皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は税制改正に関する話題です。

中小・零細企業、小規模事業者はまだ関係のない話ですが、今後のためにお伝えします。

電子申告の対応ができないと追徴課税

まず、今回の対象は『資本金1億円を超える大法人』が対象です。

『大法人』の場合、2020年4月1日以降開始事業年度からは『電子申告』が義務化になり、法人税や消費税、地方法人税や地方消費税など、『e-Tax』の利用が義務化されます。

そのため、税務署においては『紙での申告を受付しない』ことになり、紙で提出をしても『無効』と判断され、『無申告』として扱われます。

そして、そのまま事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の申告期限を過ぎてしまった場合には追徴課税の対象となり、納税額の5%相当の金額が『無申告加算税』として課されます。

されに、これが2期連続した場合には『青色申告の取り消し対象』となり、優遇措置が受けられなくなることにもなります。

現在、大法人となる企業は3万社程あるようですが、企業側の認知度は7割程度と言います。

しかし、『資本金1億円を超える大法人』ともなれば顧問税理士がいるでしょうから大きな問題はないかと思われます。

ただし、万が一顧問税理士が紙で提出して期限を過ぎてしまった場合、ペナルティを受けるのは企業になりますので、そこは予め何らかの対応をされた方が良いと思われます。

また、この流れはいつか中小・零細企業などにも及んでくるのではないでしょうか。

今の内から少しずつ見直しを図り、準備をしていけば後々楽になります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の書き出しで既におわかりでしょう。

先日、カレーチェーン『CoCo壱番屋』の創業者が取締役を務める資産管理会社が名古屋国税局より『申告漏れ』を指摘されました。

今日はそれに関連する話しです。

高額な楽器は非減価償却資産となります

正直なところ、今回の件は税理士の大きなミステイクで、顧問先であった資産管理会社は気の毒であったと感じてしまいます。

そもそも、絵画や彫刻等の美術品、工芸品で取得価格が1点100万円以上のものは原則的に『非減価償却資産』で、『時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの』は取得価格が100万円以上であっても減価償却資産として取り扱うこととされています。

（以前はこれよりももっと縛りが厳しいものでした。）

楽器の場合もこれと同じで、美術品等のように明確な規定はなかったかもしれませんが、『アントニオ・ストラディバリ』が製作したバイオリンの名器『ストラディバリウス』は普通は手の届かない数億円～15億円くらいもする超高額品で、『時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの』と判断されるのは明らかです。

これ、税理士でなかったとしても事実認定の問題として『非減価償却資産』となることは分かりますし、少なくとも疑問に思うことはできます。

であれば国税に確認をすることくらいはできたのではないでしょうか。

しかし、『ココイチ』の創業者は以下のようにコメントしていました。

地域の税理士さんに全てお任せしていました。

税理士さんが『楽器は減価償却できるんです！』と言われるので、そうなんだと思って受け流していた。

大いに反省している。

と。。。

申告漏れを指摘された法人税約20億円はもともと減価償却費を計上せずに処理していれば納税しなければいけなかったわけですから良いとしても、過少申告加算税を含む追徴課税約5億円は税理士がまともであれば支払わなくて済んだものです。

ここで少し考えてみてください。

このようなことが起きた場合、基本的には顧問先である企業が損をするだけです。

何が言いたいか？

全ては企業側で最終判断をしなければ問題が起きる可能性があるということです。

つまり、企業側も相応の知識を持ち合わせていなければいけないですし、少しでも疑問に思ったものは確認を行う必要性があるということです。

※ すべての税理士がこのようなミステイクを犯すものと決めつけているわけではありません。少なくとも、私が存じ上げている方はそうではありません。誤解のないように。

会社法296条（株主総会の招集）
1．定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。

会社法318条（議事録）
1．株主総会の議事録については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、中小・零細企業の場合、株主総会というイメージはあまりないかもしれませんが、株式会社である以上、1人社長の株式会社であってもそれは存在します。

そして、それが開催されるタイミングと議事録の保管も必要になってきます。

株式会社における決算申告と株主総会

よくある間違いとして多いのは、決算申告後に株主総会を開催するケースです。

（実態は株主総会議事録のみ作成して終わりのところが多いとは思いますが、その株主総会議事録の日付も決算申告後になっている。）

本来、決算申告は株主総会の承認を得てからの申告になりますが、上場企業などが行う株主総会が6月などに行われることで間違った認識をしてしまっているものと思われます。

上場企業の場合、『申告期限の延長の特例の申請』をしています。

（納付（納税）には延長の特例はありません。）

それにより、決算申告後に株主総会が開催されているように見えてしまうだけです。

決算申告と株主総会のタイミングとは別に、株主総会議事録の作成を毎回行わない株式会社も多いのではないでしょうか。

これは、役員改選や役員報酬決議の時に限らず、決算報告書の承認のみしか決議事項がない場合であっても必要になります。

従って、毎事業年度終了後に開催される定時株主総会の議事録は必ず作成されるものとなります。

ただし、これらを省略可能なケースもあります。

会社法300条（招集手続の省略）
株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

会社法319条（株主総会の決議の省略）
1．取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

会社法320条（株主総会への報告の省略）
取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

その他、旧商法の時には必要であった『議事録の記名・押印』に関しては、会社法上は義務ではありませんが、自社の定款上でどのように定めているかによります。

ちなみに、『株式会社は、株主総会の日から十年間、議事録をその本店に備え置かなければならない』（会社法318条2項）とされています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、国税庁のホームページにて公開されている『災害関連情報』に関してお伝えします。

申告・納税等に係る手続等（災害関連情報）

国税庁のホームページで公開されている内容として、『平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ』と『平成30年台風第21号により被害を受けられた皆様方へ』と題して、共通の『災害関連情報』が公開されており、内容は以下の通りとなります。

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談ください。

１．災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
例えば、毎月10日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。
２．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
３．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
４．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。

参考：『国税庁　災害関連情報』

また、『平成30年7月豪雨』にて被害を受けた岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象とした場合にも税法上の措置（手続）に関して情報が公開されていますので、以下から参照してみてください。

参考：『平成30年7月豪雨に関するお知らせ』

わからない場合でも、まずは最寄りの税務署に相談してみると良いです。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

少々過ぎてしまった話しにはなりますが、今日は会計処理の話しを少々。

さて、自動車税・軽自動車税と言えば毎年4月1日での自動車の車検証上の所有者に対して自動的にかかるものですが、それに対する未払計上日はいつだと思いますか？

自動車税の未払計上日はいつにするか？

税金を納める納税には、納める時に自身で納めるべき金額を計算して納税する『申告納税方式』と、国や地方公共団体が納めるべき金額を計算して納税者に通知する『賦課課税方式』がありますが、自動車税の場合は後者の『賦課課税方式』となります。

この場合、賦課決定のあった日（納税通知のあった日）の属する事業年度。

つまり、納税通知書が発行された日、もしくは納税通知書が届いた日を含む事業年度内に損金算入することが可能なわけですから、未払いとして計上する日付は所有者等の判定時期である4月1日ではなく、自動車税納税通知書に記載の通知日付、もしくは自動車税の納税通知書が届いた日ということになります。

納税通知書は、管轄の県税事務所から5月1日付けで一斉発送されることが多い（休日の場合には異なります）ですから、その日を未払計上日とすると一番明確かもしれません。

法人税上の取り扱い

自動車税の場合、損金の額に算入される租税公課ですから通常は法人税申告書の別表において何も処理をすることはありませんが、損金の額に算入されない租税公課に該当した場合はそれとは異なってきます。

少ないケースかとは思いますが、自動車税の納税忘れなどによる延滞金が発生してしまった場合においては少々処理が必要になり、所得金額の計算上、損金不算入額として所得からマイナスすることになります。

ご参考までに。

決算時には最終的にどのような状態になるかまで作成していますか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

収支予算を立てる際、売上・仕入原価・経費・利益は計画表に書き込むものの、

法人税等や消費税等に関しては記載をしない方がいらっしゃいます。

これを行わないことによって、決算時にどれくらいの税金が発生するのか？

つまり、納税するためにどれくらいの資金が必要になるのか？が、わからない

ままになってしまうのです。

この計画予算の中に法人税等や消費税等を含めて作成しておき、月割りとして

按分した額の資金を別口座にプールすると良いです。

主婦の方がやられている家計簿の管理の中にもこれと似たものがあることを

お気づきでしょうか？

真面目に家計簿を付けながら管理をしている主婦の場合、数枚の封筒を用意し、

それに『○○用』としてお金を予め振り分けています。

そうすることによって支払わなければいけない分のお金は確保されるため、

毎月支払いのあるものに関しては確実に支払ができるということになります。

ご理解いただけましたでしょうか？

こういったことのために納税準備預金といったものもあります。

預金利息は非課税ですし、若干金利が優遇されている場合もあります。

（納税目的以外の払い戻しを行うと預金利息は課税扱いになります。）

この機会に、税金を含めた計画や管理方法などを一度再考してみてください。

業務コンサルタントの高橋です。

一時テレビのニュースなどでも取り上げられた、消費税納税のための借入、これは

何が理由で借入しなくてはいけなくなったのでしょうか？

これ、普通に考えていけば消費税納税のために借入せざるを得ないということは

起きないはずです。

何故そう言えるか？

売上に係る消費税は預っている消費税、仕入に係る消費税は立て替えている

消費税、この認識が薄いのではないでしょうか？

単純な書き方をしますと（実際とは異なります）、その預った消費税から立て替えた

消費税の差額が納める税金となります。

ということは、その差額分は使ってしまってはいけない資金となるはずです。

しかし、中小・零細企業はそういうわけにもいかない状態になってしまうことが

多い現実があります。

それに対応していくためにも、明確な資金計画は必要だということです。

そして、本来の要因は消費税ではないはずです（お得意先様からの不当な要求

をのまざるを得ないケース以外）。

本来の要因を明確にし、何を改善すべきかを把握するためにも、納税なども

含めたシミュレーションをしてみてください。