＜e-Gov電子申請とは＞

電子申請とは、現在紙によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにするものです。
e-Gov電子申請システムは、各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行うことができます。複数の府省へ申請・届出を行う際など、e-Gov電子申請システムを利用すると、まとめて申請・届出を行うことができ、便利です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

皆さん、『e-Gov電子申請』というものをご存知でしょうか？

税務申告などにおいては『e-Tax』や『eLTAX（PCdesk）』というものがありますので、それを使って電子申告などが行えるわけですが、社会保険における『報酬月額算定基礎届』であったり『賞与支払届』関連のの届出書類を電子的に行う場合、行政的には『e-Gov電子申請』というものが用意されています。

しかし、この『e-Gov電子申請』の昨年における普及率はわずか9%程度で、有効活用されるにはほど遠い数字となっています。

では、何故これほどまでに普及しないのでしょうか？

e-Gov電子申請が普及しない理由

まず1つ目の理由として、大手企業などの場合は社会保険関連の書類を電子申請する際に専用ソフトを使って行われていることが多いです。

給与システム内に電子申請の機能もあったりすることが多いため、特別他のものを必要としません。

では、中小・零細企業の場合はどうか？

大手企業などと同じように、給与システム内の機能にて行っているところもあるでしょうが、送られてきた書類に手書きし、それを返送しているところも多いのではないでしょうか。

その理由として考えられるのが、

１．e-Gov電子申請の存在を知らない

２．e-Gov電子申請が非常に使いづらい

３．税理士・社労士にお任せ

この3つのいずれかになるでしょう。

ここで問題なのは２の『e-Gov電子申請が非常に使いづらい』という理由です。

例えば、『報酬月額算定基礎届』に関しては『社会保険届書作成』というプログラムとあわせて行うことで提出の前段階までは簡単に作成ができるのですが、それを提出する『電子申請』部分、つまり『e-Gov電子申請』部分において非常に分かりづらいものとなっていることが普及の妨げになっている気がします。

様式変更時における様式違いにおいてもアラート（警告）を出すこともなく申請ができてしまったり、電子署名しなければいけないものと電子署名をしなくてもよいものなどの画面遷移がわかりづらいものであるにも関わらず、そこでもアラート（警告）を出すことなく申請ができてしまいます。

しかし、このような状態で申請そのものは完了したとしても、数日経過した後に『返戻通知』が届いたりします。

これでは結果的に提出期限に間に合わないことも出てきたりしますので、結局書面を返送した方が早いのでは？という見解になってしまうと思われます。

とは言え、問題が起きなかった場合においてはそれなりに便利なものでもあります。

役所に行かず、時間・場所を選ばす24時間申請可能で、ペーパレスな運用も可能になりますので、使いやすいものとして配慮されたシステムに改修を加えたことを想定した場合にはお勧めなものにもなり得ます。

是非、中小・零細企業のために良いものへ変化させていただきたいものです。

それは社会保険の算定時調査というものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

4月、5月、6月の報酬月額により決定される標準報酬月額、これにも調査が実施されることがあります。

標準報酬月額とは

毎年、被保険者の報酬実額と標準報酬月額との間に差が生じないようにするため、7月1日現在で使用している全被保険者の同日前3ヶ月（4月、5月、6月）に受けた報酬の総額を総月数（3ヶ月）で割って標準報酬月額の決定をします。

そして、この標準報酬月額から健康保険・厚生年金などの社会保険料を計算することになっています。

ですから、毎月の社会保険料額を決めるために標準報酬月額の計算をするわけです。

社会保険の算定時調査

3～4年に一度、算定基礎（前述の標準報酬月額を決める）の時期に『算定時調査の実施について』という通知が管轄の年金事務所から送付されます。

これは、簡単に言えば社会保険をごまかしていないかを確認するものです。

税金においては税務署が帳簿類を見ることでごまかしているか否かを確認することはできますが、社会保険の場合は実際に支払っている報酬と標準報酬月額に差があったとしても帳簿を見ない年金事務所はわからないままです。

そうなると、実際支払われている報酬よりも標準報酬月額、つまり社会保険料を過少状態で届け出をすることができてしまうわけです。

これを可能な限り防ぐため、標準報酬月額が計算された算定基礎届、賃金台帳（または給与明細等）、出勤簿（またはタイムカード等）、源泉所得税の領収書、これらをチェックして問題がないかを確認します。

これらを確認すれば、最悪でも源泉所得税の領収書の金額から逆算して追っていくことで問題を見つけることが可能になるわけです。

税務調査とはまた性質が異なるものですので、正しく届け出ていれば何も問題はありません。

※指定された調査日に調査会場へ行かなければいけない手間はあります。

昔ながらの申請を行っている人が多い（紙に書いて申請する）。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

行政サービスが昔と比べると随分便利になっているのをご存知でしたか？

今ではIT化が随分進み、オフィスにいながら申請・手続きなどがインターネット上から

行うことができるサービスが結構あります。

例えば、商業登記簿謄本や印鑑証明などは法務局に出向いて申請用紙を記入し、印紙を

貼って申請。そして発行の順番待ちをする。

昔はこういった場面によく遭遇したものです。

しかし、今ではインターネットを通じてオンライン申請ができますので、申請用紙に

記入することもなければ、番号札をもらって順番待ちをすることもありません。

しかも、窓口申請をするよりも料金が安くなるという、一石二鳥な状態になっています。

窓口に行って受け取りだけをしても良いですし、窓口に一切行かずに郵送してもらう

ということもOKです。

他にも、社会保険の算定基礎届であったり、源泉所得税に関連する法定調書の提出など、

さまざまなものがIT化されています。

こういったものを活用することにより、時間を短縮できたりペーパーレスになったり

しますので、メリットだらけのものが非常に多いです。

また、考え方によっては納めた税金で賄われているシステムですので、活用できるものは

可能な限り活用しないともったいないという考え方もできます。

ご存知の方も多いかと思いますが、皆さん、積極的に活用してみてください。

※　申請するものによってプログラムのダウンロードが必要になったり、電子証明書が
必要になる場合があります。