皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は投稿を諦めるつもりでいましたが、やはり投稿することにします。

理由はタイトルに関することです。

新型コロナウイルス対策の融資と給付金

今回の『新型コロナウイルス感染症』は非常に厄介な状況になっています。

そして、それは経済、事業者に対しても大きな打撃となっていることは誰もが認識していることでしょう。

それに伴い、一定の条件を基に『事業者対策』が行われています。

一つは『無利息・無担保の融資』、もう一つは『給付金』です。

まず前者ですが、これは『無利息・無担保』であっても『返済義務』はあります。

収束、終息後にその分の売上を上げることができるのであれば問題ありませんが、全くどうなるかわからないまま今を凌ぐことだけを考えてのことであればそれはどうでしょうか？

今は皆が苦しく、私どもも当然例外ではありません。

キレイゴトを言うつもりはありませんが、しっかりと考えた上で答えを出して欲しいという想いがあります。

（最悪、金融機関で焦げつきが多発した場合はさまざまなところにそれが返ってきます。）

後者の方に関しても近しいことが言えます。

欧州では日本よりも厚い施策がとられているように見えますが、それは後に大きな苦しみとなる可能性があります。

日本の政府がケチなわけではないはずです。

先々の国家のことを考えての答えなのだと認識しています。

この『給付金』に関しても熟慮する必要性があるのではないかと感じています。

皆で何とか耐え忍び、乗り切りましょう！

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

『新型コロナウイルス感染症』の拡大の影響で、中小・零細企業、小規模事業者は業績が悪化しているところが多く見られます。

それを受けて政府が『実質無利子・無担保』の融資制度を進めていますが、これには注意が必要だと感じます。

実質無利子・無担保融資への注意

まず、今回の『新型コロナウイルス感染症』拡大に対する緊急対応策としての融資制度は以下のような内容となっています。

・日本政策金融公庫などを通じ、売上が5%以上減少した企業などは今後3年間、0%台の金利で融資を受けられるようにする。

・売上が15%～20%減少するなどの厳しい経営状況の企業などには利息分に相当する金額を国が補填し、実質無利子・無担保で借りられるようにする。

・信用保証協会が中小企業などの借入金を100%保証する制度を拡充する。

このようになっているようですが、『実質無利子・無担保』であっても借入金である負債が増えることには違いがありません。

先の見通しが立っている借入は問題ありませんが、今の段階で先の見通しが立っている事業者はいないのではないでしょうか？

そうなると、この借入は返済ができない可能性のある借入ということになります。

もちろん、従業員に給与を支給してあげなければいけない経営者からすれば借りざるを得ないということも理解はできますが、『最悪は破産申請をしてしまえば．．．』という考えだけは持たないで（捨てて）いただきたいです。

他の方も巻き添えにしてしまいますので、そのシナリオは絶対に選択しないという覚悟で行っていただきたいです。

もう1つ、あるエコノミストがこのようなことを言っていました。

そもそも、返済の見えない資金を金融機関が貸付するのでしょうか？

そう考えると、まず審査が通らない事業者が多数出てくるのではないでしょうか。

これらのことを踏まえ、経営者によっては『返済の当てがない資金は借りられない。』としている方もいます。

さて、この先はどうなっていくのでしょうか？

1日も早く終息 or 収束してほしいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業を営んでいればその多くは融資を受けていることが多いかと思います。

そして、その融資には『経営者による個人保証（経営者保証）』が必要だと思われがちですが、『経営者保証なし』で融資を受けられるケースがあることも事実です。

では、どのようなケースであれば『経営者保証なし』で融資が受けられるのでしょうか？

経営者保証なしで融資を受ける

『経営者保証なし』で融資を受ける条件に法的な拘束力はありませんが、金融機関を含め自主的なルールとしてある一定のガイドラインが設けられています。

例えば、新規融資においては以下のようなガイドラインがあります。

１．法人と経営者の関係の明確な区分・分離

・融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る。
・そうした体制の整備・運用状況について、公認会計士・税理士などの外部専門家による検証を行い、その結果を債権者に適切に開示することが望ましい。

２．財務基盤の強化

・融資を受けたい企業は、財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化する。

３．経営の透明性
・融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保する。
・情報を開示した後に、事業計画・業績見通し等に変動が起きた場合は、自発的に金融機関に報告するなど、適時適切な情報開示に努める。
・情報開示は、公認会計士・税理士など外部専門家による検証結果と合わせた開示が望ましい。

こういったガイドラインを利用したい場合は、商工会や商工会議所、中小企業基盤整備機構の地域相談窓口などに相談してみると良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案に関して、衆院法務委員会は12日、賛成多数で可決しました。

この民法改正案は今国会で成立する見通しですが、実際にはどのような改正になるのでしょうか？

未払い金の消滅時効が5年に統一

民法改正案のポイントの1つとして、未払い金が請求できなくなる消滅時効があります。

現行法においては業種ごとに期限の長さが設けられており、飲食代金やホテルの宿泊費は1年、弁護士費用は2年、病院の診療費や工事代金は3年などとなっています。

しかし本改正案では、原則『支払いを請求できると知った時から5年』に統一とされています。

約款の規定が新設される

本改正案においては、新たに『約款』の規定が新設されます。

インターネット通販などの契約で条件として示されている約款は今後、合意すれば内容を理解していなくても契約が成立すると定められます。

しかし、顧客側に一方的に不利益となる内容は無効ともなります。

民法改正案のその他のポイント

その他のポイントとしては以下のことがあります。

・契約時に利率の取り決めがない場合に適用される法定利率は年5%固定制から年3%変動制に（3年ごとに見直す計画）

・中小企業が融資を受ける際、経営と無関係な第三者の個人を保証人とする場合は公証人による意思確認が必要

・判断能力を有しない人の法律行為は無効であることを明記

・住居の賃貸借契約に関して敷金の定義や変換時期と範囲を定め、経年劣化の修繕は家主負担と明示

このような改正案となっています。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

皆さんの中で、取引先の事業者融資に対する保証人になったことがある方はおられますでしょうか？

これ、個人的な関係も含めて保証人を引き受けてしまったがために倒産に追い込まれてしまったり、保証人が多額の借金を背負い自殺にまで至るケースもあるため、現在、保証人を保護する対策が民法改正案として話し合われています。

保証人に関する民法改正案

融資に対する保証人に対して現状は何の制度もありません。

保証人の依頼を受け、自身が引き受けるか否かの判断だけしかありません。

これに対して現在国会で話し合われている案は、公証人の面前で意思表示をし、公正証書を作成するというものです。

この狙いとしては、公証役場において公証人から責任の重さなどの説明を受け、安易に保証人になるのを防ぐことが狙いのようです。

また、公証役場に出向くことそのものを敬遠する人も出てくるでしょう。

改正案には慎重論もある

しかし、この法改正案には慎重論もあります。

例えば、保証人が公証人のところに出向くことが前提になることにより、ついでに執行証書を作ることが簡単になってしまうことを指摘する専門家（弁護士）もいれば、当事者の配偶者には公証人の意思確認を義務付けていないことから、離婚後に生じる問題などを指摘する専門家（弁護士）もいます。

このように、まだ現段階の案では懸念材料も当然あります。

しかし、一番重要なのは第三者を巻き込まないことではないでしょうか。

私が過去に見てきたケースでは、保証人を依頼された方は全員何らかの形で被害を受けています。

この原因を考えた場合、原因は必ずと言っていいほど当事者が自身のことを優先して考えていることにあり、第三者を巻き込むか否かについては二の次になっている感が否めません。

皆さん、保証人を引き受けることにはくれぐれもご注意くださいませ。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業庁は、平成28年10月19日付けのニュースリリースにて中小企業・小規模事業者への資金繰り支援の強化の制度運用開始を発表しました。

政府系金融機関による資金繰り支援

経営環境が悪化している中でも雇用の維持・増加、経営改善に取り組む事業者、また生産性向上に取り組む事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫および商工組合中央金庫の融資制度を拡充・新設する。

１．セーフティネット貸付等の拡充（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）

経営環境の変化により一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加又は経営改善の計画を策定する事業者に対し、貸付金利を最大0.4％引下げて融資を行う。

＜対象者＞

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者

＜対象資金＞

設備資金及び運転資金

＜貸付限度額＞

中小企業事業、商工中金　7億2,000万円

国民生活事業　4,800万円

＜貸付期間＞

設備資金15年以内、長期運転資金8年以内（据置期間3年以内）

＜貸付金利＞

基準利率（商工中金の場合は所定の利率）（※）。ただし、運転資金のうち、以下の条件に該当する場合、利率の引下げを行う。

①　債務負担が重く経営改善に迫られている中、認定経営革新等支援機関または日本公庫・商工中金の経営指導を受けて事業計画書を作成する場合　▲0.2％

②　雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合　▲0.2％

①及び②のいずれの要件にも該当する場合　▲0.4％

２．中小企業経営強化法関連融資の創設（日本政策金融公庫）

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた事業者に対する融資を行う。

また、このうち、設備投資に対する融資の貸付金利を0.9%引き下げる。

＜対象者＞

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者

＜対象資金＞

設備資金及び運転資金

＜貸付限度額＞

中小企業事業　7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）

国民生活事業　7,200万円（うち運転資金4,800万円）

＜貸付期間＞

設備資金20年以内、長期運転資金7年以内（据置期間2年以内）

＜貸付金利＞

基準利率（※）ただし設備資金については▲0.9％（※中小事業は2億7,000万円まで）

※基準利率（平成29年10月19日現在）：日本公庫中小事業　1.21％　国民事業　1.71％

信用保証協会による資金繰り支援

事業者が、既に存在する保証付き融資を新たに借り換える際の保証を実施します。さらに、借り換えにあたり、事業者が、前向きな投資等のために新規資金を追加する場合には、据置期間を最大2年まで延長する。

＜保証期間＞

15年以内（据置期間1年以内）

※但し、新規資金を追加する場合には、据置期間2年以内。

＜計画策定等＞

・返済条件の緩和に至った経緯等の状況説明書を作成すること

・金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、事業計画を策定すること

・策定した事業計画の進捗報告を行うこと

＜保証料＞

信用保証協会の所定料率

＜保証割合＞

責任共有制度の対象（8割保証）

平成28年熊本地震により被害を受けた事業者への資金繰り支援

平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、『平成28年熊本地震特別貸付』及び『セーフティネット保証4号』を引き続き実施する。

①　政策金融

平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫が『平成28年熊本地震特別貸付』を行う。

②　信用保証

平成28年熊本地震により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、信用保証協会が通常の限度額とは別枠で100％保証するセーフティネット保証4号を適用する。

以上のようになっています。

詳細をお聞きになられたい方は、中小企業庁 事業環境部 金融課（03-3501-2876 ／ 03-3501-1766（内線：5271～5275））へ問い合わせてみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昔も今も、従来から行っている本業以外のことに手を出すことを良く思わない人はいます。

しかし、昨今の中小・零細企業にとっては従来の本業だけにこだわっている場合ではないケースもあります。

そのような場合において新たな分野への進出を模索することは決して悪いことではありません。

軸を変えずに新分野へチャレンジ

新しい分野を模索するとは言っても、いきなり明日から畑違いの分野を本業にするというのは無謀な試みです。

また、従来の本業を放置するわけにもいきません。

だとすると、従来の本業に軸をおいたまま、セカンドビジネス的に少数のスタッフにて新分野を模索するのが良いです。

補助金を活用したチャレンジ

新分野にチャレンジすると言っても、中小・零細企業の場合においては資金の壁にぶつかる場合が結構あります。

そのような場合、補助金を活用して新分野にチャレンジするのも1つの手です。

最近では低金利の影響もあり、銀行も補助金を活用した案件の融資にも力をいれていますので、自己で賄わなければいけない部分においては銀行への融資相談もしやすくなっています。

もちろん、補助金を実際に受け取れるまでの間の融資相談も行われています。

計画性をもって早めの準備を

補助金を活用して新分野にチャレンジするとしても、それほど短期間にあっさりスタートできるわけではありません。

補助金の募集期間よりも前の段階で専門家に相談し、それが採択される確率の高いものなのか低いものなのかなども含めて早めの準備をしていかなければいけません。

私どもでも補助金に関するご相談はお受けしておりますので、よろしければご活用ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業施策の一つに、SBIR（中小企業技術革新制度）というものがあります。

研究開発のための補助金・委託費等の中から、中小企業者等の皆様が御活用でき、その研究開発成果を活用して事業を行えるものを選び、SBIR特定補助金等として指定しています。毎年度、実効性ある支出機会の増加を図るため、 指定したSBIR特定補助金等における中小企業者等向け支出目標額を定めています。
また、SBIR特定補助金等の交付を受けた中小企業者等の皆様が、SBIR特定補助金等を受けて研究開発を行い、その成果を事業化する際に、 様々な支援策を設けております。

SBIR制度は、省庁横断的な制度であり、現在SBIR制度に参加している省庁は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の7省に上ります。

SBIRの活用方法

まずはSBIR特定補助金等の交付を受ける必要があります。

例年2月～3月頃、翌年度に指定予定のSBIR特定補助金等が公表されます。

その中で、研究開発と照らし合わせて適当なものがあれば応募します。

採択された場合、その補助金等での研究開発成果を活用した事業が事業化支援策の対象となります。

※各SBIR特定補助金等には、それぞれの応募要件と審査があります。

※翌年度に指定予定のSBIR特定補助金等は、正式に指定されたものではない点に注意が必要で、指定されない可能性もあり、正式な指定は予算成立後の5月～6月頃の予定です。

事業化への支援策

SBIR特定補助金等の交付実績のある中小企業者等については、以下の事業化支援策を受けることができます。

１．日本政策金融公庫の低利融資を受けることが可能
２．公共調達における入札参加機会が拡大
３．『SBIR特設サイト』において、研究開発成果などの事業PRができる
４．特許料等が減免になる
５．中小企業信用保険法の特例措置が受けられる
６．中小企業投資育成株式会社法の特例が適用される
７．小規模事業者設備導入資金助成法の特例が適用される

上記のように、研究開発の成果を事業化したい場合に有効ですので、該当される中小企業者や個人の方は検討してみると良いでしょう。

※個人とは、大学の研究者や、新たに個人事業か会社設立をしようとしている方などのことです。

取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、

保証限度額の別枠化等を行う制度です。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

取引先の影響、自社の業績悪化、災害などによって生じる一番大きな問題は、やはり資金。

そんな不足の事態には、セーフティネット保証（経営安定関連保証）というものもあります。

これを使うことにより、通常の一般保証とは別枠にて融資を受けることが可能になります。

（金融機関や保証協会の審査の結果によっては融資がおりない可能性もあります。）

また、このセーフティネット保証には下記のものがあります。

1号:連鎖倒産防止

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

3号:突発的災害（事故等）

4号:突発的災害（自然災害等）

5号:業況の悪化している業種（全国的）

6号:取引金融機関の破綻

7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

それぞれの詳細は中小企業庁のホームページを参照ください。中小企業庁の該当ページ

上記のセーフティネット保証の対象となる中小企業は、

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

となっています。

上記の条件に当てはまり、どうにも資金繰りの目途が立たない場合には当該制度を活用する

のも一つの手かもしれません。

注：借入は他人に迷惑を掛けないことが大原則であることをお忘れなく。