皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日はお詫びの投稿となってしまいました。

冒頭にも書きました通り、『eLTAXの源泉徴収票にバグか?!』という記事を昨日投稿させていただきました。

しかしながら、『eLTAX』における表記がバグ（不具合）ではなく、投稿後に不適切であると感じましたたため、記事の公開を取り下げといたしました。

本来、紙ベースの『源泉徴収票（給与支払報告書）』には『新規』、『追加』、『訂正』、『無効』といった表記はなく、『法定調書合計表』の『調書の提出区分』としてあるものですが、国税の『e-Tax』でも確認してみますと、『源泉徴収票（給与支払報告書）』の作成時に『新規』、『追加』、『訂正』、『無効』の選択が設けられており、作成された『源泉徴収票（給与支払報告書）』においても『新規』、『追加』、『訂正』を一括りとし、その中央である『追加』の前に〇印を付けておりました。

そのため、『eLTAX』の『源泉徴収票（給与支払報告書）』の画面及び印刷時の表記において『追加』の前に〇印が付いているのは国税とのバランスを図ったものと考えられます。

『eLTAX』における『法定調書』作成ではデータの作成方法として『手入力による作成』と『CSV取込による作成』があり、『手入力による作成』は『新規』、『追加』、『訂正』、『取消』という表記が現時点のバージョンにおいてはなされています。

これが『法定調書合計表』の『調書の提出区分』として紐づいているものとなります。

個人的には『eLTAX』の『源泉徴収票（給与支払報告書）』における表記から『新規』、『追加』、『訂正』、『無効』を無くしてしまえばすっきりすると思いますが、前述の通り『e-Tax』とのバランスの問題もあり、無くすことによって逆に分かりにくいとされる可能性が想定できますため、この先の見直しが行われるかどうかは不明なところです。

この度の不適切な記事の投稿に関しまして深くお詫び申し上げます。

追伸：昨日の記事に関しましては、その記事だけを読まれた方が誤解をされたままとなってしまうことを避けるため、記事の公開を取り下げといたしております。

しかし、正月明けの1月は事務系の業務が結構待ち構えています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

新年　明けまして　おめでとうございます

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、年明けは早々事務処理に追われている方も多いことでしょう。

そこで、今日は『税務カレンダー』的な感じで本年最初の投稿です。

年明け1月の税務カレンダー

この1月に行わなければいけないものと言えば以下のものがあります。

１．給与所得者の扶養控除等申告書の提出

（提出期限・・・本年最初の給与支払日の前日）

２．支払調書の提出
（提出期限・・・1月31日）

３．源泉徴収票の交付
（交付期限・・・1月31日）

４．固定資産税の償却資産に関する申告
（申告期限・・・1月31日）

５．個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第4期分）
（納付期限・・・1月中において市町村の条例で定める日）

６．源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
（納付期限・・・1月10日／納期特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日まで）

７．給与支払報告書の提出
（提出期限・・・1月31日）

など。

漏れのないようにご注意ください。

皆さん、新年　明けまして　おめでとうございます。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

本日より投稿を再開させていただきます。

2017年も引き続きお付き合いいただきます様、よろしくお願い申し上げます。

さて、冒頭でもお書きしたとおり、電子申告・申請をされておられる方には少々朗報です。

昨年までは国税・地方税は別々な作業をしなければいけなかったのですが、今年からは1つの作業で済むようになります。

eLTAX利用による一括作成・提出概要

給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、一定額以上の支払に係るものについて、受給者の方がお住まいの市区町村に支払報告書を提出するほか、記載内容がほぼ同一の源泉徴収票を事業者の方の所轄税務署にも提出する必要があります。

平成29年１月以降は、地方税における手続を電子的に行うシステムである地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用して、市区町村に提出する給与や公的年金等の支払報告書の電子申告用のデータを作成する際、税務署に提出が必要な源泉徴収票の電子申告（e-Tax）用のデータも同時に作成することができるようになります。

同時に作成したデータは、eLTAXに一括して送信することで支払報告書は各市区町村に、源泉徴収票についてはe-Taxで事業者の方の所轄税務署にそれぞれ提出されます（以下「一元化」といいます。）。

※　PCdesk及び一元化対応税務ソフトに限ります。

上記一元化の対象帳票は以下のとおりになります。

イ　地方税
・給与支払報告書（個人別明細書）（平成28年分以降用）
・給与支払報告書（総括表）（平成28年分以降用）
・公的年金等支払報告書（個人別明細書）（平成28年分以降用）
・公的年金等支払報告書（総括表）（平成28年分以降用）

ロ　国税
・給与所得の源泉徴収票（平成28年分以降用）
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（平成28年分以降用）
・公的年金等の源泉徴収票（平成28年分以降用）
・公的年金等の源泉徴収票合計表（平成28年分以降用）

作成時における注意点

eLTAXの新バージョンでは、『申告データ新規作成（地方税・国税）』というメニューが新たに追加されています。

平成28年分以降の給与支払報告書などはこのメニューから作成を行うのですが、その中で編集したデータは『入力情報を保存する』にてローカルに保存しないと自動では情報を保存してくれません。

また、法人番号（マイナンバー）に関して、地方税側は利用者情報に登録されている法人番号から連携してくれるのですが、国税側の法定調書合計表にはそこからは連携していないため、給与支払報告書（統一様式）画面下部にある、『支払者』欄の法人番号を入力しておかないと法定調書合計表の上部にある法人番号へは反映されません。

ここは強制入力もできない部分です。

この法定調書合計表に関しては、給与支払報告書画面下部にある『入力結果を確認する』ボタンをクリックし、『源泉徴収票合計項目入力』ボタンから行うことになるので少々わかりにくいところがあります。

後もう1つ、申告データの読込以降の画面に反映させるには、『入力結果を確認する』ボタンをクリックして出た画面下部にある、『申告データを作成する』を行わないと反映されません。

このあたりが作成時における注意点です。

少々わかりにくい画面構成ではありますが、eLTAXを使うことにより多少の利便性向上は図れるかと思いますので一度使ってみて下さい。