皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『e-Gov』、個人的には非常に使いにくい（分かりにくい）ものと感じていますが、現在は『gBiz』という行政サービスからでも社会保険手続きの電子申請が行えるようになっていますので、今日はそれをご紹介します。

社保申請などにはe-GovよりgBiz

2020年4月から、『資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人』、『相互会社』、『投資法人』、『特定目的会社』に関しては社会保険の電子申請が義務化となっています。

この流れは順次他の法人にも拡大していくことでしょう。

しかし、従来の行政サービス『e-Gov』はあまり評判が良くないようで利用率も低いと聞きます。

それだけが理由ではないでしょうが、現在、新たな行政サービスとして『gBiz』というものが提供されています。

『gBiz』にて利用可能な行政サービスは、

・jGrants

・社会保険手続きの電子申請

・保安ネット

・農林水産省共通申請サービス

・ミラサポplus

・省エネ法定期報告書情報提供システム

・鉱業原簿登録更新サイト

・令和元年度補正事業承継補助金

・経営力向上計画申請プラットフォーム

・IT導入補助金

・情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）認定制度

・認定経営革新等支援機関電子システム

となっており、

その『gBiz』にはアカウントの種類によって利用可能なサービスが異なります。

１．gBizIDプライム：現在提供されているサービスすべて利用可能

２．gBizIDメンバー：現在提供されているサービスのうち、jGrants、IT導入補助金以外が利用可能

３．gBizIDエントリー：現在提供されているサービスのうち、保安ネット、農林水産省共通申請サービス、ミラサポplus、経営力向上計画申請プラットフォームが利用可能

といった状況です。

このうち、１のgBizIDプライムだけは『印鑑証明書・印鑑登録証明書』の添付が必要になりますが、取り急ぎは２のgBizIDメンバーでも問題ないような感じです。

これらかの時代、オンライン申請可能なものはできる限り利用した方が良いですからお勧めです。

＜参考動画 / GビズID紹介動画（アカウント作成編）＞

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

現在、ありがたいことに、定額にて大半の固定電話・携帯電話・IP電話にその定額料金だけで通話がし放題というプランが定着してきています。

これらを有効活用することにより、もっと通信費のコスト削減を図れるのではないでしょうか。

可能な限りカケ放題を活用する

携帯電話の基本料金を最小限に抑えようとした場合、月額1,000円前後にて同額程度の無料通話が附帯しているプランも残ってはいますが、仕事をする上では1,000円程度の無料通話は直ぐになくなってしまうことが多いかと思います。

また、このようなプランにおいては、無料通話分を超えた部分の通話料が30秒20円と割高なものにもなっています。

しかし、これをカケ放題プランで考えた場合、月額2,000円強～にて大半の電話に通話し放題ということが可能になります。

そこで思うことは、事務所の電話は極論受電専用的な使い方を徹底すれば、もっと通信コストを削減することが可能になるということです。

つまり、外出先だけでなく、事務所にいる時でも相手先に電話をかける場合は携帯電話を使うということです。

カケ放題に含まれない電話

カケ放題と言っても、全てがカケ放題になっているわけではありません。

行政サービスや、システムサポートなどにて多く使われている0570のナビダイヤルをはじめ、いくつかの番号がカケ放題からは除外されています。

（その他の対象外：0180/テレドーム・0067/テレビ参加電話・104/番号案内・188&189/行政1XYサービス・衛星電話・衛星船舶電話・三通無料国際電話サービスのアクセス番号）

しかし、このナビダイヤルの番号でさえ、インターネットにてよく探せば通常の固定電話番号が存在していることが多いです。

また、もう1つ気をつけなければいけないのは、『三通無料国際電話サービス』という、国際電話が国内の通話料金だけでかけられるサービスです。

このサービスのアクセス先は通常の固定電話番号になっているため、現在確認しただけでも10の固定電話番号がカケ放題の対象外となっています。

全てを携帯電話でとまではいかないケースもあるでしょうが、差し支えのない相手先への電話をカケ放題の携帯電話からのみ発信することにすることで、より通信コストの削減は可能になるでしょう。

また、予め取引先などには携帯電話から電話をさせていただくことをメールなどにて伝達しておくと良いでしょう。名目的にはコスト削減のためで良いと思います。

昔ながらの申請を行っている人が多い（紙に書いて申請する）。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

行政サービスが昔と比べると随分便利になっているのをご存知でしたか？

今ではIT化が随分進み、オフィスにいながら申請・手続きなどがインターネット上から

行うことができるサービスが結構あります。

例えば、商業登記簿謄本や印鑑証明などは法務局に出向いて申請用紙を記入し、印紙を

貼って申請。そして発行の順番待ちをする。

昔はこういった場面によく遭遇したものです。

しかし、今ではインターネットを通じてオンライン申請ができますので、申請用紙に

記入することもなければ、番号札をもらって順番待ちをすることもありません。

しかも、窓口申請をするよりも料金が安くなるという、一石二鳥な状態になっています。

窓口に行って受け取りだけをしても良いですし、窓口に一切行かずに郵送してもらう

ということもOKです。

他にも、社会保険の算定基礎届であったり、源泉所得税に関連する法定調書の提出など、

さまざまなものがIT化されています。

こういったものを活用することにより、時間を短縮できたりペーパーレスになったり

しますので、メリットだらけのものが非常に多いです。

また、考え方によっては納めた税金で賄われているシステムですので、活用できるものは

可能な限り活用しないともったいないという考え方もできます。

ご存知の方も多いかと思いますが、皆さん、積極的に活用してみてください。

※　申請するものによってプログラムのダウンロードが必要になったり、電子証明書が
必要になる場合があります。