皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

16日（月）、17日（火）と、『投稿お休みの連絡』すら投稿できませんでしたが、たまにはそういうこともありますのでご容赦を．．．

さて、現代のデジタル社会においては『これもありかもしれない』というサービスがあります。

『卒業証書』です。

卒業証書をオンラインで授与する

今、『新型コロナウイルス感染症』の影響で『卒業証書授与式』が行えない教育機関もあるため、『卒業証書』をオンラインで授与できるサービスを期間限定で無償提供するという企業があります。

基本的には紙媒体をデジタル化し、正規の証明とセキュリティが担保するというものでしょう。

これ、結構便利かもしれません。

今回の期間限定無償提供はさておき、企業によっては履歴書に書かれている学歴を正とし、教育機関が発行する『卒業証明書』をエビデンスとして求めないケースもあるでしょう。

しかし、そういったケースにおいては『学歴詐称』などを見逃してしまうことにもなりかねません。

であれば、教育機関が紙の『卒業証書』とデジタルの『卒業証書』をそれぞれ授与し、デジタルの『卒業証書』を就職先企業などへ送れば良いのではないでしょうか。

もちろん、これは教育機関と紐づいたデジタルIDを含めることができますので公的に検証できますし、スマートフォンへの保存、SNSなどへのアップロード、メール添付での送信も可能です。

LasTrust株式会社というベンチャー企業が行っている『ブロックチェーン証明書』というもので、他の資格などの証明も行っているようです。

注：平成33年12月31日までの時限措置

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

来年の確定申告時の話しですので少々早いですが、既に対象の医薬品（スイッチOTC医薬品）を購入している方もおられるかと思いますのでお話しします。

セルフメディケーション税制とは

この1月から、『スイッチOTC医薬品』といわれる薬の購入額の年間合計額が世帯で1万2千円を超えた場合、その超える部分の金額について、その年分の総所得金額等から控除ができる制度がスタートしました。

これを『セルフメディケーション税制』と言います。

注：超える部分の金額が8万8千円を超える場合には8万8千円

セルフメディケーション税制の注意点

前提として、『健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人』ということがあり、これが意味するのは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を受けている必要があるということで、申告の際にはその結果通知などが証明として必要となります。

ただし、任意で受ける全額自己負担の健康診断は認められません。

また、対象となる医薬品として胃腸薬、風邪薬、鼻炎用内服薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬などがありますが、これらのものすべてが対象となるわけではなく、スイッチOTC医薬品として認められた成分を含んでいるものに限られます。

これは現在、大半の薬局にて対象であるか否かの区分けが進んでおり、購入時のレシートにも記載されるようになってきています。

そして、このセルフメディケーション税制は従来の医療費控除との併用はできないため、どちらかを選択するということになります。

例えば、課税所得400万円の人が対象の医薬品を年間で2万円購入した場合、1万2千円を超えた分の8千円が課税所得から控除されます。

そこに、所得税は税率20%を乗算した結果の1,600円が、住民税は税率10%を乗算した結果の800円が減税額となります。

しかし、この方の他の医療費が10万円であった場合20,000円が控除額で減税額は6,000円となるため、従来通りの医療費控除を受ける方がメリットがあるという結果になります。

来年の確定申告においては、どちらの方がメリットがあるかをよく計算して申告する必要があります。