皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

10月の始め、国税庁は新しい『コンビニ納付』手続きの開始について国税庁ホームページサイトに公開しています。

QRコードを使ったコンビニ納付手続き

2019年1月4日以降、納付に必要な情報（氏名や税額など）を『QRコード（PDFファイル）』として作成・出力することでコンビニエンスストアでの納付が可能になります。

（納付書がなくてもコンビニ納付が可能になります。）

利用方法は、

１．確定申告等作成コーナー等から『QRコード』を作成・出力し、コンビニの店舗へ持参

２．コンビニに設置の『Loppi』や『Famiポート』の端末に持参したQRコードを読み取らせ、バーコード（納付書）を出力

３．バーコード（納付書）を使ってレジにて納付

といった手順となります。

QRコードの作成・出力方法には2通りあり、1つは『確定申告等作成コーナー』から、もう1つは『国税庁ホームページ』から作成・出力が可能です。

確定申告等作成コーナーでの場合、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際にQRコードの作成を選択することで、申告書に併せてQRコード（PDFファイル）を印字した書面が作成されます。

国税庁ホームページからの場合、コンビニ納付用QRコード作成専用画面で納付に必要な情報（住所、氏名、納付税目、納付金額等）を入力することでQRコード（PDFファイル）を印字した書面が作成されます。

ただし、納付可能金額は従来同様30万円以下となります。

また、作成したQRコードをスマートフォンやタブレットに保存し、それをコンビニ設置の端末に読み取らせることも可能です。

利用可能なコンビニは『ローソン』、『ナチュラルローソン』、『ミニストップ』、『ファミリーマート』となります。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

少々過ぎてしまった話しにはなりますが、今日は会計処理の話しを少々。

さて、自動車税・軽自動車税と言えば毎年4月1日での自動車の車検証上の所有者に対して自動的にかかるものですが、それに対する未払計上日はいつだと思いますか？

自動車税の未払計上日はいつにするか？

税金を納める納税には、納める時に自身で納めるべき金額を計算して納税する『申告納税方式』と、国や地方公共団体が納めるべき金額を計算して納税者に通知する『賦課課税方式』がありますが、自動車税の場合は後者の『賦課課税方式』となります。

この場合、賦課決定のあった日（納税通知のあった日）の属する事業年度。

つまり、納税通知書が発行された日、もしくは納税通知書が届いた日を含む事業年度内に損金算入することが可能なわけですから、未払いとして計上する日付は所有者等の判定時期である4月1日ではなく、自動車税納税通知書に記載の通知日付、もしくは自動車税の納税通知書が届いた日ということになります。

納税通知書は、管轄の県税事務所から5月1日付けで一斉発送されることが多い（休日の場合には異なります）ですから、その日を未払計上日とすると一番明確かもしれません。

法人税上の取り扱い

自動車税の場合、損金の額に算入される租税公課ですから通常は法人税申告書の別表において何も処理をすることはありませんが、損金の額に算入されない租税公課に該当した場合はそれとは異なってきます。

少ないケースかとは思いますが、自動車税の納税忘れなどによる延滞金が発生してしまった場合においては少々処理が必要になり、所得金額の計算上、損金不算入額として所得からマイナスすることになります。

ご参考までに。

既に提出済みの方も多いかと思いますが、その申告には続きがあることを理解されていますでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まもなく平成29年分の確定申告も終了しますが、その確定申告の先にはまだ続きがあることを理解されていますでしょうか？

では、その先には何があるのでしょうか？

確定申告の所得は他にも影響する

ここで個人事業主の方に質問です。

所得税の確定申告で計算された『国税』以外、何の税金を支払っていますか？

そうです。

住民税、事業税、国民健康保険税とかを支払っていますよね。

これらのものも、前年の『所得』を基に計算されていることは言うまでもありません。

ということは、所得が多ければ『国税』、『住民税』、『事業税』、『国民健康保険税』、この4つが高くなり、逆であれば4つとも低くなるということになります。

そして、この『所得』というものは、『収入金額等』から『必要経費』ともう1つのものを差し引いたものがそれになっています。

※　ケースによって他にも差し引かれるものはありますが、便宜上『もう1つのもの』としています。

青色申告をしないと損をする

もう1つのものというのは、『青色申告特別控除』のことです。

これは、ある一定の要件を満たせば、65万円もしくは10万円の控除を受けることができるというもので、簡単に言ってしまえば『所得』がその分減り、節税効果を生み出してくれるものです。

ただし、これは勝手にできるものではありません。

前年の3月15日までに所轄の税務署に『青色申告承認申請』を提出しておかなければいけません。

つまり、今回の平成29年分の確定申告を青色申告で行うには、昨年、2017年3月15日までにそれを提出している必要があります。

※　新規開業の場合は開業から2ヶ月以内に提出すれば問題ありません。

従って、昨年の3月15日までに『青色申告承認申請』が提出されていなければ今回の確定申告では適用できませんが、今のうちにそれを提出しておけば来年以降は役立ちます。

とかく国税の分だけを意識してしまいがちですが、その先にも影響するものがあることも忘れずに準備しておくとこのようなメリットが受けられます。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

現在、厚生年金や健康保険への未加入が疑われる企業は79万社にものぼるようで、それらは、2017年度末までに全て特定されると報じられています。

社会保険への加入義務

厚生年金や健康保険は、法人、もしくは従業員5人以上の個人事業主の場合は加入の義務があります。しかし、保険料は労使で折半ということもあり、事業者の経費負担が増えるなどの理由から未加入のままにしている小規模事業者は非常に多く存在します。

マイナンバーが動きを加速させる

今まで、未加入企業の特定作業は職員の手作業によるものが多く、作業効率が非常に遅かったのですが、今後は企業向けのマイナンバーを活用するため、動きが加速するということになります。

企業は従業員に代わって所得税を納めます。その際の法人番号が国税庁から日本年金機構へ渡り、保険料を支払う企業の法人番号と照合し、未加入企業があぶり出されていきます。これにより、職員の手間が大幅に削減されることから未加入企業の特定が早くなるということです。

加入要請を無視してはいけない

未加入企業が特定された後、年金機構はまずは文書や電話にて加入を要請します。それでも加入してもらえない場合、年金機構は企業を訪問して加入を要請します。しかし、これらの要請に応じてもらえない場合、年金機構は企業への立ち入り検査に入り、強制的に加入手続きをすることになります。

ここで問題になるのは、立ち入り検査で強制加入になってしまった場合、2年間遡及して社会保険料を納付しなければいけなくなるということが待ち受けています。これは小規模事業者にとっては結構な金額になってしまいます。従って、年金機構から要請があった場合、無視せずに素直に加入することの方が良いのです。

参考記事：社会保険の届出を促す文書対応

保険料を支払わないと差し押さえ

加入した後も保険料を支払わなかった場合、最悪は資産の差し押さえもあり得ます。ただし、保険料を滞納すると、まずは督促のアナウンスがきます。しかし、それは無視しては絶対にいけません。それを無視すると最悪のケースが待っています。それは資産の差し押さえです。これは、国税徴収法に準ずるものとされていますので、税金の滞納と同じ扱いになり、突然事業所にやってきます。そして、その場で支払いができなければ資産を差し押さえられてしまうということになります。また、これは裁判所の令状なく行うことができますので、令状がないことを訴えてもダメです。これは本当に最悪のケースですが、そうならないよう、保険料を滞納してしまったとしても、無視せず素直に対応しなければいけないということです。

まとめ

社会保険の加入要請には素直に応じ、保険料を滞納してしまっても、督促にはちゃんと対応していくことは最低限しなければいけません。