皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた状態の中小企業は私が知っている企業にも存在します。

しかし、これはどこから見ても無駄のある状態です。

勤怠のExcel集計は無駄だらけ

ある企業を覗いてみると、従業員は日々紙のタイムカードに出退勤が印字されるだけのものを使い、勤怠の集計作業は社長の奥様が夜な夜な『Excel』を使って集計作業をし、それを税理士さんなどに送って給与計算をしてもらっています。

これは非常に大きな無駄です。

税理士さんに給与計算を行ってもらう部分はそれでも良いと思いますが、紙のタイムカードからの集計作業を『Excel』で行っていることに無駄があります。

昨今においてはタイムレコーダーもデータが抽出できるものも多く販売されており、それすらなくても出退勤の管理ができるものも多く販売されています。

しかも、それは高額なものではなく、10万円程度投資すれば有名メーカーのものが購入できてしまうくらいです。

前述のように社長の奥様が夜な夜な『Excel』を使って集計作業を行い続けた場合、人件費に換算するといったいいくらの無駄があることでしょうか。

そこから考えれば10万円程度の投資額はあっという間に回収できてしまうことは一目瞭然です。

それを導入することにより、従業員の勤怠集計はソフトウェアが自動で行ってくれるわけですから、そのデータを税理士さんに渡せば良いだけになる。

つまり、夜な夜な行っていた『Excel』での集計作業がいらなくなるわけです。

さて、それでも今後も『Excel』での集計作業を継続されますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は税制改正に関する話題です。

中小・零細企業、小規模事業者はまだ関係のない話ですが、今後のためにお伝えします。

電子申告の対応ができないと追徴課税

まず、今回の対象は『資本金1億円を超える大法人』が対象です。

『大法人』の場合、2020年4月1日以降開始事業年度からは『電子申告』が義務化になり、法人税や消費税、地方法人税や地方消費税など、『e-Tax』の利用が義務化されます。

そのため、税務署においては『紙での申告を受付しない』ことになり、紙で提出をしても『無効』と判断され、『無申告』として扱われます。

そして、そのまま事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の申告期限を過ぎてしまった場合には追徴課税の対象となり、納税額の5%相当の金額が『無申告加算税』として課されます。

されに、これが2期連続した場合には『青色申告の取り消し対象』となり、優遇措置が受けられなくなることにもなります。

現在、大法人となる企業は3万社程あるようですが、企業側の認知度は7割程度と言います。

しかし、『資本金1億円を超える大法人』ともなれば顧問税理士がいるでしょうから大きな問題はないかと思われます。

ただし、万が一顧問税理士が紙で提出して期限を過ぎてしまった場合、ペナルティを受けるのは企業になりますので、そこは予め何らかの対応をされた方が良いと思われます。

また、この流れはいつか中小・零細企業などにも及んでくるのではないでしょうか。

今の内から少しずつ見直しを図り、準備をしていけば後々楽になります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭で書いた『未払金』と『未払費用』、ちゃんと違いはわかりますか？

これ、以下のように使い分けます。

未払金と未払費用の使い分けは？

『未払金』と『未払費用』、考え方としては『継続的な費用発生』に関しては『未払費用』という感じになります。

例えば、『給料』や『社会保険料』、『利息』、『通信費』、『リース料』などは『未払費用』となり、『備品購入』や『委託制作費』などは『未払金』という使い分け方をします。

また、『企業会計原則』上は以下のようになっています。

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。

しかし、中小・零細企業、小規模事業者の場合には気にしなくても良いレベルの話しです。

つまり、仮に間違った使い方をしていたとしても問題はありません。

実はこれ、税理士に記帳してもらっていても細かくやられていないこともあります。

（あまりメリットがないから。）

例えば、『クレジットカード』での支払いにおいてインターネット回線費用や携帯電話代などの『未払費用』とガソリン代や消耗品購入などの『未払金』を請求ごとには分けて計上せず、決算時にだけ『未払金』と『未払費用』を分けるといった感じでやられていたりもします。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の書き出しで既におわかりでしょう。

先日、カレーチェーン『CoCo壱番屋』の創業者が取締役を務める資産管理会社が名古屋国税局より『申告漏れ』を指摘されました。

今日はそれに関連する話しです。

高額な楽器は非減価償却資産となります

正直なところ、今回の件は税理士の大きなミステイクで、顧問先であった資産管理会社は気の毒であったと感じてしまいます。

そもそも、絵画や彫刻等の美術品、工芸品で取得価格が1点100万円以上のものは原則的に『非減価償却資産』で、『時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの』は取得価格が100万円以上であっても減価償却資産として取り扱うこととされています。

（以前はこれよりももっと縛りが厳しいものでした。）

楽器の場合もこれと同じで、美術品等のように明確な規定はなかったかもしれませんが、『アントニオ・ストラディバリ』が製作したバイオリンの名器『ストラディバリウス』は普通は手の届かない数億円～15億円くらいもする超高額品で、『時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの』と判断されるのは明らかです。

これ、税理士でなかったとしても事実認定の問題として『非減価償却資産』となることは分かりますし、少なくとも疑問に思うことはできます。

であれば国税に確認をすることくらいはできたのではないでしょうか。

しかし、『ココイチ』の創業者は以下のようにコメントしていました。

地域の税理士さんに全てお任せしていました。

税理士さんが『楽器は減価償却できるんです！』と言われるので、そうなんだと思って受け流していた。

大いに反省している。

と。。。

申告漏れを指摘された法人税約20億円はもともと減価償却費を計上せずに処理していれば納税しなければいけなかったわけですから良いとしても、過少申告加算税を含む追徴課税約5億円は税理士がまともであれば支払わなくて済んだものです。

ここで少し考えてみてください。

このようなことが起きた場合、基本的には顧問先である企業が損をするだけです。

何が言いたいか？

全ては企業側で最終判断をしなければ問題が起きる可能性があるということです。

つまり、企業側も相応の知識を持ち合わせていなければいけないですし、少しでも疑問に思ったものは確認を行う必要性があるということです。

※ すべての税理士がこのようなミステイクを犯すものと決めつけているわけではありません。少なくとも、私が存じ上げている方はそうではありません。誤解のないように。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業を営んでいればその多くは融資を受けていることが多いかと思います。

そして、その融資には『経営者による個人保証（経営者保証）』が必要だと思われがちですが、『経営者保証なし』で融資を受けられるケースがあることも事実です。

では、どのようなケースであれば『経営者保証なし』で融資が受けられるのでしょうか？

経営者保証なしで融資を受ける

『経営者保証なし』で融資を受ける条件に法的な拘束力はありませんが、金融機関を含め自主的なルールとしてある一定のガイドラインが設けられています。

例えば、新規融資においては以下のようなガイドラインがあります。

１．法人と経営者の関係の明確な区分・分離

・融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る。
・そうした体制の整備・運用状況について、公認会計士・税理士などの外部専門家による検証を行い、その結果を債権者に適切に開示することが望ましい。

２．財務基盤の強化

・融資を受けたい企業は、財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化する。

３．経営の透明性
・融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保する。
・情報を開示した後に、事業計画・業績見通し等に変動が起きた場合は、自発的に金融機関に報告するなど、適時適切な情報開示に努める。
・情報開示は、公認会計士・税理士など外部専門家による検証結果と合わせた開示が望ましい。

こういったガイドラインを利用したい場合は、商工会や商工会議所、中小企業基盤整備機構の地域相談窓口などに相談してみると良いでしょう。

＜e-Gov電子申請とは＞

電子申請とは、現在紙によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにするものです。
e-Gov電子申請システムは、各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行うことができます。複数の府省へ申請・届出を行う際など、e-Gov電子申請システムを利用すると、まとめて申請・届出を行うことができ、便利です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

皆さん、『e-Gov電子申請』というものをご存知でしょうか？

税務申告などにおいては『e-Tax』や『eLTAX（PCdesk）』というものがありますので、それを使って電子申告などが行えるわけですが、社会保険における『報酬月額算定基礎届』であったり『賞与支払届』関連のの届出書類を電子的に行う場合、行政的には『e-Gov電子申請』というものが用意されています。

しかし、この『e-Gov電子申請』の昨年における普及率はわずか9%程度で、有効活用されるにはほど遠い数字となっています。

では、何故これほどまでに普及しないのでしょうか？

e-Gov電子申請が普及しない理由

まず1つ目の理由として、大手企業などの場合は社会保険関連の書類を電子申請する際に専用ソフトを使って行われていることが多いです。

給与システム内に電子申請の機能もあったりすることが多いため、特別他のものを必要としません。

では、中小・零細企業の場合はどうか？

大手企業などと同じように、給与システム内の機能にて行っているところもあるでしょうが、送られてきた書類に手書きし、それを返送しているところも多いのではないでしょうか。

その理由として考えられるのが、

１．e-Gov電子申請の存在を知らない

２．e-Gov電子申請が非常に使いづらい

３．税理士・社労士にお任せ

この3つのいずれかになるでしょう。

ここで問題なのは２の『e-Gov電子申請が非常に使いづらい』という理由です。

例えば、『報酬月額算定基礎届』に関しては『社会保険届書作成』というプログラムとあわせて行うことで提出の前段階までは簡単に作成ができるのですが、それを提出する『電子申請』部分、つまり『e-Gov電子申請』部分において非常に分かりづらいものとなっていることが普及の妨げになっている気がします。

様式変更時における様式違いにおいてもアラート（警告）を出すこともなく申請ができてしまったり、電子署名しなければいけないものと電子署名をしなくてもよいものなどの画面遷移がわかりづらいものであるにも関わらず、そこでもアラート（警告）を出すことなく申請ができてしまいます。

しかし、このような状態で申請そのものは完了したとしても、数日経過した後に『返戻通知』が届いたりします。

これでは結果的に提出期限に間に合わないことも出てきたりしますので、結局書面を返送した方が早いのでは？という見解になってしまうと思われます。

とは言え、問題が起きなかった場合においてはそれなりに便利なものでもあります。

役所に行かず、時間・場所を選ばす24時間申請可能で、ペーパレスな運用も可能になりますので、使いやすいものとして配慮されたシステムに改修を加えたことを想定した場合にはお勧めなものにもなり得ます。

是非、中小・零細企業のために良いものへ変化させていただきたいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ある税理士によると、中小・零細、小規模事業者においては『他勘定振替高』はほとんど使用されていないと聞きました。

しかし、これでは正確に売上原価の把握ができません。

では、どのようにするべきなのか？を見ていきましょう。

販売目的以外は他の勘定に振り替える

例えば、事業者は商品を販売する目的で仕入をしますが、この中で見本として使用したり、広告宣伝に使用したりと、販売する目的以外に使用される場合があります。

そのような場合、以下のような処理となります。

仕入時：仕入　100,000　／　買掛金　100,000

見本品として使用時：見本品費　20,000　／　仕入　20,000

ただし、これですと仕入から直接控除することになってしまうため、当期の仕入高が正確ではなくなります。

従って、見本品費　20,000　／　他勘定振替高　20,000

というように間接的に控除します。

このように処理することで、以下のように売上原価を見ることができます。

当期商品仕入高　　100,000

他勘定振替高　　　20,000

売上原価　　　　　80,000

ちなみに、見本品費は販売費及び一般管理費の方に記載されます。

また、本来はこれに期首・期末の棚卸高などが入ってきますので、もう少し差引きが増えます。

上記を見ていただくとおわかりいただける通り、どれだけ仕入をし、その内のどれだけが他で使用され、実際の売上原価はどれだけであったのかがわかるようになります。

これらに対して、売上原価や粗利計算を目的とするだけであれば他勘定振替高は無視すれば良いという意見もありますが、本来はそれらを正確に把握するために行っている処理と考えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は手短に会計処理のお話しです。

冒頭に書いたもの、税理士さんでもそうされている方もおられますが、実際のところは何が正しいのでしょうか？

継続的な役務の提供は前受収益

よくある処理として、一時払いした損害保険等の未経過分を決算時に前払費用として処理することがあるかと思います。

これと同じように、一定の契約に基づき、継続して役務提供を行う場合の未経過分の処理は、厳密に言うと『前受収益』が正しい処理の仕方となります。

例えば、保守メンテナンスに係る保守料を前受けしている場合、未だ提供していない役務に対しての対価は『前受収益』として処理し、コンピュータ等を販売した際、引渡し前に受取った代金を処理する場合には『前受金』として処理します。

参考までに、以下に企業会計原則の抜粋を書いておきます。

前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、前受収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない。

しかし、それも無限に抱えられるものではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

とある事務所にお邪魔した際、同じ系統のシステムが複数稼働していました。

これは、相手先との問題もあってやむを得ないことだったりするのですが、それをある程度は集約してまとめてしまう方が当然効率は良くなります。

システムの一元化

システムがバラバラになっていることにより、一つの流れが作りにくい状態になってしまいます。

もちろん、流れを作る方法はありますが、それは最終的なところにたどり着くまで、複数の方法が混在することになります。

そのため、ミスも増える可能性はありますし、当然ながらコストパフォーマンスも良くありません。

システムのリプレイス

これらを一つにまとめ、一番効率の良いものにしたい場合においては、思い切ってメインシステムをリプレイスしてしまうのも一つの手です。

先行投資にはなりますが、その方がずっと生産性が向上する可能性が高いことが多いです。

かなり抽象的に書いてしまいましたが、こういったケースが多いのは税理士、社労士などの士業に多いです。

やむを得ないケースもあったりしますので絶対ではないですが、これらのようにシステムを複数抱えて管理していくのは非常にもったいない話しでもあります。

また、相手先である顧問先に対してでもメリットがあればシステムは変更できるはずです。

システムはできる限りシンプルに一元化し、可能な限りアナログな要素を取り除いた状態で進められるのが一番良いです。

元々会計帳簿を付けることができる人がいないことがダメなのだろうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

以前にも会計帳簿を自社内で付けることをお勧めする記事は書かせていただきましたが、その考え方は当然今でも変わっていません。

しかし、なかなかそれが進まない事業者もおられることは事実です。

では、何故それが進まないのでしょうか？

仕訳のパターン化

会計帳簿を付けることが自社内で進んでいないところの原因として、仕訳のパターン化が蓄積されていないことにあります。

しかし、中小・零細、小規模事業者レベルにおいて発生する仕訳のパターンはそれほど難しいものではなく、数的にもそれほど膨大なものではありません。

では、どのようにパターン化しておくかですが、顧問税理士などと相談をし、『〇〇の内容は××の勘定科目を使う』といった規定を設けることです。

これは、顧問税理士などが既に作成済みなのであればそれを提供してもらえば良いでしょう。

ただし、自社の方針として合わない部分があるのであれば修正しても良いです。

修正後、自社の規定を顧問税理士などに連絡しておけば良いだけですから。

顧問料の節約と人材育成

前述のことが顧問料の節約につながるのか？

実際のところ、顧問料の節約につながらないケースも存在します。

その税理士の考え方次第ですが、そもそも顧問料に記帳代行料は含まれていなく、過去においてはそれを無償サービスとして行ってきたことを主張する税理士もおられます。

しかし、昨今においては当り前のように、自計化を推進する目的で会計帳簿を自社で入力するように言われる税理士も多いことも事実ですし、実際に自計化した方が良いのも事実です。

ではどうするか？

ここは顧問料の節約に関して除外して考えてみるといいかもしれません。

それよりも、自社内でそれらが行えるようになることによって得られるメリットを考えてください。

また、それらを行える人材がいなかったとしても、これから育てれば良いだけの話しです。

そして、それはそれほど難しい話しではありません。

単純に決められたパターンとルーチンワークを覚えることができれば、後は会計システムからアウトプットするだけです。

そのために、日々会計帳簿を付けることを習慣づけてください。