それは社会保険の算定時調査というものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

4月、5月、6月の報酬月額により決定される標準報酬月額、これにも調査が実施されることがあります。

標準報酬月額とは

毎年、被保険者の報酬実額と標準報酬月額との間に差が生じないようにするため、7月1日現在で使用している全被保険者の同日前3ヶ月（4月、5月、6月）に受けた報酬の総額を総月数（3ヶ月）で割って標準報酬月額の決定をします。

そして、この標準報酬月額から健康保険・厚生年金などの社会保険料を計算することになっています。

ですから、毎月の社会保険料額を決めるために標準報酬月額の計算をするわけです。

社会保険の算定時調査

3～4年に一度、算定基礎（前述の標準報酬月額を決める）の時期に『算定時調査の実施について』という通知が管轄の年金事務所から送付されます。

これは、簡単に言えば社会保険をごまかしていないかを確認するものです。

税金においては税務署が帳簿類を見ることでごまかしているか否かを確認することはできますが、社会保険の場合は実際に支払っている報酬と標準報酬月額に差があったとしても帳簿を見ない年金事務所はわからないままです。

そうなると、実際支払われている報酬よりも標準報酬月額、つまり社会保険料を過少状態で届け出をすることができてしまうわけです。

これを可能な限り防ぐため、標準報酬月額が計算された算定基礎届、賃金台帳（または給与明細等）、出勤簿（またはタイムカード等）、源泉所得税の領収書、これらをチェックして問題がないかを確認します。

これらを確認すれば、最悪でも源泉所得税の領収書の金額から逆算して追っていくことで問題を見つけることが可能になるわけです。

税務調査とはまた性質が異なるものですので、正しく届け出ていれば何も問題はありません。

※指定された調査日に調査会場へ行かなければいけない手間はあります。

果たしてこれは問題がないのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

たまに、請求書はメールだと問題があると思っている方がおられますが、その認識は違っています。

記載事項を満たしていれば何ら問題がないのです。

請求書に関する要件

まず、請求書の記載事項には下記の事項が必要です。

１．書類作成者の氏名又は名称

２．取引年月日

３．取引内容

４．取引金額（税込）※1

５．書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

※1：本体価格と消費税を別々に記載してはいけないということではありません。

この記載事項が満たされていれば、相手に渡す方法が何であるかの規定はないのです。

メールで送る企業が増えている

昨今、請求書をメールに添付して送りことをOKとする企業は増えています。

前述した通り、メールに添付された請求書は税務調査上においても何も問題はありません。

紙の請求書にこだわりのある方も多いようですが、それはメールで送られた請求書を印刷すればいいだけの話しです。

また、ある意味では郵送の場合、請求書の紛失リスクなどがありますが、メールにおいてはそのリスクを軽減できるとも言えます。

手間と経費の削減

請求書をメールで送るようにすることで、自社における事務的な作業の削減、切手や封筒などの経費削減にも役立ちます。

毎月多くの請求書を発行・発送している事業者にとって、これは非常に大きなことです。

まだまだこれらに理解を示さない事業者もおられるかとは思いますが、皆が積極的にツールの有効活用をすることで業務の効率化やコスト削減が実現します。

少しずつでもこのような方向性が定着するよう、皆さんも心がけてみてください。

わかりやすくキレイに整理しておくのが一番良いです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

皆さんは領収書の整理をどのようにされていらっしゃいますか？

これ、結構大ざっぱに綴じていらしゃる方も多いかもしれませんので、私が

行っている方法をご紹介します。

税理士さんに記帳依頼をされていらっしゃる方などは、たいてい領収書綴りの

表紙をつけるなどしてファイリングしていただいているでしょうから、

それはそれで良いかと思います。

さて、私の場合、領収書を日付順に並べ、A4のコピー用紙に剥がせるのりを

使って順番に貼っていきます。

（間違えてしまった時のために剥がせるのりの方がやり直しがききます。）

また、月が替わった場合は新しいコピー用紙に貼っていきます。

そして全てが貼り終わったら、クリアブックのポケットに領収書を貼った

コピー用紙を差し込んでいきます。

こうすることによって、台紙にしたコピー用紙に綴じ穴をあけずにすみますし、

引っ張られたりするなどしてコピー用紙が破れてしまうこともありません。

よく見かけるのは2穴の穴をあけて、バインダーなどにとじているケース

がありますが、私は最初からクリアブックを採用しました。

こうしておくことによって、後から探す時にも楽に探せますし、税務調査の

時にも対応が楽になります。

まれに、領収書を封筒に入れただけの状態で保管していらっしゃる方も

おられますが、これはさすがにやめた方が良いでしょう。

また、領収書が非常に多いケース（現金決済が多いケース）などは交換式の

クリアブックを使うか、2穴バインダーに綴じるのが良いでしょう。

されているケースが結構あります。

そのような場合においても、適切に計算すれば家賃などを経費として充当できます。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

例えば、3LDKの賃貸マンションを借りているとします。その内の1部屋を事務所

として使用している場合、単純に考えると1/3を経費として取り扱って良いように

思えますが、厳密には部屋の広さが一定ではないはずですから面積割をしないと

いけません。

全体の面積の内、事務所として使用している部屋の面積分が経費として良い部分

になります。

仮に、全体の面積が100㎡であったとして、その内の事務所使用部分が25㎡だと

すると、家賃の25%分が経費として取り扱って良い部分です。

では、リビングやダイニング、キッチンはどのように取り扱うのか？

ここにはプライベートなものが配置されていることと、来客の時間などを計算

したとしても、業務用途での割合はごくわずかでしかありません。

それであれば個人的には経費として取り扱わないのが妥当であると考えます。

（※税務調査時において、私物がある場所に関しては事業按分を認めないケース

　があります。）

また、水道光熱費に関しても業務用途として全体のどれくらいを使用している

のか？ということになってきます。

家賃の面積割と同じ比率で按分すれば良いという考え方をする方もおられますが、

私であればガス代や水道代は経費としては取り扱いません。

月々の使用料の内、どれくらいガスや水道を使うか？となった場合、大半は

プライベートな使用になると考えられます。

電気代に関しては部屋の面積割と同程度くらいは事業用途としても問題はない

と考えます。

要は、合理性があるか否かになりますので、どちらの用途でも使っているという

考え方は通用しません。

これらを鑑み、適切な計算をしているのであれば経費に充当することができます。

税務調査では、感情むき出しに戦ってはいけません。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

税務調査が入った時、どういった対応をされていますか？感情むき出しで

怒ったりしていませんか？

それは絶対的にNGです。

何故か？

相手が人間であり、使命をもって来ている人だからです。

どういうことか？

税務署の調査官も組織の一員であって、彼らの上には統括官がいます。

そして、税務調査に入る以上、その統括官に何らかの成果なしでは帰れない

大人の事情といったものがあります。

顧問の税理士さんがいらっしゃる方なら聞いたことがあるのではないでしょうか？

『振り上げた斧は同じところには下ろせない』といったような話しを。

そうです。彼らも何もなしでは帰れないのです。

ということは、最低限の成果を持って帰ってもらえば良いという考え方をする方が

賢明で、戦えば相手にも感情が生まれますので、その分損をします。

要は、落としどころを自社にとって一番損の少ないところで終わらせる。

これが一番です。

納得がいかないこともたくさん出てくるとは思いますが、これで戦って得になる

ことは一つもありませんので、そこは大人の事情に乗ってあげることも必要

なのだと割り切るしかないでしょう。

注：あまりにもひどい場合はこの限りではありません。