皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、非製造業者が新たに加工、製作などが絡む事業を始めた場合において製造原価報告書を作成すべきか？をお話しします。

製造原価報告書は必要なのか？

結論から先に言いますと、厳密に言えば作成すべきという答えになります。

しかし、これは税務申告上の問題ではありません。

企業会計原則上の問題であったり、全体に占める金額的な割合がどのレベルにあるのかにもよる話しかと思います。

もっと極端な言い方をすれば、零細企業、小規模事業者レベルで言えば、少ない金額であっても製造原価を別管理を行って管理したいかどうかということにもなります。

例えば、事業としてアクセサリーの通販を始めたとします。

これの製作としては、必要な材料を仕入、社内スタッフがパーツを組み合わせて製品にし、それをインターネット通販にて販売しているような場合においては金額的に少ないのであれば製造原価報告書まで作成しなくても良いかと思います。

もちろん、管理したいので作成したいということであれば作成されれば良いと思います。

今日はこんなところで。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日は、ある製造業における現場のちょっとした業務改善事例をご紹介します。

現場における小さな業務改善

最初に、『業務改善とは』を再確認しておきたいと思います。

業務改善とは、業務における様々なムリ・ムダ・ムラをなくし、 効率的な状態にしていくことと。

さて、ある製造業における現場のちょっとした業務改善ですが、ある企業では物を取るために一度かがむ動作をしなければいけませんでした。

しかし、これをかがまなくても良い位置に配置したことで1秒の時間短縮ができたのです。

たった1秒と思われるでしょうが、これが、『塵も積れば山となる』という話しです。

これを何度か繰り返すうちに1秒の短縮は60回で1分の短縮につながります。

そして、これが日々繰り返されることによって1日、1週間、1ヶ月、1年と、時間が経過すればするほど山は大きくなっていきます。

さらに、これを現場のスタッフ全員が行うことにより、全体で見れば結構な業務改善につながることになります。

1回の動作ではたった1秒であっても、1日経過してみれば同じ時間内で1つプラスαの作業が可能になるかもしれません。

探せば見つかる業務改善

これらのように、ちょっとした改善は探せば直ぐに見つかる可能性があります。

例えば、物の収納に関しても今よりももっと効率よく収納ができるかもしれません。

今ある棚にちょっとした工夫をすることでスペースが生まれ、収まりきらなかったものが収まるようになればスペースを有効活用できます。

これらのさまざまな業務改善がもたらすものは結果的に会社の数字を左右したりもしますので、是非とも実践してみてもらいたいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業基本法における定義として、中小企業者や小規模事業者には以下のような定義があります。

中小企業者の定義

中小企業者の定義は、中小企業基本法において業種別に以下のように定義づけされています。

※　他の法律や制度によって中小企業として扱われている範囲が異なることがあります。

（例：法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業が対象）

業種分類について

また、どの業種分類に属するかは、日本標準産業分類により分類されています。

小規模企業者の定義

小規模企業者の定義は、以下のように定義づけされています。

※　他の法律や制度によって扱われている範囲が異なることがあります。

このような感じに定義づけされています。

ご参考までに。