そんな法人は、赤字、つまり税法上の欠損金を繰り越すことが認められており、一部それに救われる部分もあったりします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

法人税法上、欠損金（赤字）が発生した場合はある一定期間繰り越しをすることが認められています。

それは、課税所得（黒字）が発生した場合に相殺できる、つまり課税所得から控除して取り扱うことができるのです。

青色申告での欠損金の繰越控除

大前提として、通常の欠損金の繰越控除が認められるのは青色申告書を提出した場合において認められることが前提となりますが、この欠損金の繰越控除の期間がさらに延長されることになります。

平成13年4月1日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については5年、

平成13年4月1日以後に開始した事業年度から平成20年4月1日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については7年、

平成20年4月1日以後に終了した事業年度から平成29年4月1日前に開始する事業年度において生じた欠損金額については9年、

平成29年4月1日以後に開始する各事業年度において生じた欠損金額については10年です。

そうです。平成27年度税制改正により、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年となるのです。

繰越欠損金の要件

前述にお書きした青色申告法人であること以外にも要件があります。

１．青色申告の確定申告書を提出していること

２．連続して確定申告書を提出していること

３．期限内の繰越欠損金であること

４．帳簿書類等の保存をしていること

これらが要件となります。

繰越欠損金を使うメリット

冒頭でお書きした通り、繰越欠損金（赤字の繰越分）は課税所得（黒字）と相殺できることから本来納める法人税を軽減することができます。

例えば、繰越欠損金を使わない場合と使う場合では以下のような差が出ます。

（1年目）

税引き前当期純利益：▲100万/繰越欠損金：0/課税所得：0/法人税：0

＜繰越欠損金を使わない＞

（2年目）

税引き前当期純利益：200万/繰越欠損金：0/課税所得：200万/法人税：70万（実効税率35%）

＜繰越欠損金を使う＞

（2年目）

税引き前当期純利益：200万/繰越欠損金：100万/課税所得：100万/法人税：35万（実効税率35%）

上記のように、繰越欠損金を使わない場合においては1年目の赤字分を考慮しないことから全額課税される計算になりますので法人税の納付税額はそのまま70万円となりますが、繰越欠損金を使う場合においては1年目の赤字分100万円を控除した100万円に対して課税される計算になりますので、法人税の納付税額が70万円から35万円を引いた35万円に抑えることができるわけです。

この保存期間、黒字の場合と繰越欠損金が生じた時でも保存期間は異なります。

また、法人税法上の保存期間と会社法上の保存期間も異なります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

会計帳簿や書類は法律によって保存期間が定められています。

また、法人税法における保存期間と、会社法における保存期間には違いがあります。

では、まず会計帳簿や書類の種類から整理してみましょう。

帳簿と書類の種類

帳簿：現金出納帳・仕訳帳・総勘定元帳・固定資産台帳など

決算書類：貸借対照表・損益計算書・棚卸表など

証憑書類：預金通帳・領収書・請求書・契約書・注文書など

次に、それぞれの保存期間についてです。

法人税法上の保存期間

帳簿、決算書類、証憑書類はいずれも7年間の保存が義務付けられています。

ただし、繰越欠損金が出た事業年度は9年間の保存になります。

これは、平成23年の税制改正によって、青色申告書を提出した事業年度の欠損金の

繰越期間が9年間まで拡大されたことによって、平成20年4月1日以降に終了する、

欠損金の生じた事業年度は会計帳簿や書類の保存期間が9年に延長されたためです。

会社法上の保存期間

法人税法上の保存期間とは違い、会社法上の保存期間は10年と定められています。

また、法人税法上の規定と異なるのは、証憑書類に関する規定がないことです。

従って、帳簿と決算書類が10年間保存されていれば良いことになります。

これらに関して覚えにくいと思われる場合は、一律で10年間保存しておくという

考え方をしていれば問題ないでしょう。

保存の方法

保存は原則的に紙による保存になりますが、税務署の承認及び一定の保存要件を

満たしている場合においては電磁記録による保存も可能です。

最後に余談ではありますが、税務調査で提示などを求められる書類は、一般的に

過去3年分と言われています。しかし、この場合は会計帳簿や書類だけではなく、

賃金台帳や源泉徴収簿などの給与に関する書類も求められることもあります。

そういったこともあり、倉庫などに入れてしまうのは過去4年以前のものにして

おいた方が良いかもしれません。