そんな『慰安』を目的とした『慰安旅行（社員旅行）』、どこまでが『福利厚生費』として処理しても問題ないのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたような社員の『慰安』を目的とした『慰安旅行（社員旅行）』、どんな内容であっても福利厚生費として処理して良いわけではありません。

では、概ねどのような範囲のものであれば問題ないのでしょうか？

社員旅行の福利厚生費対象範囲とは

さて、社員旅行（慰安旅行）が福利厚生費として処理して良い範囲ですが、無条件ではなく、それなりに限度はあります。

１．会社が負担する金額が社会通念上一般的な範囲であること（概ね10万円程度までが妥当なところでしょう）

２．旅行期間が4泊5日以内であること（海外旅行の場合は現地滞在期間が4泊5日以内）

３．全従業員の50%以上が参加すること

このような条件があります。

また、このような形にしているケースもあります。

同一事業年度内に1/3ずつ、時期をずらして3回に分散して社員旅行を実施する。

これは、50%もの従業員が不在にしてしまっては業務がまわらないことが想定されるため、何とか業務がまわる範囲にて実施するというケースです。

この場合でも、同一事業年度内に、全従業員に等しく実施されていますので問題ありません。

ただし、役員や成績優秀者だけに限定した旅行や、社会通念上『慰安目的』とは言えない旅行、取引先との旅行などに関しては当然、福利厚生費の範囲からは外れます。

また、旅行代金分を金銭支給した場合も当然、福利厚生費では処理できなくなります。

取引先とであれば接待交際費、特定の従業員に限定したり、旅行代金分を金銭支給した場合には給与（役員賞与）上の課税扱いとなります。

さて、この食事代、あたななら何の勘定科目で処理されますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よく、外注さんであっても労をねぎらうためであれば『福利厚生費』でダメなのか？と言われる方がいますが、基本的に社外の方に対して『福利厚生費』という考え方はありません。

では、そのような場合はどのように処理することが適切と言えるのでしょうか？

外注への福利厚生は基本的にない

まず、基本的に『福利厚生費』として扱われるのは『社内』の人材に対してであって、『社外』の人材に対してはないものと認識した方が良いです。

そもそも、社員であれば『給与』として処理され、そこでは源泉所得税の天引きもあれば、社会保険料控除も存在しますが、外注さんであれば『外注費』として処理され、社員のような控除は存在しません。

そこからしても既に扱いが異なっています。

では、何で処理するのか？

基本的には『接待交際費』として処理することになるでしょう。

ただし、冒頭の例で言えば、ランチミーティングとして外注さんと食事をし、5,000円以下であった場合には『会議費』として処理しても良いでしょう。

これはランチに限った話しではなく、夕食をとりながら打ち合わせを行ったということであれば、少量のお酒が入っていたとしても5,000円以下であれば『会議費』として処理しても良いです。

ただし、明らかに『飲みに行きました』というお酒メインの場合、5,000円を超える場合、これらは『接待交際費』として処理しなければいけないということになります。

飲食に対しては『接待交際費』、『会議費』、『福利厚生費』の3つが頭に浮かぶでしょうが、福利厚生費は社内の『人件費』としての要素も含んでいますので、社外の人に対して『福利厚生費』はないと認識していた方が良いでしょう。

税務上、『接待交際費』が原則課税扱い（原則損金として認められない）となってしまうからといって、無理矢理『福利厚生費』などにて処理されないようにご注意ください。

通勤手当の非課税限度額が月額15万円に引き上げられました。
この改正は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給されるものを除きます。）から適用されます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられ、改正後の1ヶ月当たりの非課税限度額は、次のようになりました。

通勤手当の非課税限度額改正内容

①　交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当

改正前：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　100,000円）

改正後：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　150,000円）

②　自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当

改正前から変更なし

③　交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券

改正前：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　100,000円）

改正後：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　150,000円）

④　交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券

改正前：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額（最高限度　100,000円）

改正後：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額（最高限度　150,000円）

適用関係

改正後の非課税規定は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。

次に掲げる通勤手当については改正後の非課税規定は適用されません。

イ　平成27年12月31日以前に支払われたもの

ロ　平成27年12月31日以前に支払われるべき通勤手当で、平成28年1月1日以後に支払われるもの

ハ　イ又はロの通勤手当の差額として追加支給されるもの

以上のような改正がありましたが、課税済みの通勤手当についての精算は本年の年末調整の際に精算することになります。