平成29年7月18日
公正取引委員会は、タカタ株式会社（以下「タカタ」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第7条第2項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

エアバッグの欠陥問題で経営破綻し、民事再生手続き中のタカタが、下請け業者に支払う代金を総額2億4976万円不当に減額したとして、公正取引委員会は18日、下請法（下請け代金の減額の禁止）違反で同社に対し再発防止を勧告しました。

今日は、この下請法に関する話しなのですが、まずはタカタの概要から見ていきましょう。

タカタの違反事実の概要

シートベルト、エアバッグ等の部品等の製造を委託している資本金3億円以下の事業者に対して、以下のような不当な下請代金の減額がありました。

１．コストダウン要請を行い、下請代金から差し引いた。

２．単価の引下げ改定を行ったが、単価の引下げ合意日前に発注した部品等についても遡及して適用し、差額を下請代金から差し引いた。

３．原材料の下落に伴って引き下げた単価を過去に発注し納品された分まで遡及して適用し、差額を下請代金から差し引いた。

以上が公正取引委員会に勧告された違反事実の概要です。

これに対しタカタは、『違反の認識はなかった』という見解を述べたようですが、誰が見ても当り前に違法な行為です。

下請法とは

下請法（下請代金支払遅延等防止法）では、下請取引の公正化、下請事業者の利益保護を目的として、以下のように定義されています。

＜親事業者と下請事業者の定義＞

１．物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物・役務提供委託を行う場合

親事業者が資本金3億円超：下請事業者は資本金3億円以下（個人を含む）

親事業者が資本金1千万円超3億円以下：下請事業者は資本金1千万円以下（個人を含む）

２．情報成果物作成・役務提供委託を行う場合（１の情報成果物・役務提供委託を除く。）

親事業者が資本金5千万円超：下請事業者は資本金5千万円以下（個人を含む）

親事業者が資本金1千万円超3億円以下：下請事業者は資本金1千万円以下（個人を含む）

上記の定義のもと、親事業者には以下のように義務と禁止事項が定められています。

＜親事業者の義務・禁止事項等＞

〇　義務

ア　書面の交付義務

イ　書類の作成・保存義務

ウ　下請代金の支払期日を定める義務

エ　遅延利息の支払義務

〇　禁止事項

ア　受領拒否の禁止

イ　下請代金の支払遅延の禁止

ウ　下請代金の減額の禁止

エ　返品の禁止

オ　買いたたきの禁止

カ　購入・利用強制の禁止

キ　報復措置の禁止

ク　有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止

ケ　割引困難な手形の交付の禁止

コ　不当な経済上の利益の提供要請の禁止

サ　不当な給付内容の変更・やり直しの禁止

以上のように定められています。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

2017年6月26日、タカタはは東京地方裁判所に民事再生法を申請しました。

関連会社のタカタ九州、タカタサービスも民事再生法を申請し、海外子会社12社においても同日、米国連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）に基づく再生手続き適用を米国デラウェア州連邦破産裁判所に申請しました。

これらに関連して世耕経済産業大臣は、『セーフティネット1号』などの対策を早急におこなうように事務方に指示したとのこと。

では、セーフティネット1号とはどのようなものなのでしょうか？

セーフティネット保証制度（1号：連鎖倒産防止）

世耕経済産業大臣が事務方に指示した『セーフティネット1号』とは、

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置

とされています。

今回の件で言えば、タカタの一次下請けや二次下請けが、滋賀をはじめ東京、大阪、愛知などに数多く存在するわけですが、その下請企業などがタカタに対する売掛債権などが回収不能で貸し倒れとなることによって資金繰りに問題が生じ、連鎖倒産しないようにするための救済措置ということになりなります。

また、対象となるのは以下の通りです。

＜対象となる中小企業・小規模事業者＞

・当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者

・当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

このどちらかに該当すれば対象となります。

そして昨日より、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証制度1号の事前相談が開始されたようです。

ご参考までに。