皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は税制改正に関する話題です。

中小・零細企業、小規模事業者はまだ関係のない話ですが、今後のためにお伝えします。

電子申告の対応ができないと追徴課税

まず、今回の対象は『資本金1億円を超える大法人』が対象です。

『大法人』の場合、2020年4月1日以降開始事業年度からは『電子申告』が義務化になり、法人税や消費税、地方法人税や地方消費税など、『e-Tax』の利用が義務化されます。

そのため、税務署においては『紙での申告を受付しない』ことになり、紙で提出をしても『無効』と判断され、『無申告』として扱われます。

そして、そのまま事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の申告期限を過ぎてしまった場合には追徴課税の対象となり、納税額の5%相当の金額が『無申告加算税』として課されます。

されに、これが2期連続した場合には『青色申告の取り消し対象』となり、優遇措置が受けられなくなることにもなります。

現在、大法人となる企業は3万社程あるようですが、企業側の認知度は7割程度と言います。

しかし、『資本金1億円を超える大法人』ともなれば顧問税理士がいるでしょうから大きな問題はないかと思われます。

ただし、万が一顧問税理士が紙で提出して期限を過ぎてしまった場合、ペナルティを受けるのは企業になりますので、そこは予め何らかの対応をされた方が良いと思われます。

また、この流れはいつか中小・零細企業などにも及んでくるのではないでしょうか。

今の内から少しずつ見直しを図り、準備をしていけば後々楽になります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

平成29年度の確定申告が今日からスタートしました。

この申告には影響がありませんが、平成30年度以降の確定申告において、ある可能性が出てきましたのでお伝えします。

青色申告特別控除が縮小される可能性

今年の税制改正において、基礎控除額が一律10万円引き上げられる改正案が出ています。

これはプラスの要素なのですが、もう一つ、青色申告特別控除の控除額が、現行の65万円から55万円に引き下げられる改正案も盛り込まれています。

ということは、せっかく基礎控除額が10万円引き上げられてもプラスマイナスゼロということになってしまいます。

しかし、これにはどうやら例外がありそうです。

その例外とは、『e-Tax』による電子申告を行えば、青色申告特別控除は現行の65万円のままとなる可能性があります。

※　紙による申告の場合、青色申告特別控除は55万円になる可能性があります。

その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織を使用して行うこと。

というわけです。

所得税の確定申告は『確定申告書類等作成コーナー（e-Taxで電子申告）』、もしくは『e-Tax専用ソフト』から行えますので、まだ電子申告を行われていない個人事業者の方、今の段階から電子申告を行い、次年度以降スムーズに電子申告ができるよう、準備しておくことをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われた件に関してお伝えします。

それでは早速見ていきましょう。

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額

従来の場合、配偶者特別控除について居住（納税）者の所得制限はありましたが、配偶者控除に関しては所得制限はありませんでした。

しかし、平成30年分以後の所得税については配偶者控除及び配偶者特別控除について居住（納税）者の所得制限が設けられることとなり、居住（納税）者の合計所得金額が1,000万円を超える居住（納税）者については配偶者控除の適用を受けることはできないこととなりました。

また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が30万円超え123万円以下とされることになりました。

控除額は以下の一覧表を参照してください。

配偶者に係る扶養親族の数の計算

従来の場合、税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、居住（納税）者が控除対象配偶者を有する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算し、その控除対象配偶者が障害者（特別障害者を含む）に該当する場合、扶養親族等の数に1人を加えて計算することになっていました。

改正後は、税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされ、同一生計配偶者が障害者に該当する場合、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

扶養親族等の数え方は以下の一覧表を参照してください。

扶養控除等申告書等の様式変更

最後に、給与所得者の配偶者特別控除申告書が給与所得者の配偶者控除等申告書に改められ、以下の申告書の記載事項の見直しが行われています。

１．給与所得者の扶養控除等申告書

２．公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

３．従たる給与についての扶養控除等申告書

以上のような改正が行われており、平成30年分以後の所得税についての適用となります。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

日本における企業の99%以上は中小企業で、デフレの脱却にはその中小企業へのさらなる支援策も必要とされている。

そして、2017年度税制改正大綱においては、中小企業の賃上げ促進をさらに拡充するとされています。

現行の中小企業の賃上げ促進税制

現行の税制においても中小企業に対する賃上げ促進が全くないわけではありません。

現行においては、2012年度比で3%以上の賃上げをしていれば給与支給額増加分の10%を法人税額から控除することはできます。

（平均給与が前年度を上回るなどの場合）

これを、さらに拡充しようとしているのです。

見直し後の中小企業の賃上げ促進税制

2017年度税制改正においては、2016年度比で2%以上の賃上げをした企業に対して給与支給額増加分の22%を法人税額から控除する。

つまり、現行制度からさらに12%分を上乗せして控除するとされています。

（前年度比2%以上増やす場合）

中小企業への効果は限定的

この中小企業の賃上げ促進税制に対しては、一部の中小企業にとってはメリットがあるかもしれませんが、多くの中小企業には影響なしということになるのではないでしょうか。

多くの中小企業では赤字状態が続いており、税額控除の恩恵を被れるか否かどころではないのが実情です。

また、黒字であっても賃上げ促進税制の条件を満たすことは困難な中小企業も多いことでしょう。

これらの点から、中小企業全体から考えると効果は限定的なものになるのではないでしょうか。

ちなみに、過去3期の所得金額の平均が年15億を超える中小企業に関しては、優遇税制の対象から外すともなっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

既にご承知の方も多いかと思いますが、昨年度の税制改正によって利子割が廃止になっています。

それにより、別表の様式も変更になっています。

利子割とは

利子割とは、預貯金の利子等に課税される都道府県民税のことで、金融機関などが利子等を支払う際に5％の税率で特別徴収し、利子等を支払う金融機関の所在する都道府県へ納めます。

この利子等は、都道府県民税の他に国税として所得税・復興特別所得税が15.315％の税率で源泉徴収されています。

このうち、前者の都道府県民税の部分が廃止になったというのが平成25年度の改正です。

受取利息の計算

平成28年1月1日前の受取利息は、『手取額÷（1-（15.315%+5%））』にて利息額を算出（逆算）していましたが、

平成28年1月1日以降の受取利息は、『手取額÷（1-15.315%）』で利息額を算出（逆算）することになります。

＜参考仕訳＞

預金（入金額）　　　　　1,000円／受取利息（逆算した金額）1,180円
法人税及び住民税（国税）　180円／

別表等の様式変更

この改正によって、別表6-1（所得税額の控除に関する明細書）の様式が変更になっており、『平成28年1月1日前に支払を受ける利子および配当等に係る所得税額の控除に関する明細』と、『平成28年1月1日以降に支払を受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細』が上下に存在する様式になっています。

また、利子割の廃止に伴い、平成28年1月1日以降の受取利息しかない場合においては地方税の第9号の2及び第9号の3様式は添付の必要がなくなります。

※　法人の利子割が廃止と同時に、法人地方税の計算上、法人税割額からの利子割額控除も廃止になっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

2005年に改正された電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類を一定の要件の下でスキャナを使用して保存することが認められるようになっていたわけですが、要件のハードルが高いことからごく一部の企業でしか採用されませんでした。

しかし2016年、今年の1月1日からはその要件が緩和され、より多くの企業にて文書の電子化が普及していくことが期待されます。

2005年改正時のスキャナ保存

2005年改正時のスキャナ保存においては、以下のような要件が求められていました。

１．契約書・領収書のうち、3万円以上のものは紙による保存が必要

２．スキャンしたデータにタイムスタンプを付する必要

３．一定の解像度によるカラースキャンが必要

４．その他、原稿台と一体となったスキャナ使用の必要性など

2016年改正の要件緩和

前述したとおり、2005年当時の改正では要件のハードルが高かったため、2016年からは以下のように緩和されました。

１．契約書・領収書等の国税関係帳簿書類について金額要件が撤廃され、すべてがスキャナ保存対象

２．国税関係帳簿書類に係る『電子的記録等による保存制度の承認』が不要

３．スキャンしたデータへの電子署名が不要（タイムスタンプは必要）

４．見積書などの一般書類は大きさ情報の保存が不要になり、グレースケールでの読み取りも認める

ただし、スキャナ保存の要件が緩和される一方で、国税の納税義務の適正な履行を確保する観点から、『適正事務処理要件』を満たす必要があるとされています。

追加された適正事務処理要件

『適正事務処理要件』とは、企業における内部統制を担保するための『相互牽制』、『定期的なチェック』、『再発防止策』、この3つ事項が社内規定等において整備され、かつ社内規定に基づいて適切に実施されていることが条件となります。

以上のようにはなりましたが、スキャナは原稿台と一体であるものに限定されていることや、適用開始前3ヶ月までに申請をしなければいけないことなどに変更はありませんのでご注意を。

平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）により、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが行われ、以下のとおり改正されました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成28年度税制改正により、マイナンバーを記載しなければならないこととされている税務関係書類（納税申告書及び調書等を除きます。）のうち、次の書類について、マイナンバーの記載を要しないこととされました。

＜マイナンバーの記載を要しない書類の一覧＞

平成28年4月1日以後適用分（PDF/72KB）

平成29年1月1日以後適用分（PDF/251KB）

＜マイナンバーの記載を要する書類＞

平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類（PDF/201KB）

《改正に伴う対応について》
平成28年度税制改正大綱の「マイナンバー記載の対象書類の見直し」の「施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めない」との記載に基づき、国税庁では、法施行日（平成29年1月1日）前においても、マイナンバーの記載を要しないこととされた書類については、マイナンバーの記載がなくても改めて記載を求めることなく収受することとしています。

告知等の際のマイナンバーの省略

個人の方が、配当等や株式譲渡対価等の受領の際の一定の告知又は特定口座開設届出書等の提出（以下「告知等」といいます。）をする場合で、その告知等を受ける金融機関等が、その告知等をする方のマイナンバーその他の事項を記載した帳簿を備えているときは、その告知等をする方のマイナンバーの告知又は特定口座開設届出書等への記載を要しないこととされました。

この改正は、平成28年4月1日以後に支払の確定する配当等や、同日以後に特定口座開設届出書等を提出する場合等について適用されます。

《対象となる告知等》
　１．利子・配当等の受領者の告知
　２．無記名公社債の利子等に係る告知書の提出
　３．譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出
　４．株式等の譲渡の対価の受領者の告知
　５．交付金銭等の受領者の告知
　６．償還金等の受領者の告知
　７．信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知
　８．先物取引の差金等決済をする者の告知
　９．金地金等の譲渡の対価の受領者の告知
１０．特定口座開設届出書の提出をする者の告知
１１．非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知
１２．非課税口座開設届出書の提出をする者の告知
１３．未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知
１４．未成年者口座開設届出書の提出をする者の告知
１５．国外送金等をする者の告知書の提出
１６．国外証券移管等をする者の告知書の提出

扶養控除等申告書等へのマイナンバーの記載の特例

給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出する方ご本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿（注）を備えているときは、これらの申告書を提出する方は、その申告書に、その帳簿に記載された方に係るマイナンバーの記載を要しないものとされました。

この改正は、平成29年分以後の所得税について適用されます。

１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
２．従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書
３．退職所得の受給に関する申告書
４．公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

注：上記1～4の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。

以上のようになります。

ご参考までに。