皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

1人で起業したり、従業員を含めても片手以内の零細企業・小規模事業者であればコストを掛けずに使用できる業務系システムがあります。

今日はそれをご紹介します。

無料のクラウド型業務システムとは

コストを掛けずに使用できる業務系システムがありますと申し上げたのは、フリーウェイジャパンという東京の会社がサービスを行っている『フリーウェイシリーズ』というもののことで、販売管理、経理、給与計算、税務など、すべて一定の条件下においては無料で使用できます。

ただし、操作サポートなどがないため、サポートが必要な方にとっては少々厳しい可能性もあります。

では、これらのシステムはどの程度無料で使用できるのでしょうか？

無料で使用できる範囲

無料で使用できる範囲としては以下のような感じになります。

＜フリーウェイ販売管理＞

機能的には売上、請求、入金のシンプルなもので、年間の伝票数が1,000までであれば無料で使用できます。

また、次に紹介する無料の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ経理Lite＞

出納長と仕訳形式でのデータ入力ができ、合計残高試算表、仕訳日記帳、総勘定元帳などから決算書（勘定式のみ）まで、一通りの経理業務が無料で使用できます。

また、前述の販売管理システム、次に紹介する給与計算システムと連動が可能です。

＜フリーウェイ給与計算＞

従業員数5人までであれば無料で使用できます。

機能的には一般的な給与計算ソフトの機能と同じような機能があり、賞与計算、所得税改正や社会保険改定、年末調整まで行え、有料の『フリーウェイマイナンバー』と連動させれば、マイナンバー対応帳票への個人番号などの印字も可能になります。

※　フリーウェイマイナンバーは、管理するマイナンバー数10個ごとで月額800円掛かります。

また、前述の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ税務＞

これは少々難しいかもしれませんが、法人税の申告書作成が無料で行えるものです。

法人税、復興特別法人税、地方税、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書、消費税など、別表は限られたものではありますが、必要最低限のものであれば無料で作成可能です。

ただし、電子申告のみの対応ですので、印刷しての申告書対応はしていません。

＜その他＞

その他、『フリーウェイタイムレコーダー』、『フリーウェイ顧客管理』が一定の条件下で無料で使用できます。

※　フリーウェイタイムレコーダーは、別途ICカードリーダー代などが掛かります。

永久に無料の業務システムで良いとは思いませんが、創業1年目・2年目あたりはこういったもので様子見してみるのも良いでしょう。

それぞれにメリット・デメリットがありますので、自社の状況を踏まえて判断したいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

買取にするかリースにするかの悩みは結構多いので、今日はそんな話しをしてみたいと思います。

リースの場合のメリット

リースにおけるメリットは、やはり一時金として多額の資金を必要としないことでしょう。

中小・零細企業においては資金面において脆弱なところが多いところから考えると、リースを選択したくなることは理解できます。

また、償却資産税の支払いや物件の保険加入はリース会社にて行うため、事務的には管理が楽になることもあります。

リースの場合のデメリット

リースにおけるデメリットは、やはり買取よりも割高になることでしょう。

金利、保険料、維持管理などを合わせたリース料の総額を計算した場合、絶対的に割高なものとなることが多いです。

また、リース物件を中途解約することができませんので、新しいものに変えたい場合などにおいてもリース料の支払いは残ります。

黒字で資金に余裕があれば買取

最近のパソコンは昔と比べてかなり安価になっています。

そこから考えると20万円未満で購入できてしまうことが多いです。

その場合、複数台購入したとしても計上処理が1台ずつの計上であれば一括償却資産として3年均等償却ができますので、償却資産税の対象にもなりません。

とすると、普通償却するよりも多くの損金計上をすることができますので、税務的にもメリットがありますし、リースに比べれば当然支払い総額は少なくなります。

途中でパソコンを変更したい場合においても自由度は高いです。

これらから考えるに、黒字で資金に余裕があるのであれば買取の方が良いと言えます。

しかし、これは資金に余裕があればの話しであって、資金に余裕がないのであれば先々の資金繰りを考えてリースを選択した方が良いとも言えます。

しかし、今ではレシートの方が良い場合もあったりします。

それは何故でしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

昔は経理に『レシートではダメ！領収書をもらってください！』と言われたり、

税理士・会計士に同じようなことを言われる時代もありました。

それはお会計の際に発行されるレシートでは見抜けないものがあったからです。

しかし、今やレジも非常に良いものになり、ある意味領収書よりも良いケースが

あったりします。

レシートに記載される内容が、以前より細かいものになっていたりするのです。

例えば飲食店などでは、来店者の人数もプリントしてくれる店舗も普通にあります。

となると、その人数を見て経費なのか否かを判断することもできるわけです。

（プライベートの飲食であるかを見抜くことも可能ということです。）

では、従来からある手書きの領収書はどうでしょうか？

日付・金額・但し書きがあるだけで、来店者の人数までは記載がありません。

ということは、従業員がプライベートのものを会社経費としてもわからないことが

あるということです。

これは企業にとっては大きな問題です。

であるならば、来店者人数までプリントされたレシートの方が問題が起きないもの

であるということになります。

そして、税務上、レシートでは証拠証憑として認められないルールはありません。

今一度、社内におけるルールを見直してみるのも良いでしょう。