皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、皆さんの会社は何日に給料を支払われていますか？

冒頭に書いた支払日、通常はこのようにして決められています。

給与支払は10日・5日が多い中小零細

中小零細企業が給料の支払日を10日や5日に決めている理由は非常に単純です。

中小零細企業の場合は資金が潤沢にあるわけではないことが多いため、売掛金などの入金確認後に給与を支払うケースが多いです。

これは、売掛金などが当月末締め・翌月末入金のケースが多いこともあり、末日に入金された資金をもって翌月の10日（5日）に給与支払を行っているということです。

また、これに伴って買掛金や未払金などの支払いも翌月10日（5日）に設定しているケースもあります。

逆に、資金繰りに余裕がある大企業は給与支払が25日になっている企業が多いとも言えます。

この場合、従業員からすれば当月中に給料が支払ってもらえるのでありがたい話しですが、事業者側にも一応メリットはあります。

決算において給料の締日から月末までの翌月支払分の給与を未払費用などに計上することができるというメリットです。

この部分、中小零細企業に多い『月末締め・10日（5日）支払い』の場合においては決算においても当月分の給与が未払費用などに月末で計上されることになりますので、こういったメリットは発生しません。

以上、ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

2017年6月26日、タカタはは東京地方裁判所に民事再生法を申請しました。

関連会社のタカタ九州、タカタサービスも民事再生法を申請し、海外子会社12社においても同日、米国連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）に基づく再生手続き適用を米国デラウェア州連邦破産裁判所に申請しました。

これらに関連して世耕経済産業大臣は、『セーフティネット1号』などの対策を早急におこなうように事務方に指示したとのこと。

では、セーフティネット1号とはどのようなものなのでしょうか？

セーフティネット保証制度（1号：連鎖倒産防止）

世耕経済産業大臣が事務方に指示した『セーフティネット1号』とは、

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置

とされています。

今回の件で言えば、タカタの一次下請けや二次下請けが、滋賀をはじめ東京、大阪、愛知などに数多く存在するわけですが、その下請企業などがタカタに対する売掛債権などが回収不能で貸し倒れとなることによって資金繰りに問題が生じ、連鎖倒産しないようにするための救済措置ということになりなります。

また、対象となるのは以下の通りです。

＜対象となる中小企業・小規模事業者＞

・当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者

・当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

このどちらかに該当すれば対象となります。

そして昨日より、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証制度1号の事前相談が開始されたようです。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業庁は、平成28年10月19日付けのニュースリリースにて中小企業・小規模事業者への資金繰り支援の強化の制度運用開始を発表しました。

政府系金融機関による資金繰り支援

経営環境が悪化している中でも雇用の維持・増加、経営改善に取り組む事業者、また生産性向上に取り組む事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫および商工組合中央金庫の融資制度を拡充・新設する。

１．セーフティネット貸付等の拡充（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）

経営環境の変化により一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加又は経営改善の計画を策定する事業者に対し、貸付金利を最大0.4％引下げて融資を行う。

＜対象者＞

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者

＜対象資金＞

設備資金及び運転資金

＜貸付限度額＞

中小企業事業、商工中金　7億2,000万円

国民生活事業　4,800万円

＜貸付期間＞

設備資金15年以内、長期運転資金8年以内（据置期間3年以内）

＜貸付金利＞

基準利率（商工中金の場合は所定の利率）（※）。ただし、運転資金のうち、以下の条件に該当する場合、利率の引下げを行う。

①　債務負担が重く経営改善に迫られている中、認定経営革新等支援機関または日本公庫・商工中金の経営指導を受けて事業計画書を作成する場合　▲0.2％

②　雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合　▲0.2％

①及び②のいずれの要件にも該当する場合　▲0.4％

２．中小企業経営強化法関連融資の創設（日本政策金融公庫）

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた事業者に対する融資を行う。

また、このうち、設備投資に対する融資の貸付金利を0.9%引き下げる。

＜対象者＞

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者

＜対象資金＞

設備資金及び運転資金

＜貸付限度額＞

中小企業事業　7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）

国民生活事業　7,200万円（うち運転資金4,800万円）

＜貸付期間＞

設備資金20年以内、長期運転資金7年以内（据置期間2年以内）

＜貸付金利＞

基準利率（※）ただし設備資金については▲0.9％（※中小事業は2億7,000万円まで）

※基準利率（平成29年10月19日現在）：日本公庫中小事業　1.21％　国民事業　1.71％

信用保証協会による資金繰り支援

事業者が、既に存在する保証付き融資を新たに借り換える際の保証を実施します。さらに、借り換えにあたり、事業者が、前向きな投資等のために新規資金を追加する場合には、据置期間を最大2年まで延長する。

＜保証期間＞

15年以内（据置期間1年以内）

※但し、新規資金を追加する場合には、据置期間2年以内。

＜計画策定等＞

・返済条件の緩和に至った経緯等の状況説明書を作成すること

・金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、事業計画を策定すること

・策定した事業計画の進捗報告を行うこと

＜保証料＞

信用保証協会の所定料率

＜保証割合＞

責任共有制度の対象（8割保証）

平成28年熊本地震により被害を受けた事業者への資金繰り支援

平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、『平成28年熊本地震特別貸付』及び『セーフティネット保証4号』を引き続き実施する。

①　政策金融

平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫が『平成28年熊本地震特別貸付』を行う。

②　信用保証

平成28年熊本地震により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、信用保証協会が通常の限度額とは別枠で100％保証するセーフティネット保証4号を適用する。

以上のようになっています。

詳細をお聞きになられたい方は、中小企業庁 事業環境部 金融課（03-3501-2876 ／ 03-3501-1766（内線：5271～5275））へ問い合わせてみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

個人事業主や小規模企業の役員などであっても退職金的なものは受け取れりたいものです。

そこで、1つの方法をご紹介します。

小規模企業共済を活用する

小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が提供している『小規模企業共済』というものがあります。

これは、個人事業主や小規模企業の役員などが事業をやめた場合や退職した場合などに解約をし、それまで積み立ててきた掛金に応じて共済金を受け取ることができる共済制度です。

小規模事業者の場合、自社で退職金制度を整備するのはなかなか難しいケースが多いこともありますので、こういった共済制度を活用して退職金の代わりにするのも1つの手です。

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済への加入資格は下記のようになります。

・常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員

・事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員

・小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者　（個人事業主1人につき2人まで）

小規模企業共済のメリット・デメリット

＜メリット＞

・受取額が多い場合は20%増しくらいになって戻ってくる

　例：掛金納付年数が30年、掛金合計額は3,600,000円で共済事由が事業の廃業であった場合、共済金は4,348,000円（共済事由（共済金等の請求理由）により共済金等の額が変わる）。

・小規模企業共済の掛け金は全額経費（所得控除）になる＝節税になる

・契約者貸付制度があるため、資金繰りに困った際は資金を借りることが可能

＜デメリット＞

・元本割れのリスクがある

　注：掛金納付月数が240ヶ月（20年）未満の場合は元本割れとなります。

・短期間で解約した場合は節税効果が薄くなる

・共済金受け取り時に課税される

　注：一括受け取りの場合は退職所得、分割受け取りの場合は雑所得として扱われ、どちらも所得控除が受けられますのでメリットと考えることもできます。

ざっとこのような感じです。

掛金は月1,000円～70,000円の範囲にて500円刻みで決めることができますし、一定の年数を超えれば増額されて戻ってきますので、創業期の若手経営者などには良い制度と言えるでしょう。

それぞれにメリット・デメリットがありますので、自社の状況を踏まえて判断したいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

買取にするかリースにするかの悩みは結構多いので、今日はそんな話しをしてみたいと思います。

リースの場合のメリット

リースにおけるメリットは、やはり一時金として多額の資金を必要としないことでしょう。

中小・零細企業においては資金面において脆弱なところが多いところから考えると、リースを選択したくなることは理解できます。

また、償却資産税の支払いや物件の保険加入はリース会社にて行うため、事務的には管理が楽になることもあります。

リースの場合のデメリット

リースにおけるデメリットは、やはり買取よりも割高になることでしょう。

金利、保険料、維持管理などを合わせたリース料の総額を計算した場合、絶対的に割高なものとなることが多いです。

また、リース物件を中途解約することができませんので、新しいものに変えたい場合などにおいてもリース料の支払いは残ります。

黒字で資金に余裕があれば買取

最近のパソコンは昔と比べてかなり安価になっています。

そこから考えると20万円未満で購入できてしまうことが多いです。

その場合、複数台購入したとしても計上処理が1台ずつの計上であれば一括償却資産として3年均等償却ができますので、償却資産税の対象にもなりません。

とすると、普通償却するよりも多くの損金計上をすることができますので、税務的にもメリットがありますし、リースに比べれば当然支払い総額は少なくなります。

途中でパソコンを変更したい場合においても自由度は高いです。

これらから考えるに、黒字で資金に余裕があるのであれば買取の方が良いと言えます。

しかし、これは資金に余裕があればの話しであって、資金に余裕がないのであれば先々の資金繰りを考えてリースを選択した方が良いとも言えます。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

世の中で、『損益トントン』という言葉もよく耳にする時があるかと思いますが、これは、売上と費用が同じくらいで利益がほとんどでていない、収入と支出から見た資金繰り的な言葉になります。

では、損益分岐点とは何なのでしょうか？

限界利益

費用というものは、売上によって変動する変動費と、売上には関係なくかかる固定費に分かれます。

例えば、仕入や外注費、販売手数料などは変動費になり、給料や家賃、リース料などは固定費になります。

そして、売上から変動費を引いたものが限界利益と言います（売上－変動費＝限界利益 ）。

ここで実際の例をあげてみます。

1本100円のジュースを販売していて、その仕入れ値は1本60円とします。

その場合の限界利益は40円になります（100－60＝40）。

損益分岐点とは

では、上記の実例に20万円の給料を稼がなければいけないことを想定した場合、ジュースを何本販売しなければいけないでしょうか？

200,000÷40＝5,000

5,000本販売できれば給料を払うことができるということになります。

そして、5,000本のジュースを販売すると、100×5,000＝500,000、

つまり、50万円分のジュースを販売しなければいけないということです。

この状態は利益もなく損失もありません、つまり、この状態が損益分岐点（損益分岐点売上高）となるわけです。

損益分岐点の計算式

損益分岐点を計算する上で、まずは限界利益率の計算を行います。

40÷100＝0.4（限界利益÷売上＝限界利益率）

そして、固定費である給料を限界利益率で除算します。

200,000÷0.4＝500,000

これで必要な売上が計算されるというわけです。

参考として、利益を10万円出したいということであれば、次にような計算になります。

(200,000+100,000)÷0.4＝750,000（固定費に利益分を加算し、その額を限界利益率で除算）

上記のような例は非常に単純化した例です。実際にはもっと多くの固定費や変動費が加わってきますので、そこを間違わないようにしてください。

また、損益分岐点を把握するのは非常に重要なことですので、是非計算してみてください。

しまったり、資金余剰になってしまったりします。

こういった問題は多くの事業者が抱えている問題でもあるのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

売上や仕入、プラス経費程度の営業損益部分しか気にしていない事業者はたいてい

資金繰りに悩んだりします。

これは以前にも書かせていただいた通り、貸借対照表（バランスシート）を見て

いないからでもあります。

そして、さらに重要な売上債権と仕入債務がどのように回転しているのかを

全く見ていない事業者もおられます。

例えば、売上と仕入が同じような額であるような場合、売上債権の回収サイトが

60日、仕入債務の支払サイトが30日であればどのようなことが起こるでしょうか？

当然その部分においては資金が不足することになります。

このような問題に気付かないまま継続していることによってどこかで資金繰りが

ショートしてしまう事態に陥ってしまうことがあります。

こういったことが繰り返されている間にも商売自体は動いていますので、また

別のことが発生してきます。

そうすると、その時はまだ良くても、徐々に違う要因とともに資金繰りは悪化

していってしまうケースは多々あります。

私の個人的な考えとして、取引の対価は原則直ぐに支払うべきであると考えて

いますが、世の中それほどうまくはいかないのが残念なところです。

ですから、仕入債務の支払いサイトが30日であるならば売上債権の回収サイトも

30日にするべきです。

現時点でそうなっていないのであれば、取引先にその旨申し入れをすることを

行ってみるべきです。

また、本来そのようなことは最初の契約時に約款として記載し、契約書を交わす

際にもそれを読み合わせしておくことが重要で、長い支払サイトを簡単に安請け合い

してしまうと後々自分の首を絞めることになってしまいます。

さらに、金額などによっては前金を入れていただくことを検討してみるのも良い

かもしれません。

一度自社における債権・債務の回転状況などを見直してみると良いでしょう。

業務コンサルタントの高橋です。

一時テレビのニュースなどでも取り上げられた、消費税納税のための借入、これは

何が理由で借入しなくてはいけなくなったのでしょうか？

これ、普通に考えていけば消費税納税のために借入せざるを得ないということは

起きないはずです。

何故そう言えるか？

売上に係る消費税は預っている消費税、仕入に係る消費税は立て替えている

消費税、この認識が薄いのではないでしょうか？

単純な書き方をしますと（実際とは異なります）、その預った消費税から立て替えた

消費税の差額が納める税金となります。

ということは、その差額分は使ってしまってはいけない資金となるはずです。

しかし、中小・零細企業はそういうわけにもいかない状態になってしまうことが

多い現実があります。

それに対応していくためにも、明確な資金計画は必要だということです。

そして、本来の要因は消費税ではないはずです（お得意先様からの不当な要求

をのまざるを得ないケース以外）。

本来の要因を明確にし、何を改善すべきかを把握するためにも、納税なども

含めたシミュレーションをしてみてください。