皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は税制改正に関する話題です。

中小・零細企業、小規模事業者はまだ関係のない話ですが、今後のためにお伝えします。

電子申告の対応ができないと追徴課税

まず、今回の対象は『資本金1億円を超える大法人』が対象です。

『大法人』の場合、2020年4月1日以降開始事業年度からは『電子申告』が義務化になり、法人税や消費税、地方法人税や地方消費税など、『e-Tax』の利用が義務化されます。

そのため、税務署においては『紙での申告を受付しない』ことになり、紙で提出をしても『無効』と判断され、『無申告』として扱われます。

そして、そのまま事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の申告期限を過ぎてしまった場合には追徴課税の対象となり、納税額の5%相当の金額が『無申告加算税』として課されます。

されに、これが2期連続した場合には『青色申告の取り消し対象』となり、優遇措置が受けられなくなることにもなります。

現在、大法人となる企業は3万社程あるようですが、企業側の認知度は7割程度と言います。

しかし、『資本金1億円を超える大法人』ともなれば顧問税理士がいるでしょうから大きな問題はないかと思われます。

ただし、万が一顧問税理士が紙で提出して期限を過ぎてしまった場合、ペナルティを受けるのは企業になりますので、そこは予め何らかの対応をされた方が良いと思われます。

また、この流れはいつか中小・零細企業などにも及んでくるのではないでしょうか。

今の内から少しずつ見直しを図り、準備をしていけば後々楽になります。

それもあってか、数値の計算結果を出すまでにいくつもの数式などを駆使して値を求めていました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

表計算ソフトの『Excel』は誰しもが使っていることかとは思いますが、これに頼り過ぎるとケースによっては厳しいことが待っているかもしれません。

Excelを駆使し過ぎたシステムの顛末

このお客様においては、あるシステムにインポート処理をする前の元データをExcelを駆使して作られておりました。

このようなケースでよくあるのは、Excelに長けた担当者1人しかその部分を理解していないことです。

そして、そのような場合において一番怖いのは、その担当者がいなくなった途端に処理フローは崩壊してしまうことです。

Excelで元データを作成することができなくなってしまうわけですから、本来行わなければいけないシステムへのインポート処理は当然できないことになりますので、その段階で処理フローは止まることになります。

結果、待っているのは人海戦術によるアナログな手作業です。

このような事態を避けるため、本来はシステム上の処理フローにExcelを絡ませることはあまりお勧めできません。

（しかし、このお客様の当時の状況下においては諸々の事情も含め、やむを得ない措置ではあったのでしょうが。。。）

Excelというものは非常に便利で使い勝手の良いソフトではありますが、頼り過ぎるとこのような事態に陥ってしまう危険性もあります。

これらのことから言えるのは、システムは全体的にシンプルなものとし、複数の担当者全員が間違いなく扱える状態のものを構築しておくことが重要です。

これは、ある意味業務そのものの見直しを強いられることもありますが、許容可能な範囲であればそれも必要であると考えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭で書いたことはざらにある話しで、対策を何度となく行っても、それらは日々繰り返されます。

では、何故そのようなことになるのでしょうか？

迷惑メールの中身が微妙に変化している

迷惑メールの対策を行ったとしても、それはわずかな変化で届いてしまいます。

例えばサーバ側で、『”全体に”　”Content-Type: application/vnd.openxmlformats-officedocument.wordprocessingml.document docx”　”を含むものを削除する”』と対策を施していたとします。

この意味を簡単に申し上げると、『.docxのWordファイル添付』があれば削除してしまうことを意味しますが、この部分だけでも微妙に変化させて配信されています。

『Content-Type: application/vnd.openxmlformats-officedocument.wordprocessingml.document docx』のうち、最後の『docx』だけがない形で配信されてしまうことによりすり抜けてくることもあります。

このケースの場合、『”全体に”　”Content-Type: application/vnd.openxmlformats-officedocument.wordprocessingml.document”　”を含むものを削除する”』と対策を修正することですり抜けてきたものも含めて回避することはできますが、あくまでもこのケースに限っての話しになります。

申し上げたいのは、このケースに限らず迷惑メールの配信は手を変え品を変えやってきますので、対策を行っているつもりでも微妙な変化で届いてしまうことがあるということです。

こういった迷惑メールに対応するには、定期的に対策を見直し・修正していくことしかないかもしれません。

平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）により、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが行われ、以下のとおり改正されました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成28年度税制改正により、マイナンバーを記載しなければならないこととされている税務関係書類（納税申告書及び調書等を除きます。）のうち、次の書類について、マイナンバーの記載を要しないこととされました。

＜マイナンバーの記載を要しない書類の一覧＞

平成28年4月1日以後適用分（PDF/72KB）

平成29年1月1日以後適用分（PDF/251KB）

＜マイナンバーの記載を要する書類＞

平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類（PDF/201KB）

《改正に伴う対応について》
平成28年度税制改正大綱の「マイナンバー記載の対象書類の見直し」の「施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めない」との記載に基づき、国税庁では、法施行日（平成29年1月1日）前においても、マイナンバーの記載を要しないこととされた書類については、マイナンバーの記載がなくても改めて記載を求めることなく収受することとしています。

告知等の際のマイナンバーの省略

個人の方が、配当等や株式譲渡対価等の受領の際の一定の告知又は特定口座開設届出書等の提出（以下「告知等」といいます。）をする場合で、その告知等を受ける金融機関等が、その告知等をする方のマイナンバーその他の事項を記載した帳簿を備えているときは、その告知等をする方のマイナンバーの告知又は特定口座開設届出書等への記載を要しないこととされました。

この改正は、平成28年4月1日以後に支払の確定する配当等や、同日以後に特定口座開設届出書等を提出する場合等について適用されます。

《対象となる告知等》
　１．利子・配当等の受領者の告知
　２．無記名公社債の利子等に係る告知書の提出
　３．譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出
　４．株式等の譲渡の対価の受領者の告知
　５．交付金銭等の受領者の告知
　６．償還金等の受領者の告知
　７．信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知
　８．先物取引の差金等決済をする者の告知
　９．金地金等の譲渡の対価の受領者の告知
１０．特定口座開設届出書の提出をする者の告知
１１．非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知
１２．非課税口座開設届出書の提出をする者の告知
１３．未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知
１４．未成年者口座開設届出書の提出をする者の告知
１５．国外送金等をする者の告知書の提出
１６．国外証券移管等をする者の告知書の提出

扶養控除等申告書等へのマイナンバーの記載の特例

給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出する方ご本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿（注）を備えているときは、これらの申告書を提出する方は、その申告書に、その帳簿に記載された方に係るマイナンバーの記載を要しないものとされました。

この改正は、平成29年分以後の所得税について適用されます。

１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
２．従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書
３．退職所得の受給に関する申告書
４．公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

注：上記1～4の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。

以上のようになります。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

事業者が利益を上げるには、売上を伸ばすか経費を削減するかしかありません。そして、売上が伸びない、もしくは減ってしまっている状況下においては経費を削減するしかありません。

では、このような状況下にある小規模事業者は本当に経費削減を全てやりきっているのでしょうか？

勘定科目別毎に見直す

経費削減を行う上では、損益計算書の販売費及び一般管理費の内容を全てチェックしなければいけません。

それを順番にチェックしているうちに、どうにも変えようがないものと、ひょっとしたら変えられるものとに分けることができるはずです。

例えば、通信費の中でも携帯電話にかかるコストは見直しができます。

以前のプランから新しいプランに変更することで、1台あたり2,000円コストダウンできるものがあったとしたら、5台あれば10,000円のコストダウンができ、年間で12万円のコストダウンになります。

他にも、従業員の交通費に関しても見直しが可能かもしれません。

とくに、マイカー通勤の人への交通費は定期的に見直しができるはずです。

原油相場はかなり下落しており、ガソリンスタンドでの小売価格もかなり下がりました。

その地域の平均的なガソリンの小売価格を把握し、交通費計算をする上でのガソリン単価の部分を毎月変動させることも可能です。

そして、一昔前に比べて平均燃費も向上しているわけですから、それもあわせて見直すこともすべきです。

このように、順番に見ていけば見直せるものが何か見つかるはずですし、これらの作業は定期的に行うべきです。

逆に、どうしても必要なものに対してはコストをかけざるを得ませんから、それをカバーするためにも各経費にかかっているコストに対してはある程度の意識をもって対処すべきでしょう。

追伸：経費コストの見直しは、できているようでも不完全なことの方が多いですので、再度見直しをしてみると良いでしょう。