皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

日本における企業の99%以上は中小企業で、デフレの脱却にはその中小企業へのさらなる支援策も必要とされている。

そして、2017年度税制改正大綱においては、中小企業の賃上げ促進をさらに拡充するとされています。

現行の中小企業の賃上げ促進税制

現行の税制においても中小企業に対する賃上げ促進が全くないわけではありません。

現行においては、2012年度比で3%以上の賃上げをしていれば給与支給額増加分の10%を法人税額から控除することはできます。

（平均給与が前年度を上回るなどの場合）

これを、さらに拡充しようとしているのです。

見直し後の中小企業の賃上げ促進税制

2017年度税制改正においては、2016年度比で2%以上の賃上げをした企業に対して給与支給額増加分の22%を法人税額から控除する。

つまり、現行制度からさらに12%分を上乗せして控除するとされています。

（前年度比2%以上増やす場合）

中小企業への効果は限定的

この中小企業の賃上げ促進税制に対しては、一部の中小企業にとってはメリットがあるかもしれませんが、多くの中小企業には影響なしということになるのではないでしょうか。

多くの中小企業では赤字状態が続いており、税額控除の恩恵を被れるか否かどころではないのが実情です。

また、黒字であっても賃上げ促進税制の条件を満たすことは困難な中小企業も多いことでしょう。

これらの点から、中小企業全体から考えると効果は限定的なものになるのではないでしょうか。

ちなみに、過去3期の所得金額の平均が年15億を超える中小企業に関しては、優遇税制の対象から外すともなっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

『地方創生』をスローガンに掲げている安倍内閣の肝いりの新制度として、『地方拠点強化税制』というものが2015年度から新設されています。

この地方拠点強化税制というものは、東京23区から地方に本社機能を移転したり地方において本社機能を拡充する事業者が、税制上の優遇措置の適用を受けることができるというものです。

地方の本社機能を拡充する拡充型

まず、地方に本社を置く企業がその本社を増築する場合などにおいて、下記の優遇措置の適用を受けることができます。

＜オフィス減税＞

建物等の取得価格に対し特別償却15%または税額控除4%（※）

※　計画認定が平成29年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）の場合は2%

【適用要件】対象：事業所・研究所・研修所の建物、建物付属設備、構築物

　　　　　　取得価格：2,000万円以上（中小企業者1,000万円以上）

【適用期間】平成30年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要

【限度額】税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20%

＜雇用促進税制＞

特定業務施設の当期増加雇用者に対して以下のとおり税額控除

（ただし、法人全体の増加雇用者数を上限）

①　法人全体の雇用者増加率が10%以上の場合は1人あたり50万円

②　法人全体の雇用者増加率が10%未満の場合は1人あたり20万円

【適用条件】・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が5人（中小企業者2人）以上増加

　　　　　　・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと

　　　　　　・適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度よりも、一定以上増加等

【限度額】雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の30%

地方に本社機能を移転する移転型

次に、拡充型よりも有利な税制優遇措置の適用を受けることができる移転型がありますが、その場合は下記の優遇措置の適用を受けることができます。

＜オフィス減税＞

建物等の取得価額に対し特別償却25%または税額控除7%（※）

※　計画認定が平成29年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）の場合は4%

【適用要件】対象：事業所・研究所・研修所の建物、建物付属設備、構築物

　　　　　　取得価格：2,000万円以上（中小企業者1,000万円以上）

【適用期間】平成30年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要

【限度額】税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20%

＜雇用促進税制＞

①　当該特定業務施設の当期増加雇用者1人あたり50万円または20万円を税額控除（初年度）

（ただし、法人全体の増加雇用者数を上限）

②　①に加え、東京23区からの移転者を含む当該地方事務所の当期増加雇用者1人あたり30万円の税額控除を追加

（※②は最大3年間継続。ただし、当該特定業務施設の雇用者数または法人全体の雇用者数が減少した後は不適用）

【適用条件】・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が5人（中小企業者2人）以上増加

　　　　　　・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと

　　　　　　・適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度よりも、一定以上増加等

【限度額】雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の30%

簡単ではありますがこのような優遇措置の適用を受けることができますので、地方での本社機能の移転・拡充の際は是非活用してみてください。