しかし、正月明けの1月は事務系の業務が結構待ち構えています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

新年　明けまして　おめでとうございます

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、年明けは早々事務処理に追われている方も多いことでしょう。

そこで、今日は『税務カレンダー』的な感じで本年最初の投稿です。

年明け1月の税務カレンダー

この1月に行わなければいけないものと言えば以下のものがあります。

１．給与所得者の扶養控除等申告書の提出

（提出期限・・・本年最初の給与支払日の前日）

２．支払調書の提出
（提出期限・・・1月31日）

３．源泉徴収票の交付
（交付期限・・・1月31日）

４．固定資産税の償却資産に関する申告
（申告期限・・・1月31日）

５．個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第4期分）
（納付期限・・・1月中において市町村の条例で定める日）

６．源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
（納付期限・・・1月10日／納期特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日まで）

７．給与支払報告書の提出
（提出期限・・・1月31日）

など。

漏れのないようにご注意ください。

会社法296条（株主総会の招集）
1．定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。

会社法318条（議事録）
1．株主総会の議事録については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、中小・零細企業の場合、株主総会というイメージはあまりないかもしれませんが、株式会社である以上、1人社長の株式会社であってもそれは存在します。

そして、それが開催されるタイミングと議事録の保管も必要になってきます。

株式会社における決算申告と株主総会

よくある間違いとして多いのは、決算申告後に株主総会を開催するケースです。

（実態は株主総会議事録のみ作成して終わりのところが多いとは思いますが、その株主総会議事録の日付も決算申告後になっている。）

本来、決算申告は株主総会の承認を得てからの申告になりますが、上場企業などが行う株主総会が6月などに行われることで間違った認識をしてしまっているものと思われます。

上場企業の場合、『申告期限の延長の特例の申請』をしています。

（納付（納税）には延長の特例はありません。）

それにより、決算申告後に株主総会が開催されているように見えてしまうだけです。

決算申告と株主総会のタイミングとは別に、株主総会議事録の作成を毎回行わない株式会社も多いのではないでしょうか。

これは、役員改選や役員報酬決議の時に限らず、決算報告書の承認のみしか決議事項がない場合であっても必要になります。

従って、毎事業年度終了後に開催される定時株主総会の議事録は必ず作成されるものとなります。

ただし、これらを省略可能なケースもあります。

会社法300条（招集手続の省略）
株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

会社法319条（株主総会の決議の省略）
1．取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

会社法320条（株主総会への報告の省略）
取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

その他、旧商法の時には必要であった『議事録の記名・押印』に関しては、会社法上は義務ではありませんが、自社の定款上でどのように定めているかによります。

ちなみに、『株式会社は、株主総会の日から十年間、議事録をその本店に備え置かなければならない』（会社法318条2項）とされています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

10月の始め、国税庁は新しい『コンビニ納付』手続きの開始について国税庁ホームページサイトに公開しています。

QRコードを使ったコンビニ納付手続き

2019年1月4日以降、納付に必要な情報（氏名や税額など）を『QRコード（PDFファイル）』として作成・出力することでコンビニエンスストアでの納付が可能になります。

（納付書がなくてもコンビニ納付が可能になります。）

利用方法は、

１．確定申告等作成コーナー等から『QRコード』を作成・出力し、コンビニの店舗へ持参

２．コンビニに設置の『Loppi』や『Famiポート』の端末に持参したQRコードを読み取らせ、バーコード（納付書）を出力

３．バーコード（納付書）を使ってレジにて納付

といった手順となります。

QRコードの作成・出力方法には2通りあり、1つは『確定申告等作成コーナー』から、もう1つは『国税庁ホームページ』から作成・出力が可能です。

確定申告等作成コーナーでの場合、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際にQRコードの作成を選択することで、申告書に併せてQRコード（PDFファイル）を印字した書面が作成されます。

国税庁ホームページからの場合、コンビニ納付用QRコード作成専用画面で納付に必要な情報（住所、氏名、納付税目、納付金額等）を入力することでQRコード（PDFファイル）を印字した書面が作成されます。

ただし、納付可能金額は従来同様30万円以下となります。

また、作成したQRコードをスマートフォンやタブレットに保存し、それをコンビニ設置の端末に読み取らせることも可能です。

利用可能なコンビニは『ローソン』、『ナチュラルローソン』、『ミニストップ』、『ファミリーマート』となります。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、国税庁のホームページにて公開されている『災害関連情報』に関してお伝えします。

申告・納税等に係る手続等（災害関連情報）

国税庁のホームページで公開されている内容として、『平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ』と『平成30年台風第21号により被害を受けられた皆様方へ』と題して、共通の『災害関連情報』が公開されており、内容は以下の通りとなります。

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談ください。

１．災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
例えば、毎月10日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。
２．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
３．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
４．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。

参考：『国税庁　災害関連情報』

また、『平成30年7月豪雨』にて被害を受けた岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象とした場合にも税法上の措置（手続）に関して情報が公開されていますので、以下から参照してみてください。

参考：『平成30年7月豪雨に関するお知らせ』

わからない場合でも、まずは最寄りの税務署に相談してみると良いです。

ご参考までに。

集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、国税を納期限までに納付されていない方に対しまして、所轄の税務署に代わり国税局（所）の職員が電話や文書による納税催告を行っています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の『集中電話催告センター室（納税コールセンター）』というのは実在するものです。

ただし、普通に納税されている方にとっては無縁のセクションでもあります。

では、どのような場合に連絡が来ることがあるのか？

国税の集中電話催告センター室とは

まず、予め注意喚起しておきたいのは、『税務職員を装った不審な電話やメール』などの事例もありますので、それとは間違わないよう注意してください。

さて、この『集中電話催告センター室（納税コールセンター）』、国税を納期限までに納付しなかった場合にいきなり電話をしてくるわけではありません。

通常の場合は所轄の税務署から電話や文書による納税催告があるわけですが、文書を送っても回答（返信）がなかったり、電話をしても連絡が取れないなどの場合に国税局の職員が電話連絡を行ったりしています。

※　必ずしも悪質な場合に連絡を取っているわけではなく、連絡が取れなかった者を対象にしたお尋ね的な位置づけです。

ただし、税目によっては別のセクションが対応していることもあります。

これは法人・個人を問わず、税務署からの何らかの連絡に対して応答がなかった者を対象にして行われるため、税務署からの連絡に応答している場合においてはこのセンターからの連絡はないと考えて良いです。

この連絡は各地域の国税局の専用電話番号からコールされますので、下記にその電話番号を掲載しておきますので、前述の不審電話と混同しないようにしてください。

これらに関して重要なのは、万が一納期限までに納付ができなかった場合であっても税務署からの連絡には直ぐに応答することが重要であるということです。

放置して良いことは一つもありません。

参考：国税庁：集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内

そんな時、あなたならどうしますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

領収書の書き損じは誰しも経験があることかと思いますが、そんな時、既に領収書に収入印紙を貼ってしまった後であった場合にはどうしますか？

領収書の書き損じで生じた収入印紙

領収書の書き損じにより生じた収入印紙、これは全く無駄にはしないことができます。

こういった場合においては、税務署に対して『印紙税過誤納（確認申請・充当請求）』の手続きを行うことができます。

これを行うことでどのようになるのか？

無駄にしてしまったと思われる収入印紙代が戻ってきます。

国税庁のホームページによると以下のように説明されています。

［概要］
印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙をはったときや所定の印紙税額を超えた収入印紙をはったとき等に、印紙税の還付や充当を受けるため、その事実の確認及び過誤納金の充当の請求をする場合の手続です。
なお、収入印紙は国の各種手数料の納付などにも使用されますが、これらの納付のために誤って収入印紙をはった場合などは、印紙税の還付の対象になりません。

［手続根拠］
印紙税法第14条第1項、第2項、印紙税法施行令第14条第1項、第4項

［手続対象者］
印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙をはったときや所定の印紙税額を超えた収入印紙をはったとき等に、印紙税の還付や充当を受けるため、その事実の確認の申請をしようとする者又はその事実の確認に併せて充当の請求をしようとする者

［提出時期］
過誤納となっている文書を作成した日等から5年以内

［提出方法］
確認申請書又は充当請求書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

［手数料］
手数料は不要です。

［添付書類・部数］
当該過誤納となった事実を証するため必要な文書その他の物件を提示して下さい。

ということです。

これらにおいて、収入印紙の貼られた原本をそのまま保管し、その原本を添付して提出する必要があります。

ご参考までに。

今の段階で慌てて申告書を作成しているようではあまり良くありませんが、今後のために。。。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まもなく確定申告のシーズンが終了するわけですが、少しだけ提出方法における注意事項をお話しします。

管轄税務署以外への持参は控え印なし

確定申告の時期になると、各税務署以外にも、区役所などの行政機関にて提出窓口を設けたりします。

しかし、ここで提出する際には控えに受領印をもらおうと思っても基本的にはそれをもらうことはできません。

区役所などに設けられる提出窓口は税務署が場所借りしているに過ぎないことと、税務署の受領印は外部に持ち出ししないことになっていることにあります。

従って、そこで提出しても区役所などの行政職員は何ら関知をしないことになっています。

そのため、各税務署の回収用のボックスに入れられ、それを各税務署の職員が回収して税務署に持ち帰ります。

その間に紛失などのトラブルが起きた場合、責任の所在は宙に浮いてしまう状態になっているのです。

もし持参されるのであれば、管轄の税務署に持参し、管理運営運営部門などにて受領印をもらうことをお勧めします。

電子申告か簡易書留にて郵送

しかし、管轄の税務署までは非常に距離がある方もおられるかと思います。

それであれば、電子申告か、郵送するなら簡易書留（レターパックなどでも良い）で送ることが無難と言えます。

電子申告はもちろん、簡易書留においても記録は残りますので、万が一の有事の際には提出したことの証明はできます。

確定申告の提出が未だの方、あと少しですから頑張ってください。

皆さん、こんばんは。

（今日は遅いのでこんばんはで。）

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

税理士事務所に勤務していても税理士資格の保持と税理士会への登録がなければ税理士ではありません。

そんな無資格な元税理士事務所職員のAさんがやってしまったこととは？

税理士法を知らないクライアント

クライアントはAさんが税理士ではないことは知っていましたが、税理士ではないものが税務申告をしてはならないことを知りませんでした。

理由は、元々自社の税務申告を委任していたこともあり、税理士事務所を辞めた後でも問題ないものと勘違いをしてしまったのです。

しかし、税理士事務所勤務時代は税理士が最終確認をするため、実際には申告書に数字を埋め込む作業をしていたに過ぎません。

そういったことをクライアントは知らなかったのです。

税務調査が入ってしまった理由

そもそも前述の話しは税理士法に違反しているわけですが、それは置いておいたとしてももっとダメなことがあったのです。

クライアントのところに税務調査が入ってしまいました。

それは何故か？

譲渡所得の内訳書に書いてはいけないことを書いてしまったことにより、明らかに問題があるものとされてしまったのです。

これにより、クライアントだけでなくクライアントの兄弟にまでそれが波及してしまい、結果的にはプラスαの税金を全員が納付することになってしまったのです。

元税理士事務所職員の罪とは

この元税理士事務所職員の罪は何なのでしょうか？

税理士法に違反していたことでしょうか？

それも確かにありますが、それと同時にクライアントに損失を与えたことが非常に重い罪です。

皆さんもこういった目にあわないようにお気を付けください。