皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書いた通り、今日は『休業補償』に関する話です。

休業補償と雇用調整助成金について

まず、会社やお店を休業にした場合の従業員への賃金についてですが、労働基準法上は以下のようになっています。

＜労働基準法第26条（休業手当）＞

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

この条文のポイントは『使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては』です。

つまり、『会社都合での休業』に対してであって、今回の『緊急事態宣言』による『休業』は使用者の責に帰すべき事由に該当しない『不可抗力的なもの』として考えられ、使用者に休業手当の支払い義務はないと認識できます。

しかし、これでは従業員も困ってしまいますし、事業主の心情としても何とかしてあげたいところでしょう。

そのような場合には『雇用調整助成金』を検討してみると良いです。

『雇用調整助成金』は今回のような状況下において従業員の雇用維持のために支払った『休業手当』を助成してくれます。

助成率は中小の場合4/5、助成額は1人1日当たり8,330円が上限です。

これは雇用保険被保険者ではないパート・アルバイトも対象になっており、計画届も申請後の提出が可能になっているということも従来とは異なります。

参考までに、以下のリンクを記載しておきます。

『雇用調整助成金FAQ – 経済産業省』

特定適用事業所とは、同一事業主（法人番号が同一）の適用事業所の被保険者数（短時間労働者を除き、共済組合員を含む）の合計が、1年で6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所が該当します。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

短時間労働者の社会保険適用拡大に伴い、特定適用事業所に該当する場合には『特定適用事業所該当届』の提出が必要となる場合があります。

特定適用事業所に該当する事業所

施行日時点において特定適用事業所の要件を満たす適用事業所には、8月下旬に『特定適用事業所該当事前のお知らせ』が送付されています。

また、10月初旬には『特定適用事業所該当通知書』が送付されます。

この場合においては『特定適用事業所該当届』の提出は不要です。

要件を満たすことが見込まれる事業所

法人番号が同一の適用事業所の被保険者数が500人を超える月が直近11ヶ月で5ヶ月となる事業所に対して、『特定適用事業所に関する重要なお知らせ』が送付されます。

この段階において特定適用事業所の要件を満たす場合においては、本店または主たる事業所の事業主から『特定適用事業所該当届』を提出する必要があります。

また、『特定適用事業所該当届』の提出がなかった場合においても、日本年金機構において判定が行われ、要件を満たしていることが確認された場合においては、特定適用事業所に該当したものとして取り扱われ、日本年金機構から『特定適用事業所該当通知書』が送付されます。

短時間労働者の資格取得届

勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満で、短時間労働者の要件をすべて満たす者がいる場合においては、『資格取得届』を該当日から5日以内に提出する必要があります。

＜短時間労働者の要件＞

１．週の所定労働時間が20時間以上ある

２．雇用期間が1年以上見込まれる

３．賃金の月額が8.8万円以上である

４．学生でない

５．常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めている

あと数日で短時間労働者の社会保険拡大がはじまりますのでご注意を。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金）適用拡大スタートが近づいていますが、細かいところでの疑問が浮上してきていますのでこちらで確認した結果をお伝えしておきます。

残業手当などは含めるのか？

短時間労働者への社会保険適用として、週20時間以上と月額8.8万円以上というボーダーラインがありますが、残業代などは含めないといけないのか？

という質問があったりします。

これに関しては、残業が常態化しているか否かによって答えが異なります。

残業が常態化しているようであれば8.8万円に含まれる、つまり標準報酬月額の算定に含めて計算をすることになります。

しかし、常態化していない場合においては8.8万円に含めずにそれを計算することで問題ありません。

また、家族手当などが支給されている場合においてもそれは含めずに計算します。

繁忙期のヘルプは含まれるのか？

もう1つ、繁忙期において急きょヘルプを頼まれてしまうこともありますが、これはどうするのか？

という質問もあります。

これは非常に難しいところではありますが、繁忙期を含めた年額から1ヶ月あたりの平均賃金を割り出した場合において8.8万円を超えるような金額になるのであれば含めるということになるでしょう。

そうでないのであれば含めないということになるかと思います。

いずれにしても勤務先の総務に確認をし、どのようなケースであれば加入になるのかを確認しておくことが望ましいです。

自身が問題ないと判断していても勤務先の判断によって加入となってしまうことがないわけではありませんから。

注：勤務先の判断といっても、前述のような微妙なケースにおける話しで、法的な条件を勝手に判断するか否かという話しではありません。