令和元年10月１日から一定期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な中小事業者に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています（簡易課税を選択する事業者には次の特例が設けられています）。

※　中小事業者とは、基準期間（前々年又は前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下の事業者をいいます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

令和元年10月1日から開始された消費税改正において、中小事業者には一定期間の特例が設けられています（特例を選択することが可能）のでご紹介します。

※　中小事業者とは、基準期間（前々年又は前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下の事業者をいいます。

中小事業者の税額計算の特例とは？

中小事業者においては『軽減税率』導入による税率ごとの『区分経理』への対応が困難な場合が予想され、『困難な事情』がある中小事業者においては『税額計算の特例』が設けられています。

１．小売等軽減仕入割合の特例

課税仕入等（税込）を税率ごとに区分して管理できる卸売業又は小売業を営む中小事業者は、当該事業に係る課税売上（税込）に、当該事業に係る課税仕入等（税込）に占める軽減税率の対象となる売上にのみ要する課税仕入等（税込）の割合（小売等軽減仕入割合）を掛けて、軽減税率の対象となる課税売上（税込）を算出し、売上税額を計算できます。

２．軽減売上割合の特例

課税売上（税込）に、通常の連続する10営業日の課税売上（税込）に占める同期間の軽減税率の対象となる課税売上（税込）の割合（軽減売上割合）を掛けて、軽減税率の対象となる課税売上（税込）を算出し、売上税額を計算できます。
ここでいう通常の連続する10営業日とは、当該特例の適用を受けようとする期間内の通常の事業を行う連続する10営業日であれば、いつかは問いません。

３．１及び２の割合の計算が困難な場合

１及び２の割合の計算が困難な中小事業者であって、主として軽減対象資産の譲渡等を行う事業者は、これらの割合を50/100とすることができます。
なお、主として軽減対象資産等を行う事業者とは、適用対象期間中の課税売上のうち、軽減税率の対象となる課税売上の占める割合がおおむね50%以上である事業者をいいます。

ざっくりですが、このような感じです。

詳細は、以下のリンクから国税庁のホームページで公開されているPDF資料を参考にしてください。

国税庁ホームページ：『中小事業者の税額計算の特例（PDF：5.06MB）』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、国税庁のホームページにて公開されている『災害関連情報』に関してお伝えします。

申告・納税等に係る手続等（災害関連情報）

国税庁のホームページで公開されている内容として、『平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ』と『平成30年台風第21号により被害を受けられた皆様方へ』と題して、共通の『災害関連情報』が公開されており、内容は以下の通りとなります。

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談ください。

１．災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
例えば、毎月10日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。
２．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
３．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
４．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。

参考：『国税庁　災害関連情報』

また、『平成30年7月豪雨』にて被害を受けた岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象とした場合にも税法上の措置（手続）に関して情報が公開されていますので、以下から参照してみてください。

参考：『平成30年7月豪雨に関するお知らせ』

わからない場合でも、まずは最寄りの税務署に相談してみると良いです。

ご参考までに。

消費税を課税する法律が平成27年10月1日から施行されました。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

冒頭にあります国外事業者の消費税課税については、事業者向けの取引と、消費者

向けの取引によって課税方式が異なります。

消費者向けの取引に係るものは海外の事業者が申告納税をすることになっていますが、

事業者向けの取引に係るものは国内事業者が申告・納税を行う、『リバースチャージ方式』

となっています。

海外事業者に代わって納税義務が発生するということです。

これ、結構わかりにくい話しですので、仕訳にしてお話ししたいと思います。

アドワーズ広告（グーグル社がやっている広告）を1万円分出したとします。

その場合、従来の消費税法では

（広告宣伝費）10,000円　/　（現預金）10,000円

という仕訳だけでした。

（不課税取引でしたので消費税仕訳はありません。）

しかし、平成27年10月1日以降は下記のようになります。

（広告宣伝費）10,000円　/　（現預金）10,000円

（仮払消費税等）800円　/　（仮受消費税等）800円

課税仕入となる分として仮払消費税等、海外事業者の課税売上となる分を代わって申告

する分として仮受消費税等、両建ての消費税仕訳が発生します。

この段階で言えるのは、課税売上割合が95%以上の事業者であれば消費税を全額控除

できますので、相殺されてチャラということです。

しかし、課税売上割合が95%未満の場合はどうなるのか？

課税売上割合が95%未満の場合、課税売上割合に応じた仕入税額控除になりますので、

例えば課税売上割合が90%だとすると、仮払消費税等の800円の内、720円が控除でき、

80円は控除できないことになります。

そうすると、以下のように消費税精算を行うことになります。

（仮受消費税等）800円　/　（仮払消費税等）800円

（雑損失）80円　/　（未払消費税等）80円

これ、リバースチャージ方式による申告対象としても課税売上割合が95%未満の事業者

が対象とされています。

また、簡易課税の適用事業者は免除扱いになりますので申告・納税の必要はありません。

原則課税の適用事業者で、課税売上割合が95%未満の事業者のみの話しになります。

（将来的には変更があるかもしれませんが。）

ここから考えると、中小企業の多くは影響しないものと思われますが、一応認識して

おいても損はないでしょう。

最後に、途中で疑問に思われた方がおられるかもしれませんので記載しておきます。

海外事業者が本来預る消費税は資金的にどこから捻出されるのか？

これ、従来は不課税取引だったわけですから、今後も海外事業者に支払う資金としては

消費税無しの本体価格のみを支払うイメージになります。

そして、今回から出てきた海外事業者に代わって申告・納税する分は、海外事業者

ではなく、国と地方に支払う（納める）イメージになります。