誤送信 – 業務改善コンサルティング情報ブログ

給与明細を電子化する法的要件

Shingo Takahashi — Wed, 05 Aug 2020 20:17:57 +0900

『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響で従業員を在宅勤務などの『テレワーク』にしている事業者も多いことでしょう。

そういった状況いおいて『給与明細』はどのようにして従業員に渡していますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

在宅勤務などの『テレワーク』では『給与明細』を渡す機会が限られてしまう．．．

それならば、これを機に『給与明細』を『電子化』してしまってはいかがでしょうか？

まず、事業者側としては『給与明細』を従業員に交付する義務がありますので、それを省略してしまうことはできません。

しかし、『給与明細』を『電子化』するにしても相応な『法的要件』があります。

それは、

１．給与明細を電子化することに対する従業員の同意

２．従業員から請求があった場合は紙の給与明細を交付する必要がある

この2つです。

（給与明細の交付義務は紙媒体・電子媒体、共通です。）

２に関してはレアなケースとして想定できますので、概ね１の同意が得られれば『電子化』する方が事業者としても効率的です。

ただし、紙にプリントアウトしていた『給与明細』をPDFなどにしてメールで配信するのは避けた方が無難です。

紙の代わりにPDFにする作業がありますので煩雑になりますし、万が一誤送信してしまった場合は問題です。

このようなことを避けるためにはクラウドサービスなどにて対応することを選択すると良いです。

生産性、コストなどを考慮しの上、一度検討してみてはいかがでしょうか。

※　この記事より給与関連のカテゴリーを変更しております。

　　過去記事に関しては本カテゴリーに変更しておりませんのでご注意ください。

Shingo Takahashi — Wed, 27 Jan 2016 11:37:48 +0900

昨今、外部からの攻撃を要因とする情報漏えいのニュースが後を絶ちませんが、実際のところそれは情報漏えいの約2割にしか過ぎず、残りの約8割は内部要因によるものなのです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

あるリサーチ会社が調査した、情報漏えいや紛失事故などの調査結果によると、それらの原因は、従業員や外注業者による内部的な要因が約8割を占めていることがわかりました。

では、具体的にはどのような内容なのでしょうか？

一番多いのは紛失や誤廃棄で、全体の46%にも上ります。

次いで誤送信が21%、盗難が10%です。

これらは全て人による内部的な要因がもたらした結果で、それ以外のウイルス感染や不正アクセスといった外部要因は18%程度、残りの5%は不明という調査結果が出ています。

当然ながら外部攻撃に対するセキュリティは必要ですが、それ以前に、内部要因でインシデントが起きないよう、社内においても徹底した管理が必要になってくるということです。