の記入が必要になっています。

取り急ぎは個人的な社会保障関連の手続きに関するものが多いですが、一部は法人

においても始まっています。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

対応を迫られていたマイナンバー制度、いよいよ本番がスタートいたしました。

それに伴い、事業者として必要なのは1月末日（今年は2月1日）までに申告を

しなければいけない償却資産税の申告でしょう。

この償却資産税の申告に関しては今回から必要になっています。

また、法定調書関連に関しては今回は必要ないですが、

平成28年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書には

マイナンバーの記載が必要になっています。

これから順次マイナンバー（個人番号・法人番号）の記載が求められるものが

増えてきますので、従業員からの取得を含め、準備を進めていってください。

削除にいたるまでの中で絶対に必要になることは何なのか？

（上記画像引用元：国税庁のページを一部加筆しております。）

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

上記の画像は給与所得者の扶養控除等（異動）申告書ですが、平成28年分からは

おそらく画像のような様式になる予定です。

そうなると、これはさすがに紙で保管されることが大半であると想定されます。

また、マイナンバー制度においてあってはならないものは特定個人情報の漏えいです。

では、個人番号の収集から廃棄・削除までの間において一番どこがリスクが高いのか？

やはり保管中における特定個人情報の漏えいではないでしょうか。

この部分がマイナンバー制度において一番のキーポイント、鍵となる部分です。

つまり、預っている個人番号は厳重保管し、絶対に漏えいさせないということ。

そして、マイナンバー制度のガイドラインの中に物理的安全管理措置を講じることが

明記されていますが、これはアナログ媒体で考えると鍵で施錠するということです。

そうすると、個人番号を家族分も含めて記載しなければいけなくなる、給与所得者の

扶養控除等（異動）申告書など、紙の媒体の場合においては鍵で施錠された

キャビネットなどの箱物内に保管するということになります。

つまり、どの事業者においても最低限やらなければならないことは、預った個人番号

が記載されている紙媒体を鍵の付いたところで厳重な保管をしなければいけません。

結果として、全事業者が共通して必須となってくるマイナンバー制度の鍵とは何か？

となった場合、紙媒体を保管する際の鍵ということになるのではないでしょうか。

参考までに、マイナンバー制度に関して以前掲載した記事もご覧ください。

↓

＞＞マイナンバー制度を確認する

＞＞マイナンバー制度の流れと概要

＞＞マイナンバー整備の委託に注意