皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に何故そのようなことを書いたのか？

少々面白いというか、疑問に思うようなことがあったのでお話しします。

郵便局における面白い身分確認

郵便局と言っても、ゆうちょ銀行に関連する手続きが書面でしか行えないものがあり、外出のついでに窓口に立ち寄った時の話しですが、少々意味のないことと感じる身分確認でのやりとりがありました。

私：『〇〇の手続きを行いたいのですが、申請用紙をいただけますか？』

局員：『では、この用紙にご記入、お届け印の押印の上、お出しください。』

私：『記入と押印が終わりましたのでお願いします。』

局員：『今日は社員証など、代表者様と確認できるものを何かお持ちですか？』

さて、このやりとりに何か疑問を感じたりしませんか？

通常、銀行などの金融機関において社員証の提示などを求められたことはなく、通帳、届出印、個人の身分が証明できるもの（運転免許証など）、この3点くらいです。

文句が言いたいのではなく、通常、零細企業・小規模事業者などにおいて社員証などはあまり作成していないことであったり、代表者であることを証明できるものとなると、謄本を同時に提出したりすることくらいではないでしょうか。

（社員証は一応あるのですが、あまり意味がないので持ち歩いたりしていません。）

彼らが行いたかったのは、単純に社内で規定されているルールを遵守したかっただけのことだとは思いますが、これ、セキュリティ上、あまり意味のあることではありません。

社員証に記載の番号を控えたかったようなのですが、社員証そのものが偽造されたものであった場合には何の役にも立ちませんし、そもそも社員証程度のものは誰でも簡単に作ることができます。

それであれば、キャッシュカード＋パスワードを使うか、それでも社員による問題を懸念するのであれば、代表者本人ではない場合に備え、委任状をプラス要件にするなどした方がまだ良いのではないでしょうか。

結果的には問題なく手続きは完了したのですが、元が役所系だからなのか、何とも面白いルールがあるものです。

昔ながらの申請を行っている人が多い（紙に書いて申請する）。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

行政サービスが昔と比べると随分便利になっているのをご存知でしたか？

今ではIT化が随分進み、オフィスにいながら申請・手続きなどがインターネット上から

行うことができるサービスが結構あります。

例えば、商業登記簿謄本や印鑑証明などは法務局に出向いて申請用紙を記入し、印紙を

貼って申請。そして発行の順番待ちをする。

昔はこういった場面によく遭遇したものです。

しかし、今ではインターネットを通じてオンライン申請ができますので、申請用紙に

記入することもなければ、番号札をもらって順番待ちをすることもありません。

しかも、窓口申請をするよりも料金が安くなるという、一石二鳥な状態になっています。

窓口に行って受け取りだけをしても良いですし、窓口に一切行かずに郵送してもらう

ということもOKです。

他にも、社会保険の算定基礎届であったり、源泉所得税に関連する法定調書の提出など、

さまざまなものがIT化されています。

こういったものを活用することにより、時間を短縮できたりペーパーレスになったり

しますので、メリットだらけのものが非常に多いです。

また、考え方によっては納めた税金で賄われているシステムですので、活用できるものは

可能な限り活用しないともったいないという考え方もできます。

ご存知の方も多いかと思いますが、皆さん、積極的に活用してみてください。

※　申請するものによってプログラムのダウンロードが必要になったり、電子証明書が
必要になる場合があります。