しかし、相手が少々悪質であった場合には話しは変わってきます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

小規模事業者が行った仕事の代金を相手に支払ってもらえないといったトラブルは結構あります。

これの金額が数百万円にもなれば弁護士費用を負担してでも弁護士に委任するでしょうが、少額であった場合は回収どころか足が出てしまう結果になってしまいます。

しかし、小規模事業者にとってはその代金は非常に重要な金銭なのです。

そのような場合、ご自身でもチャレンジ可能な『少額訴訟』というものがあります。

少額訴訟とは

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に限って利用することができるもので、簡易裁判所が原則1回の期日で審理を終えて判決とする特別な訴訟手続きです。

また、原告側の言い分が認められた場合被告側は未払金に対する支払い義務を負いますが、被告側がこれに従わない場合には強制執行を申し立てることもできます。

この少額訴訟は即時解決を目指すため、証拠書類や証人は審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られ、基本的には裁判官と共に丸いテーブルに着席する形式で審理が進められます。

少額訴訟の手続き方法

少額訴訟は原則的に相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に訴状を提出します。

訴状の書き方に関しては、簡易裁判所に訴状のサンプルがありますので、それを見ながら必要事項を記入すれば素人の方でもそれほど難しいものではありません。

今の時代、インターネット上にフォーマットがたくさん出ていますので、それを見ながら作成しても良いでしょう。

（不安な場合は司法書士に申請を代行してもらうと良いでしょう。）

必要な書類は訴状、申立手数料（収入印紙）、相手方に書類を送るための郵便切手、登記事項証明書（相手方が法人の場合）、訴状副本などの添付書類を用意し、訴えを起こす簡易裁判所に郵送か直接提出します。

訴状が簡易裁判所に受理されると審理する期日が決められ、原告側と被告側双方に通知がされます。

審理当日は裁判官が双方の言い分を聞き、証拠を調査して判決を下しますので注文書や納品書、送り状ややりとりを行ったメールの記録などの証拠書類を持参し、提出します。

積極的に争う必要は当然ないですが、最悪の場合に自分を守る手段の1つとして頭の片隅に置いておいても良いでしょう。

契約時の納期は平成10年12月であったが、スケジュール遅延により、被告Bの要望として平成11年3月に変更となった。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

少々重苦しいお話しにはなりますが、システム開発における紛争話し第2弾です。

冒頭にある変更後の納期でも結果的にはシステムは完成せず、原告Aは契約を解除し、支払済み代金約2億5千万円の返還と損害賠償3億4千万円の支払いを求めて訴訟を提起しました。

しかし、被告Bとしては、システム開発が遅延した原因は原告Aによる機能の追加・変更などが過剰に要求され、かつ、原告Aが回答すべき懸案事項の意思決定の遅れによるものとして、逆に委任契約解除の報酬と損害賠償として約4億6千万円の支払いを原告Aに求めて反訴を提起しました。

さて、ここまでの段階にてどちらに問題があったと判断されますか？

責任の多くは被告Bに求める判決

裁判では、原告Aによる要件追加や変更については原告Aの責任を認めているものの、システムが完成しなかった責任の多くを被告Bにも求める判決が出たのです。

その要旨としては、

被告Bは、自らの有する高度の専門知識と経験に基づき、本件電算システムを完成させる債務を負っていたものであり、開発方法と手順、作業工程などに従って開発を進めるとともに常に進捗状況を管理し、システム開発について専門的な知識を有しない原告Aのシステム開発へのかかわりを管理し、原告Aによって開発作業を阻害する行為がないように原告Aに働きかける義務を負う。

というものでした。

義務とされたプロジェクト管理

原告Aが機能追加・変更の要求をした場合、委託料、期限、他機能に影響を及ぼす場合などを適時説明し、要求の撤回、委託料の負担、期限の延期などを求める義務を負う。

このように、被告Bには少々厳しい判断が下されたわけですが、この判決内容を見ると、プロジェクト管理はマストでなければならないと考えられます。

相手のゾーンに入らない

顧客は結構無理難題なことを言います。そして、無理難題を言っている割にはコストを叩きまくることもします。悪く言えば足元を見ていることもあります。

しかし、それでも『YES』と言って引き受けてしまうことにも問題があります。

機能追加や変更があれば追加コストがかかることを提示し、懸案事項の回答に遅れが生じているのであれば、いつまでに回答がなければ納期はどれくらい遅延するかなども提示するべきです。

これらを許容範囲内として判断したのであれば良いですが、そうでないのに無理に受け入れてしまっては結果的にもっと大きなリスクを負うことになります。

肝心なのは相手のゾーンに入らないこととも言えるでしょう。