皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書いた通り、今日は『休業補償』に関する話です。

休業補償と雇用調整助成金について

まず、会社やお店を休業にした場合の従業員への賃金についてですが、労働基準法上は以下のようになっています。

＜労働基準法第26条（休業手当）＞

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

この条文のポイントは『使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては』です。

つまり、『会社都合での休業』に対してであって、今回の『緊急事態宣言』による『休業』は使用者の責に帰すべき事由に該当しない『不可抗力的なもの』として考えられ、使用者に休業手当の支払い義務はないと認識できます。

しかし、これでは従業員も困ってしまいますし、事業主の心情としても何とかしてあげたいところでしょう。

そのような場合には『雇用調整助成金』を検討してみると良いです。

『雇用調整助成金』は今回のような状況下において従業員の雇用維持のために支払った『休業手当』を助成してくれます。

助成率は中小の場合4/5、助成額は1人1日当たり8,330円が上限です。

これは雇用保険被保険者ではないパート・アルバイトも対象になっており、計画届も申請後の提出が可能になっているということも従来とは異なります。

参考までに、以下のリンクを記載しておきます。

『雇用調整助成金FAQ – 経済産業省』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は投稿を諦めるつもりでいましたが、やはり投稿することにします。

理由はタイトルに関することです。

新型コロナウイルス対策の融資と給付金

今回の『新型コロナウイルス感染症』は非常に厄介な状況になっています。

そして、それは経済、事業者に対しても大きな打撃となっていることは誰もが認識していることでしょう。

それに伴い、一定の条件を基に『事業者対策』が行われています。

一つは『無利息・無担保の融資』、もう一つは『給付金』です。

まず前者ですが、これは『無利息・無担保』であっても『返済義務』はあります。

収束、終息後にその分の売上を上げることができるのであれば問題ありませんが、全くどうなるかわからないまま今を凌ぐことだけを考えてのことであればそれはどうでしょうか？

今は皆が苦しく、私どもも当然例外ではありません。

キレイゴトを言うつもりはありませんが、しっかりと考えた上で答えを出して欲しいという想いがあります。

（最悪、金融機関で焦げつきが多発した場合はさまざまなところにそれが返ってきます。）

後者の方に関しても近しいことが言えます。

欧州では日本よりも厚い施策がとられているように見えますが、それは後に大きな苦しみとなる可能性があります。

日本の政府がケチなわけではないはずです。

先々の国家のことを考えての答えなのだと認識しています。

この『給付金』に関しても熟慮する必要性があるのではないかと感じています。

皆で何とか耐え忍び、乗り切りましょう！