皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

2017年6月26日、タカタはは東京地方裁判所に民事再生法を申請しました。

関連会社のタカタ九州、タカタサービスも民事再生法を申請し、海外子会社12社においても同日、米国連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）に基づく再生手続き適用を米国デラウェア州連邦破産裁判所に申請しました。

これらに関連して世耕経済産業大臣は、『セーフティネット1号』などの対策を早急におこなうように事務方に指示したとのこと。

では、セーフティネット1号とはどのようなものなのでしょうか？

セーフティネット保証制度（1号：連鎖倒産防止）

世耕経済産業大臣が事務方に指示した『セーフティネット1号』とは、

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置

とされています。

今回の件で言えば、タカタの一次下請けや二次下請けが、滋賀をはじめ東京、大阪、愛知などに数多く存在するわけですが、その下請企業などがタカタに対する売掛債権などが回収不能で貸し倒れとなることによって資金繰りに問題が生じ、連鎖倒産しないようにするための救済措置ということになりなります。

また、対象となるのは以下の通りです。

＜対象となる中小企業・小規模事業者＞

・当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者

・当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

このどちらかに該当すれば対象となります。

そして昨日より、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証制度1号の事前相談が開始されたようです。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先週末、世界150カ国20万件以上（昨日の段階で）の同時多発的大規模サイバー攻撃がありました。

自動車大手メーカーのイギリス工場でも被害が発生し、日本国内においても病院などにおいて被害が確認されています。

今直ぐセキュリティ更新を

今回の世界的なサイバー攻撃は、身代金要求型ウイルスで知られるランサムウェアの1つであるWanna Crypt（Wanna Cry）というもので、Microsoft Windowsの古い脆弱性をついたものとされています。

これにより7万台以上ものコンピュータが被害にあっており、週明けの今日、さらに被害が拡大する可能性があります。

そして、Microsoftでは今回の影響を考慮し、既にサポートが終了しているWindows XP/8及びWindows Server 2003に対するセキュリティパッチを公開するという異例の措置を取りました。

ランサムウェア WannaCrypt 攻撃に関するお客様ガイダンス（by Microsoft）

まずはWindows UpdateなどによってWindowsを最新の状態にし、ウイルス対策ソフトに関しても最新の定義ファイルにアップデートしておく必要があります。

また、不審なメールの添付ファイルの開封やリンクのクリックは絶対に行ってはいけません。

ランサムウェアのおさらい

ここで、ランサムウェアに関して少々おさらいをしておきましょう。

ランサムウェアというのは、感染するとコンピュータを暗号化してしまい、それを復旧するための身代金を要求するコンピュータウイルスです。

これは、Windowsなどの脆弱性をついて攻撃を受けるばかりではなく、メールに添付されている添付ファイルの開封やインターネット上からも感染します。

そのため、Windowsやウイルス対策ソフトは最新の状態を保つことと、不審なメールの添付ファイルの開封やリンクのクリックを行わないことなどが注意喚起されるのです。

ランサムウェア感染により身代金を要求された場合、身代金を支払うことでコンピュータが復旧するかと言うと、その保証は一切ありません。

このような場合にも重要になるのはバックアップです。

暗号化されてしまう前のバックアップを復元することによって復旧されたケースも多く存在します。

また、どうにも解決できそうにない場合は使用しているウイルス対策ソフトメーカーや専門業者などに相談し、安易に身代金を支払わないように注意しなければいけません。

身代金を支払ってもデータを取り戻せなかったケースは非常に多く存在します。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昨今、少子高齢化が進む中、後継者がいないことなどから事業継続を断念する企業は多くあります。

このようなことから、今日は実際に事業承継がされず、会社を解散・清算した実例をお伝えします。

会社を解散・清算した理由

この自動車関連事業を営む社長の会社は倒産に追い込まれたわけではありません。

冒頭にお書きしたとおり、後継者がいないこと、自身に年齢的な問題があったことなどから解散・清算されたのです。

自動車関連事業と言っても乗用車などに関わるものではなく、特定の事業にしか使われない特殊車両に関連した事業であったため、親族であるか否かを問わず後継者がいなかったのが一番大きなところでしょう。

また、業界的には先が明るいわけではなく、むしろ逆の方向にあることや、その事業に興味を示す若者もいないことから先細りの事業であったことも事実です。

無理に事業承継する必要はない

このように、事業的に先行きが明るくない先細りの事業であるならば無理に事業承継を考える必要性もないでしょう。

また、先細りになっていることから特別多くの資産が残っているわけでもありませんし、何らかの特許を取得しているわけでもありません。

当然、第三者から譲渡依頼があるわけでもありません。

であるならば、一代限りですべてをきれいにしてしまった方が第三者に迷惑をかけることなく終わることができます。

このように、オーナー社長でやっておられる零細企業においては必ずしも事業承継をすべきだとは言えないケースもありますが、事業承継をお考えなのであればご自身で一度シミュレーションしてみるか、もしくは税理士などに相談しながら先々のことを考えてみるのが良いでしょう。

しかし、最後に決断されるのはオーナー社長自身です。

通勤手当の非課税限度額が月額15万円に引き上げられました。
この改正は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給されるものを除きます。）から適用されます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられ、改正後の1ヶ月当たりの非課税限度額は、次のようになりました。

通勤手当の非課税限度額改正内容

①　交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当

改正前：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　100,000円）

改正後：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　150,000円）

②　自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当

改正前から変更なし

③　交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券

改正前：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　100,000円）

改正後：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　150,000円）

④　交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券

改正前：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額（最高限度　100,000円）

改正後：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額（最高限度　150,000円）

適用関係

改正後の非課税規定は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。

次に掲げる通勤手当については改正後の非課税規定は適用されません。

イ　平成27年12月31日以前に支払われたもの

ロ　平成27年12月31日以前に支払われるべき通勤手当で、平成28年1月1日以後に支払われるもの

ハ　イ又はロの通勤手当の差額として追加支給されるもの

以上のような改正がありましたが、課税済みの通勤手当についての精算は本年の年末調整の際に精算することになります。