今の段階で慌てて申告書を作成しているようではあまり良くありませんが、今後のために。。。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まもなく確定申告のシーズンが終了するわけですが、少しだけ提出方法における注意事項をお話しします。

管轄税務署以外への持参は控え印なし

確定申告の時期になると、各税務署以外にも、区役所などの行政機関にて提出窓口を設けたりします。

しかし、ここで提出する際には控えに受領印をもらおうと思っても基本的にはそれをもらうことはできません。

区役所などに設けられる提出窓口は税務署が場所借りしているに過ぎないことと、税務署の受領印は外部に持ち出ししないことになっていることにあります。

従って、そこで提出しても区役所などの行政職員は何ら関知をしないことになっています。

そのため、各税務署の回収用のボックスに入れられ、それを各税務署の職員が回収して税務署に持ち帰ります。

その間に紛失などのトラブルが起きた場合、責任の所在は宙に浮いてしまう状態になっているのです。

もし持参されるのであれば、管轄の税務署に持参し、管理運営運営部門などにて受領印をもらうことをお勧めします。

電子申告か簡易書留にて郵送

しかし、管轄の税務署までは非常に距離がある方もおられるかと思います。

それであれば、電子申告か、郵送するなら簡易書留（レターパックなどでも良い）で送ることが無難と言えます。

電子申告はもちろん、簡易書留においても記録は残りますので、万が一の有事の際には提出したことの証明はできます。

確定申告の提出が未だの方、あと少しですから頑張ってください。

この時代において何も施していないというのは論外ですが、セキュリティは一概に何をするのが正しいという答えはありません。

それぞれの企業にあったセキュリティ対策があります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

よく、『うちのような零細企業は狙われるはずがないから大丈夫ですよ！』と仰られる社長もおられますが、その考え方は間違っています。

ターゲットとなっているのは大企業や行政機関だけではありません。

ハッカーも中小・零細企業を狙う

メディアで報道される被害は行政機関や大手企業ばかりですが、実際のところは中小・零細企業が狙われるケースもあります。

ハッカーにはタイプがあり、自身を誇示するために大規模な組織を狙うケースとそうではないタイプが存在します。

後者の場合、いきなり大規模な組織を狙うには労力や時間などがかかるため、そこに関連する企業の一番ハードルの低いところから狙っていくケースがあります。

つまり、最終的には何らかの形で大規模組織にたどりつくようなケースにおいては小規模な零細企業もターゲットになるということです。

例えば、零細企業A社は中小企業B社と取引があり、中小企業B社は大企業C社と取引があるようなケースです。

これ、大半の零細企業が当てはまると言っても良いでしょう。

もちろん、途中に他の企業が存在しているケースもありますし、クライアントが個人を対象としているところであっても、仕入においてつながっていることもありますから。

上記のケースの場合、零細企業は踏み台として真っ先に攻撃を受ける可能性を秘めています。

情報資産などのリスク分析をする

セキュリティ対策は、○○をすれば絶対安全であるというものは存在しません。

過去にもあったように、DoD アメリカ国防総省もハッカーによる攻撃を受けます。

では、どういったセキュリティ対策をすれば良いのか？

これらに関しては、自社内における業務運用などを洗い出し、それに対して想定されるリスクにはどのようなものがあるのか？を洗い出すことと、自社内にてどれくらいの情報資産を抱え、それが被害にあった場合にどれくらいの対応コストがかかるのか？を洗い出します。

そして、洗い出しを行った結果から、行うべきセキュリティ対策にかかるコストと、被害にあった時の対応コストとを比較します。

その結果として、被害にあった時のコストがセキュリティ対策にかかるコストを上回るのであればそのセキュリティ対策は必須であると認識していただいた方が良いでしょう。

セキュリティ対策に関して小規模事業者が確保できる予算は多くはないですが、どうしても予算を確保できない部分においては運用形態などを見直すことも含めて検討しなければいけません。

受取拒否を呼びかける記事などが出ています。

このマイナンバーの受取拒否、また、従業員がマイナンバーの提供を拒否した場合の

顛末はどうなるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

企業にとって、従業員がマイナンバーを受取拒否している場合や、提供の拒否をした

場合においては行政への提出書類に不備が出てしまうわけですが、そのような場合は

どうしたら良いか？の質問に対し、『提出先の行政機関の指示に従ってください。』

と書かれていることが目につきます。

そこで、提出先の一つとなる行政機関に質問をしてみました。

Ｑ：従業員からマイナンバーの提供が受けられない場合はどのようにしたら良いでしょうか？
Ａ：従業員に提供を促し、それでも提供されない場合はこちらではお答えすることができません。

まだ、どのように対処するかは末端の行政機関までは通達が行っていない感じです。

それではどのような対応をして良いのか困ってしまいますので、内閣官房に質問を

してみました。

Ｑ：従業員に再三マイナンバーの提供を促しても拒まれた場合について、提出先の行政機関では回答できないということでしたが、実際にはどのように対処すべきなのでしょうか？
Ａ：そのような場合、従業員がマイナンバーの提供を拒んだ旨の記録をしていただき、その記録を添付して行政機関に提出をしてください。

という回答が返ってきました。

また、以下のような質問もしてみました。

Ｑ：マイナンバーそのものを受取拒否したり、勤務先への提供を拒否した場合、その個人にはペナルティがあるのでしょうか？
Ａ：現時点においては特別ペナルティはありません。
Ｑ：では、マイナンバーを受取拒否した場合においても、従前の方法にて行政サービスは受けられますか？
Ａ：受けられます。
Ｑ：そうなると、例えば個人の所得税確定申告時に税額控除が受けられないなどのデメリットも発生しないわけですか？
Ａ：現時点においてはペナルティがないことから、それが受けられないとか、申告書を受理してもらえないことなどは発生しません。

これらの内容をどのように受け取るかは読まれた方次第ではありますが、

従業員からマイナンバーの提供を拒否された事業者においては、前述のような対応を

取るしか今のところないようです。

注：上記の内容は現時点において内閣官房のコールセンターに回答を得たものでは

ありますが、今後についてはこの限りではないことも考えられます。