通院）分の差引金額33,333円が残ります。

このような高額療養費の按分計算を、支給を受けた月別に行って集計すればOKです。

少々手間がかかり面倒ですが、頑張って計算してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在、所得税等の確定申告期間の真っ最中ですが、その確定申告において、支払った医療費はどのように計算されていますでしょうか？

今日はそれに関してお伝えします。

医療費控除における間違った認識

個人事業者に限らず所得税等の確定申告対象者全員に言えることですが、対象期間中に支払った医療費はどのような内容のものでも全額が対象になるわけではありません。

まず、医療費に関しては所得税法施行令207条において以下のように定められています。

医療費の範囲に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする

・医師又は歯科医師による診療又は治療

・治療又は療養に必要な医薬品の購入

・病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供

間違った認識によくあるものとして、

１．文書料（診断書の作成費用）

２．病衣（入院時に病衣を借りた費用）、入院に際しての身の回り品の購入費

３．自己都合による室料差額（差額ベッド代）

４．通院・入院のための自家用車のガソリン代

これらはすべて医療費控除の対象とならないものです。

従って、医療機関から発行された領収書の金額のうち、１・２・３の金額などは減算して計算しなければいけません。

逆に、入院時の食事療養費（標準負担額）は病院で支給される食事代として入院費の扱いになりますので、医療費控除の対象になります。

この食事療養費（標準負担額）は、高額療養費において対象外になるだけです。

ただし、病院で支給される食事以外に掛かった食事代は当然対象外です。

ちなみに、医療費控除は支払日を基準とします。

例えば、12月15日～12月31日に掛かった医療費を翌年の1月10日に支払った場合、この分は次の年の確定申告にて医療費控除の対象とします。

ご参考まで。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

平成29年度の確定申告が今日からスタートしました。

この申告には影響がありませんが、平成30年度以降の確定申告において、ある可能性が出てきましたのでお伝えします。

青色申告特別控除が縮小される可能性

今年の税制改正において、基礎控除額が一律10万円引き上げられる改正案が出ています。

これはプラスの要素なのですが、もう一つ、青色申告特別控除の控除額が、現行の65万円から55万円に引き下げられる改正案も盛り込まれています。

ということは、せっかく基礎控除額が10万円引き上げられてもプラスマイナスゼロということになってしまいます。

しかし、これにはどうやら例外がありそうです。

その例外とは、『e-Tax』による電子申告を行えば、青色申告特別控除は現行の65万円のままとなる可能性があります。

※　紙による申告の場合、青色申告特別控除は55万円になる可能性があります。

その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織を使用して行うこと。

というわけです。

所得税の確定申告は『確定申告書類等作成コーナー（e-Taxで電子申告）』、もしくは『e-Tax専用ソフト』から行えますので、まだ電子申告を行われていない個人事業者の方、今の段階から電子申告を行い、次年度以降スムーズに電子申告ができるよう、準備しておくことをお勧めします。