皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『不正レビュー』の話し、これは『Amazon』に限った話しではありません。

他のショッピングモールや『中小・零細企業』、『小規模事業者』などの『オリジナルサイト』であっても存在しています。

Amazon以外にも不正レビュー有り

さて、『Amazon』の『不正レビュー』に関してはさておき、『ローカルビジネス』においても同じようなことが存在していると思ったことはありませんか？

例えば、昨今においては起業したばかりであっても『Webサイト（ホームページ）』を活用することは少なくありません。

そんな起業直後の『Webサイト（ホームページ）』において『お客様の声』が多数並んでいることは当たり前のようにあります。

これ、違和感を感じませんか？

長年『Webサイト（ホームページ）』を活用せずに『アナログ』だけで活動してきたのであれば理解はできますが、起業直後となると話しは別で、すべてではないにしろ一定量は『さくら』です。

何が言いたいのか？

消費者側に対しては『お客様の声（レビュー）』を完全に鵜呑みにしてはいけないということ、事業者側には『正直であれ』ということです。

『さくら』を並べているところは一見良いように見えますが、じっくり見ていくと何かしら疑問を感じる部分が閲覧者に見えてしまう可能性があります。

つまり、それが広がれば『信用されないサイト』ということになり兼ねません。

結局のところは『博打』をしているようなものです。

さて、どちらを選択されますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

1人で起業したり、従業員を含めても片手以内の零細企業・小規模事業者であればコストを掛けずに使用できる業務系システムがあります。

今日はそれをご紹介します。

無料のクラウド型業務システムとは

コストを掛けずに使用できる業務系システムがありますと申し上げたのは、フリーウェイジャパンという東京の会社がサービスを行っている『フリーウェイシリーズ』というもののことで、販売管理、経理、給与計算、税務など、すべて一定の条件下においては無料で使用できます。

ただし、操作サポートなどがないため、サポートが必要な方にとっては少々厳しい可能性もあります。

では、これらのシステムはどの程度無料で使用できるのでしょうか？

無料で使用できる範囲

無料で使用できる範囲としては以下のような感じになります。

＜フリーウェイ販売管理＞

機能的には売上、請求、入金のシンプルなもので、年間の伝票数が1,000までであれば無料で使用できます。

また、次に紹介する無料の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ経理Lite＞

出納長と仕訳形式でのデータ入力ができ、合計残高試算表、仕訳日記帳、総勘定元帳などから決算書（勘定式のみ）まで、一通りの経理業務が無料で使用できます。

また、前述の販売管理システム、次に紹介する給与計算システムと連動が可能です。

＜フリーウェイ給与計算＞

従業員数5人までであれば無料で使用できます。

機能的には一般的な給与計算ソフトの機能と同じような機能があり、賞与計算、所得税改正や社会保険改定、年末調整まで行え、有料の『フリーウェイマイナンバー』と連動させれば、マイナンバー対応帳票への個人番号などの印字も可能になります。

※　フリーウェイマイナンバーは、管理するマイナンバー数10個ごとで月額800円掛かります。

また、前述の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ税務＞

これは少々難しいかもしれませんが、法人税の申告書作成が無料で行えるものです。

法人税、復興特別法人税、地方税、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書、消費税など、別表は限られたものではありますが、必要最低限のものであれば無料で作成可能です。

ただし、電子申告のみの対応ですので、印刷しての申告書対応はしていません。

＜その他＞

その他、『フリーウェイタイムレコーダー』、『フリーウェイ顧客管理』が一定の条件下で無料で使用できます。

※　フリーウェイタイムレコーダーは、別途ICカードリーダー代などが掛かります。

永久に無料の業務システムで良いとは思いませんが、創業1年目・2年目あたりはこういったもので様子見してみるのも良いでしょう。

業務コンサルタントの高橋です。

中小・零細企業が新たな試みをしようとした際、どうしても障害になることが多い

のは資金的な問題です。

そういった時は補助金などを活用するのも１つの手です。

創業・起業時の補助金から、雇用や研究開発、販路開拓など、さまざまな補助金

が存在します。

もちろん、募集要件がありますので、何を行いたいか？によってマッチする補助金

は異なってきます。

こういったものを活用することによって、例えば１，０００万円全額を必要としていた

ものが３００万円自社で用意し、７００万円は実質補助金で賄えるといったことも

可能なケースがあります。

極論、ホームページをリニューアルしたい！といったケースにおいても認められた

補助金もあります。

何でもかんでも補助金ありきな考え方は問題がありますが、資金を補助して

もらえれば何とか新しい試みが！といった時、是非一度検討してみてください。

商工会議所や地域の商工会、各都道府県のよろず支援を行っている

産業振興機構などで無料相談に応じてもらえます。