皆さん、確定申告の準備は済んでいますか？

面倒なものは早く済ませ、次のことに移りましょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

通常、個人で事業を営んでいる方であれば一度は『青色申告』という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、そうでない方にとってはピンとこない言葉かもしれません。

しかし、そうでない方であっても知っておいて損はないものです。

では、実際に事業を営んでいる方以外において、どのようなケースがあるのでしょうか？

所得税の青色申告とは

青色申告とは、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられるという制度です。

また、一定水準の記帳とは、正規の簿記、つまり複式簿記によって記帳することを言います。

そしてこの青色申告の中にも、事業を営んでいる方で、正規の簿記によって記帳されたものに基づき作成された貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付すれば最高65万円の控除が得られるケースと、それ以外のケースにおいて最高10万円の控除が得られるケースがあります。

不動産所得などにおける青色申告特別控除

例えば、下記のような実例があります。

『年金受給者であるが、自己が所有している土地を他者に貸し、賃借料を得ている。』

この方の場合、特別事業として不動産を貸付しているわけではありませんが、青色申告承認申請が提出されていれば最高10万円の控除を得ることができます。

※　不動産所得以外、山林所得、事業所得においても青色申告にて最高10万円の控除を受けるケースがあります。

青色申告承認申請

青色申告承認申請は、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内）に提出しておく必要があります。

従って、今回の確定申告において青色申告をしようとした場合、昨年の段階において青色申告承認申請が提出されている必要があります。

もしまだ青色申告承認申請が提出されていない場合は、来年に備えて青色申告承認申請を提出しておいてください。

来年の確定申告からは少々お得な申告ができます。

ただし、単式簿記の現金主義で問題ありませんから帳簿付けをし、領収書類は5年間保存してください（帳簿・決算関係書類は7年です）。

また、確定申告の際に貸借対照表の作成・添付は必要ありませんので、損益計算書を作成・添付するだけでOKです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を業務コンサルタント、高橋です。

中小企業庁のウェブサイトを見ると、

信用力のある決算書とは、正しい記帳と適切な会計処理に基づいて作成されたもので、企業の真実な財政状態や経営成績を示すものをいいます。

とされています。

では、正しい記帳とはどのようにしていないといけないのでしょうか？

正しい記帳とは？

正しい記帳とは、次の1～3のすべてを満たすものになります。

１．記帳は、複式簿記の流れに従って、秩序整然とわかりやすく行わなければならない。

２．記帳は、すべての取引事実を証拠書類に基づき、正確かつ網羅的に行わなければならない。

３．記帳は、取引後できる限り速やかに行わなければならない。

そして、正しい記帳にもそれなりに要件があります。

会計帳簿の要件

１．会計帳簿の記載に当たっては、次の事項が明らかでなければならない。

　　①　相手先の氏名又は名称
　　②　取引の年月日
　　③　資産又は役務の内容
　　④　取引の金額

２．請求書等の記載に当たっては、次の事項が明らかでなければいけない。

　　①　書類の作成者の氏名又は名称
　　②　取引の年月日
　　③　資産又は役務の内容
　　④　取引の金額
　　⑤　書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

また、会計帳簿の保存期間は法人税上7年間の保存が義務付けられています。

※　会社法上は10年です。

＜参考＞

帳簿：総勘定元帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳、経費帳等

決算関係書類：損益計算書、貸借対照表、棚卸表等

（証拠書類）
現金・預貯金関係：領収書、小切手控、預貯金通帳、借用書等

有価証券関係：有価証券受渡計算書、社債申込書等

その他（棚卸資産関係以外）：契約書、請求書、見積書、注文請書、仕入伝票等

棚卸資産関係：納品書、送り状、貨物受領書、出入庫報告書、検収書等

※　上記はあくまでも行政から見た見解です。銀行等の金融機関から見た融資の際の信用力にはその他の要因が存在します。