＜2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。＞

現在、政府全体で⾏政⼿続コスト（⾏政⼿続に要する事業者の作業時間）を削減するため、電⼦申請の利⽤促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部の手続を⾏う場合には、必ず電子申請で⾏っていただくこととなりました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は今年の4月から『特定の法人』において『義務化』となる『社会保険』の『電子申請』に関してお伝えします。

社会保険の電子申請義務化について

冒頭に書いた通り、今年の4月から『特定の法人』において『社会保険』の『電子申請』が『義務化』となりますが、その内容は以下の通りとなります。

＜特定の法人＞

今回対象となる『特定の法人』とは、以下に該当する法人のことになります。

〇　資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人

〇　相互会社（保険業法）

〇　投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）

〇　特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

＜一部の手続き＞

また、『電子申請』が義務化となる『一部の手続き』は以下のものが対象となります。

（健康保険・厚生年金）

〇　被保険者報酬月額算定基礎届

〇　被保険者報酬月額変更届

〇　被保険者賞与支払届

（労働保険）

〇　継続事業（一括有期事業を含む。）を⾏う事業主が提出する以下の申告書

　・年度更新に関する申告書（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出⾦申告書）

　・増加概算保険料申告書

（雇用保険）

〇　被保険者資格取得届

〇　被保険者資格喪失届

〇　被保険者転勤届

〇　⾼年齢雇用継続給付支給申請

〇　育児休業給付支給申請

以上となります。

また、適用開始は2020年4月以降に開始される『各特定の法人の事業年度』からとなり、社会保険労務士による代行手続きも含まれます。

ただし、以下の場合においては電子申請によらない方法での届出が可能です。

・電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合

・労働保険関係⼿続（保険料申告関係）については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有期事業を⾏う場合、年度途中に保険関係が成⽴した事業において、保険関係が成⽴した日から50日以内に申告書を提出する場合。

ご参考までに。

＜e-Gov電子申請とは＞

電子申請とは、現在紙によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにするものです。
e-Gov電子申請システムは、各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行うことができます。複数の府省へ申請・届出を行う際など、e-Gov電子申請システムを利用すると、まとめて申請・届出を行うことができ、便利です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

皆さん、『e-Gov電子申請』というものをご存知でしょうか？

税務申告などにおいては『e-Tax』や『eLTAX（PCdesk）』というものがありますので、それを使って電子申告などが行えるわけですが、社会保険における『報酬月額算定基礎届』であったり『賞与支払届』関連のの届出書類を電子的に行う場合、行政的には『e-Gov電子申請』というものが用意されています。

しかし、この『e-Gov電子申請』の昨年における普及率はわずか9%程度で、有効活用されるにはほど遠い数字となっています。

では、何故これほどまでに普及しないのでしょうか？

e-Gov電子申請が普及しない理由

まず1つ目の理由として、大手企業などの場合は社会保険関連の書類を電子申請する際に専用ソフトを使って行われていることが多いです。

給与システム内に電子申請の機能もあったりすることが多いため、特別他のものを必要としません。

では、中小・零細企業の場合はどうか？

大手企業などと同じように、給与システム内の機能にて行っているところもあるでしょうが、送られてきた書類に手書きし、それを返送しているところも多いのではないでしょうか。

その理由として考えられるのが、

１．e-Gov電子申請の存在を知らない

２．e-Gov電子申請が非常に使いづらい

３．税理士・社労士にお任せ

この3つのいずれかになるでしょう。

ここで問題なのは２の『e-Gov電子申請が非常に使いづらい』という理由です。

例えば、『報酬月額算定基礎届』に関しては『社会保険届書作成』というプログラムとあわせて行うことで提出の前段階までは簡単に作成ができるのですが、それを提出する『電子申請』部分、つまり『e-Gov電子申請』部分において非常に分かりづらいものとなっていることが普及の妨げになっている気がします。

様式変更時における様式違いにおいてもアラート（警告）を出すこともなく申請ができてしまったり、電子署名しなければいけないものと電子署名をしなくてもよいものなどの画面遷移がわかりづらいものであるにも関わらず、そこでもアラート（警告）を出すことなく申請ができてしまいます。

しかし、このような状態で申請そのものは完了したとしても、数日経過した後に『返戻通知』が届いたりします。

これでは結果的に提出期限に間に合わないことも出てきたりしますので、結局書面を返送した方が早いのでは？という見解になってしまうと思われます。

とは言え、問題が起きなかった場合においてはそれなりに便利なものでもあります。

役所に行かず、時間・場所を選ばす24時間申請可能で、ペーパレスな運用も可能になりますので、使いやすいものとして配慮されたシステムに改修を加えたことを想定した場合にはお勧めなものにもなり得ます。

是非、中小・零細企業のために良いものへ変化させていただきたいものです。

12月と言えば、多くの企業でボーナスが支給されますが、これに伴って事業主は、『賞与支払届』を忘れてはいけません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

間もなくボーナスを支給する企業が多いことかと思います。

その際、事業主が忘れてはいけない提出物があります。

賞与支払届の提出

被保険者に賞与を支払った場合、支払日から5日以内に『賞与支払届』と『賞与支払届総括表』を提出する必要があります。

これを基に保険料や将来受け取る年金額等の計算の基礎となる『標準賞与額』を決定しますので、忘れずに提出しなければいけません。

注：この賞与支払届ですが、賞与の支払いがなかった場合においても『賞与支払届総括表』だけは提出しなければいけません。

これが提出されていない場合、年金事務所よりお尋ねの連絡が入ることがありますのでご注意ください。

賞与支払届の提出方法

賞与支払届の提出方法には複数の方法があります。

１．日本年金機構から送られてきた用紙に記入し、紙で提出する

２．CD・DVDによる電子媒体で提出する

３．オンラインで電子申請する

この中で一番便利なのは、オンラインで電子申請をする方法です。

１．磁気媒体届書作成プログラムを入手してインストール

２．電子申請用データを作成

３．e-Govにて電子申請

参考として、厚生労働省の電子申請利用マニュアル（賞与支払届の電子申請/PDF）のリンク先を掲載しておきます。

賞与支払届の電子申請マニュアル

ご参考までに。