そんな中、経済産業省から支援策が公表されています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた通り、経済産業省より事業者向けの支援策が公表されていますのでお伝えします。

新型コロナウイルス感染症の影響対応

経済産業省からは以下のような支援策が公表されています。

１．経営相談窓口の開設

２．資金繰り支援

・セーフティネット保証4号・5号

・セーフティネット貸付の要件緩和

・衛生環境激変対策特別貸付

・金融機関等への配慮要請

３．設備投資・販路開拓支援

・生産性革命推進事業

　（ものづくり・商業・サービス補助 / 持続化補助 / IT導入補助）

４．経営環境の整備

・下請取引配慮要請

・官公需における配慮要請

・雇用調整助成金の特例措置

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

・現地進出企業現地情報及びジェトロ相談窓口

・輸出入手続きの緩和等について

詳細は 『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：618KB）』 をご覧ください。

では、今回の所得税等の確定申告で注意するべきこととは？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人事業者などにとっては毎年恒例の確定申告ですが、平成29年分の確定申告で注意しておきたいことには何があるのでしょうか？

平成29年分の確定申告の注意事項とは

平成29年分の確定申告に大きな変化はありませんが、以下のような変更と注意が必要です。

＜１．医療費控除の変更＞

医療費控除について従来の場合は領収書の提出・提示が必要でしたが、医療費控除の明細書を提出することで領収書の提出・提示が不要になりました。

ただし、医療費の領収書を5年間保存しておく必要があります。

また、セルフメディケーション税制の創設により、特定の医薬品を12,000円以上購入した場合の医療費控除の特例が受けられます。

ただし、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか適用できないため、自身で有利判定を行う必要があります。

＜２．マイナンバーの記載＞

確定申告書の提出にはマイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

ただし、配偶者や扶養親族に関する事項の記載にはマイナンバーのみの記載です。

＜３．所得の申告漏れの注意＞

インターネットオークション、フリーマーケットアプリなどによる個人取引（資産の売却、資産の貸付、人的役務の提供）による所得は原則的に確定申告が必要です。

また、ビットコインなどの仮想通貨の売却などによる所得も原則的に確定申告が必要です。

その他、馬券の払戻金等による所得の申告、ふるさと納税のワンストップ特例を申請された場合のふるさと納税の申告などにも注意が必要です。

期限ギリギリに慌てて漏れのないよう、今のうちに準備しておきましょう

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

日銀のマイナス金利政策、事業者にとっても少々負担が増えるようなことが出てきています。

ゆうちょ銀行の送金手数料復活

ゆうちょ銀行は現在、ATMにおいて同行口座間の送金手数料は無制限に無料ですが、この10月から無料になるのは3回までで、4回目以降は1回につき123円の手数料がかかるようになります。

ただし、窓口においては毎回144円、ゆうちょダイレクトにおいては月5回まで無料、6回目以降は113円という手数料には変更はありません。

しかし、ATM手数料に関しては9年ぶりの復活となり、少々負担が増えることになります。

ゆうちょ銀行の場合、法人（ビジネス）・個人に関係なく同一の手数料設定がされていますので、個人だけでなく法人（ビジネス）においても影響がないとは言えません。

他行における状況

現状、都銀、地銀などにおいて対応はまちまちですが、今後手数料の改定をしてくるところが増える可能性は大きいと思われます。

マイナス金利政策に関しては、銀行が日銀に預けている分を減少させ、銀行の本業である貸付を増加させる狙いがありましたが、実際にはそれはあまりうまく機能しないでしょう。

銀行としてみれば貸付できるものであれば貸付をしています。

しかし、実情は残念ながら貸付することによるリスクが大き過ぎて貸付できないのが正直なところでしょう。

それだけ中小企業の状態は回復していないということです。

そのしわ寄せが手数料改定などにつながっていく感じに思えます。

3年前に経験した珍現象

3年前、私の会社がお付き合いしている都銀で珍現象がありました。

通常、振込手数料は窓口＞ATM＞インターネットバンキングという順番になりますが、ATMとインターネットバンキングが逆転した部分が出てきたのです。

もちろん法人向けのインターネットバンキングにおいてで、同行同一支店宛の振込手数料が無料から3万円未満108円、3万円以上324円となり、ATMではどちらも無料のままとなったのです。

これは、同行他店宛でも他行宛でも同じ現象が起き、いまでもそれが続いています。

少々脱線しましたが、このマイナス金利による各企業への経費負担増は多かれ少なかれ出てくることでしょう。

以前、人材派遣もやっておられる会社の社長が嘆いておられました。

『振込手数料だけでものすごい経費負担だ！』と。