皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前から噂されていたApple（アップル）のクレジットカード分野への参入、ついに発表されました。

さて、その内容は？

Apple Cardがこの夏登場する

やっとAppleがクレジットカード分野に参入します。

その名はシンプルに『Apple Card』で、『Apple Pay専用』のクレジットカードになります。

使える場所は他のクレジットカードを『Apple Pay』に登録した場合と同じで、世界中の『Apple Pay加盟店』と『App Store』です。

還元率はApple Storeでの買い物で3%、それ以外は2%で、『Apple Cash』としてバーチャルカードに還元されます。

還元された『Apple Cash』は『Apple Pay』での利用、『iMessageでの送金』、『Apple Cardの支払い』に使えます。

この『Apple Card』、年会費、支払手数料、遅延手数料、国際手数料、制限超過手数料が一切ないと発表されており、月々の支払いも調整できるとされています。

セキュリティは他のクレジットカードにはない独自のもののようで、他のものよりも安全とされています。

また、Appleには利用履歴などは記録されず、iPhone上の処理で行われるためプライバシー的にも安心な設計と発表しています。

ただし、当初は米国向けからのスタートです。

＜参考動画 / Introducing Apple Card — Coming Summer 2019＞

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨今、『Bitcoin』などで知られる『仮想通貨』のマイニングにおいて問題が起きています。

自身が構築した専用の環境下において行われる分には問題はありませんが、ここ最近においては他人を巻き込んでそれが行われたりもしています。

マイニングプログラムには注意せよ

まず、仮想通貨のマイニングにおいてはそれを行う設備が必要になります。

これは、ちょっとした機材（コンピュータ）を用意して行っただけのレベルでは思うような報酬は得れれません。

つまり赤字になります。

そこで行われる手段として、

１．安価な共用レンタルサーバを使う

２．他人のパソコンを利用する

といった行為が行われるようになってきています。

１の場合、同じサービスを利用している他者への影響があるため、ホスティングサービスを行う事業者の大半はそれを禁止行為とし、見つけ次第、強制的に退会させるなどの措置を取っています。

そして昨今、２の行為が行われるようになってきています。

２の場合、自身が運営するウェブサイトにプログラムを埋め込んでおき、ウェブサイトを訪問した閲覧者のパソコンにマイニングプログラムを勝手に入れる仕組みを取り入れています。

これにより、複数のマイニング環境が無料で構築できることになり、マイニングで稼ぐことができる（赤字にならずに済む）ということになります。

しかし、このマイニングプログラムを仕込まれてしまった側は非常に迷惑なことが起きます。

CPUなどのリソースがそれに多く使われるため、コンピュータの動作が非常に遅くなったりします。

昨今、その問題はセキュリティソフト会社も当然把握しており、当該ウェブサイトへのアクセス警告、判明しているマイニングプログラムの検知など、日々更新を行っているようではありますが、100%ではありません。

もしパソコンの動作に疑問を感じるようなことがあれば、一度Windowsのタスクマネージャーでリソースの使用状況を確認するなどし、不明なものが見つかった場合にはセキュリティソフトのサポート窓口に相談するなどにて対処方法を教授してもらうことにはなりますが、くれぐれも怪しいウェブサイトにはアクセスしないよう、ご注意ください。

金銭が絡むこと、つまり、債権債務に関する事は最終的には合意書などを作成することが

お互いのためになります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

冒頭で書きました合意書などのお話しは、人によってはあまり良いイメージを持たない

かもしれません。

しかし、本来まともな取引関係にあるのであれば、双方のことを考えて書面に残すことを

選択することが正しいと考えます。

例えば、双方の認識の違いにより、仕入先から請求書が届き担当者が計上してしまった。

しかし、それは勘違いであったことが後々双方の話し合いによって判明した。

そんなケースの場合、お互いが勘違いであったことが認識されたからそれで良いのでは？

という終わり方をしてしまうケースがほとんどかと思います。

しかし、その時のそれぞれの担当者が退職してしまい、また同じ話しが再燃したら

どうでしょうか？

余計に話しがややこしい話しに変化してしまうと思いませんか？

そんなことになってしまっては、せっかく築き上げた関係が悪くなってしまいます。

だとするならば、間違っていたことが判明した時点でそれを書面にしておくことが先々の

お互いのためになると思いませんか？

それは信頼関係が構築された間であれば理解されるはずのものです。

また、債権債務の関係は会計帳簿にも関係してきます。

期をまたいでいた場合には、何故前期に計上されたものを修正益（損）とするのか？

の理由が明確になりません。

そうなるとそれを明確にしておくのは書面の記録とお互いのサインになります。

そういったことからも言えるように、お互いのことを考えて合意書などの書面を

残していくことをお勧めします。

また、金銭が絡む債権債務に限らず、取引先との良好な関係を保持し続けるためにも、

他の取り決めごとにおいても覚え書などを作成されることが良いでしょう。