そんな中、経済産業省から支援策が公表されています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた通り、経済産業省より事業者向けの支援策が公表されていますのでお伝えします。

新型コロナウイルス感染症の影響対応

経済産業省からは以下のような支援策が公表されています。

１．経営相談窓口の開設

２．資金繰り支援

・セーフティネット保証4号・5号

・セーフティネット貸付の要件緩和

・衛生環境激変対策特別貸付

・金融機関等への配慮要請

３．設備投資・販路開拓支援

・生産性革命推進事業

　（ものづくり・商業・サービス補助 / 持続化補助 / IT導入補助）

４．経営環境の整備

・下請取引配慮要請

・官公需における配慮要請

・雇用調整助成金の特例措置

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

・現地進出企業現地情報及びジェトロ相談窓口

・輸出入手続きの緩和等について

詳細は 『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：618KB）』 をご覧ください。

これらの取引において為替レートはどのように換算するのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

損益計算書において、外貨建ての売上や仕入は取引時点の為替レートで円換算されますが、継続的に外貨建取引が行われている場合には他の処理も認められています。

為替レートの換算

外貨建取引が継続的に行われる場合、変動している為替レートをその都度調べて処理するのは非常に煩雑です。そのような場合、取引発生日の為替相場以外にも、直近の月末・週末の為替相場、直近の月平均・週平均等、合理的な基礎に基づくものであれば認められています。

また、為替相場ではTTM（電信仲値相場）を使用しますが、売上・収益・資産はTTB（電信買相場）、仕入・費用・負債はTTS（電信売相場）を使用することもできます。

これらは、いずれの場合も継続して処理されることが前提でなければなりません。

為替差損益

売上や仕入が計上されてから代金決済までの間に為替は変動します。

例えば、売上計上時における為替レートが@115円で、売掛金回収時における為替レートが@118円だったとします。

この場合、@3円円安に振れていますので、@3円×外貨取引額の為替差益（逆の場合は為替差損）が発生することになります。

この時10,000ドルの取引があったと仮定すると、

10,000ドル×（@118円-@115円）＝30,000円分の為替差益が発生したことになりますので、営業外収益として為替差益を計上します。

上記のケースの場合、結果的には経常利益が為替差益によって増益になったことになります。

これらのように、輸出入における外貨建取引には、為替レート換算と為替差損益が付き物のようになっているのです。