皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭で書いた『未払金』と『未払費用』、ちゃんと違いはわかりますか？

これ、以下のように使い分けます。

未払金と未払費用の使い分けは？

『未払金』と『未払費用』、考え方としては『継続的な費用発生』に関しては『未払費用』という感じになります。

例えば、『給料』や『社会保険料』、『利息』、『通信費』、『リース料』などは『未払費用』となり、『備品購入』や『委託制作費』などは『未払金』という使い分け方をします。

また、『企業会計原則』上は以下のようになっています。

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。

しかし、中小・零細企業、小規模事業者の場合には気にしなくても良いレベルの話しです。

つまり、仮に間違った使い方をしていたとしても問題はありません。

実はこれ、税理士に記帳してもらっていても細かくやられていないこともあります。

（あまりメリットがないから。）

例えば、『クレジットカード』での支払いにおいてインターネット回線費用や携帯電話代などの『未払費用』とガソリン代や消耗品購入などの『未払金』を請求ごとには分けて計上せず、決算時にだけ『未払金』と『未払費用』を分けるといった感じでやられていたりもします。

ご参考までに。

これを行ったことで3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結ぶ携帯ショップ（代理店）は悲鳴をあげるような事態となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業者にとっても通信費の一部である携帯電話料金の増減は一定の意味を持ちます。

そして、それは現在マイナスの方向へ向かっているように感じませんか？

3大携帯キャリアの代理店が嘆く理由

街中に存在する携帯ショップ、これは3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結んだ代理店が行っていることはご存知かと思いますが、今、この携帯ショップ（代理店）は非常に苦戦しています。

理由は簡単で、2年くらい前から行われるようになった総務省の締め付けの影響によるものです。

携帯ショップの収益源は携帯キャリアからの販売奨励金が大きな柱でしたが、現在はそれが非常に厳しいものとなっています。

そして、携帯キャリアがショップ（代理店）への販売奨励金を少額にしたのも背景には『キャッシュバック合戦』に対する総務省の是正勧告を受けての措置です。

さて、この状態は誰が喜ぶのでしょうか？

強いて言えばMVNO（仮想移動体通信事業者）くらいでしょう。

元々は機種変更を行わない長期利用者などへの還元がされないことが不公平であるということから始まったものですが、これは違う形で還元する施策を打ち出せたはずです。

例えば、ユーザーに対して10,000円分のクーポンを配布し、機種変更、もしくは通信料金に充当ということにすれば公平な形となります。

それ以外は携帯ショップ（代理店）も生き延びていかないといけませんので、自社の利益に繋がるユーザーに対してプラスαな行為を行うことは普通の話しでしょう。

これはユーザー、携帯ショップ（代理店）、ともに得になる話しです。

昨今は通信料金が日本は4割程度高いという話しも出ていますが、これは正しいかもしれません。

現に3大携帯キャリアは儲け過ぎているという指摘の通り、かなり収益をあげています。

これに関しては特別携帯ショップ（代理店）が嘆く話しでもないですから行うべきでしょう。

さて、あなたはこの問題をどのように思うでしょうか？

ちなみに、現在は法人向けプランもメリットの打ち出せるものがあまりない状況ですので、携帯代理店の法人担当者は他の商材を提案することでメリットを打ち出しているような状況でもあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ホームページを公開していると毎年一定の費用がかかるかと思います。

それらはどのように会計処理するのが適切なのでしょうか？

ドメインやレンタルサーバの費用

まずドメインの場合、取得に要した費用の効果が1年以上継続されることから、会計士・税理士の間では『繰延資産』が妥当であるという見方があります。

これを額面通り捉えて考えると、『長期前払費用』として計上するのが適切な会計処理方法であるということになります。

中小・零細企業、小規模事業者においては『広告宣伝費』として1年分の費用を一括で費用計上しているところも多いかもしれませんが、それはそれで問題ありません。

ちなみに、この場合は通信費や支払手数料でも構わないと思います。

次にレンタルサーバの費用ですが、基本的には『通信費』として一括計上してしまって問題ないでしょう。

場を借りるという意味で『賃借料』として処理されるところもあるようですが、それでも問題ありません。

しかし、これらを取り扱う業態がウェブ制作や保守メンテナンスを行う事業者であった場合、自社のものはそれで良くてもクライアントのものは別の考え方になります。

ウェブ業者の場合、ドメイン取得・維持やレンタルサーバなどを含めて『保守』として請け負っているケースが多いですが、そうなると、それらは売上に対応した原価であると考えられます。

また、ドメインやレンタルサーバの支払いは前払になりますので、支払った時点でいったん前払費用として計上し、サービス提供が完了する都度、原価計上していくのが一般的です。

保守の売上は『前受金』として処理し、サービス提供が完了する都度、売上計上していくのは他業者と同じ考え方になります。

ホームページの制作費用の処理

ホームページの制作代金に関しては、国税庁が以下のような指針を出しています。

通常、ホームページは企業や新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられますので、ホームページの制作費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱うのが相当であると考えられます。
ただし､ホームページの内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合には、その制作費用はその使用期間に応じて償却します。
また、制作費用の中にプログラムの作成費用（ソフトウェアの開発費用）が含まれるようなホームページについては、その制作費用のうちプログラムの作成費用に相当する金額は無形減価償却資産（ソフトウェア）として耐用年数「5年」を適用して償却することとなります。

これは、通常考えられるホームページであれば『広告宣伝費』として処理し、1年を超えて更新しないままのホームページであれば『繰延資産』として処理。さらにプログラムなどが含まれているような場合においては『無形固定資産』として処理をするという意味になります。

ご参考までに。

これを少しでも業務改善する方法はないものだろうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

毎月、固定電話や携帯電話の通信費をはじめ、電気、ガス、水道などの水道光熱費も請求と支払いがすべてバラバラに処理しなければいけないことが多い。

それも経理の仕事であると言ってしまえばそれまでですが、それが少しでも効率化されるように業務改善されたとすれば経理はもっと他のこともできるようになると考えたらいかがでしょうか？

そう考えた時、これらの支払いを1つにまとめてしまえば非常に効率的になります。

経費支払いをクレジットカードにまとめる

今や通信料金の支払いや公共料金の支払いの多くは、当り前のようにクレジットカード払いが可能です（対応していない地域の公共料金もまだ存在します）。

それであれば、これらをクレジットカード払いとして1つにまとめてしまえば請求は1回、支払い処理も1回で済むということになります。

（当然帳簿上はそれぞれの明細を入力する行為は残ります。）

クレジットカードと口座振替

ここで疑問に思った方がおられるのではないでしょうか？

電気代に関しては一部の地域を除き、毎月の支払いを口座振替にしていると50円（税抜）の割引サービスが受けられるため、クレジットカード支払いにしてしまうと割引サービスが得られなくなってしまうのでは？と。

（ガス代、水道代に関しても口座振替の割引サービスを行っているところはありますが、ごく一部だけです。）

それは確かにその通りですが、クレジットカード払いにした場合はポイント還元というものがありますので、その還元されたポイントを使って消耗品などを購入することも可能ですし、大半の事業所であればクレジットカード払いの方が結果的にはお得になるはずです。

いかがでしょうか？

クレジットカード払いにまとめてしまうことでのメリットは結構あると思いますので、一度検討してみても良いのではないでしょうか。

また、人は感覚的にそのコストを高いと捉えてしまいがちです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

よく、人的リソースによるサービスに対して金額が高いと根拠なく仰られる方がおられますが、その金額は本当に高いのでしょうか？

エンジニアなどの人件費

システム開発やウェブ制作を行うエンジニアも、他の業種の人件費と同じ考え方をしてみるとわかりやすいと思います。

例えば、月額30万円の給与に残業代10万円、計40万円の人を例に計算してみますと、会社としてかかる費用はこれだけではないのはご承知の通りです。

その額に対する法定福利費（社会保険料）が約6万円、1人当たりの地代家賃がN円、1人当たりの水道光熱費がN円、通信費、旅費交通費、etc…など、他の経費もあわせて結構なコストがかかっています。

ですから、これらのその人1人にかかる費用は、ざっくり給与合計（40万円）の1.5倍から2.0倍にて計算しないと会社は赤字になってしまいます。

そこから計算するに、40万円×1.5＝60万円から40万円×2.0＝80万円程度の金額が1ヶ月にかかる見積額として出ていても普通の話しです。

ご自身の会社においても人を動かすとすれば簡単にはこのような考え方にはなるかと思います。

そうなると、1日何らかの役務提供を受けた場合、単純に考えれば3万円から4万円程度はかかるということです。

（弁護士の場合、30分の相談で5,000円程度はかかりますので1日8万円はかかる計算になります。）

ただし、当然同じ給与の人ばかりではありませんし、その会社に必要な利益や原価、その役務提供の難易度的な問題などの要因がありますので、これは1つの例えとして捉えてください。

工数の妥当性

1日当たりや1ヶ月当たりの単価とは別に、工数というものがあります。

これは、○○の機能を作るのにどれくらいの日数を要するものかを意味しますが、正直これはIT系の業界で仕事をしていないとわからないと思いますので、それに対して疑念があるのであれば第三者の専門家に妥当性のチェックをしてもらうしかないでしょう。

ただし、単価に関しては会社規模によっても結構差がありますので、それも併せてチェックをしてもらう必要性があります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

現在、ありがたいことに、定額にて大半の固定電話・携帯電話・IP電話にその定額料金だけで通話がし放題というプランが定着してきています。

これらを有効活用することにより、もっと通信費のコスト削減を図れるのではないでしょうか。

可能な限りカケ放題を活用する

携帯電話の基本料金を最小限に抑えようとした場合、月額1,000円前後にて同額程度の無料通話が附帯しているプランも残ってはいますが、仕事をする上では1,000円程度の無料通話は直ぐになくなってしまうことが多いかと思います。

また、このようなプランにおいては、無料通話分を超えた部分の通話料が30秒20円と割高なものにもなっています。

しかし、これをカケ放題プランで考えた場合、月額2,000円強～にて大半の電話に通話し放題ということが可能になります。

そこで思うことは、事務所の電話は極論受電専用的な使い方を徹底すれば、もっと通信コストを削減することが可能になるということです。

つまり、外出先だけでなく、事務所にいる時でも相手先に電話をかける場合は携帯電話を使うということです。

カケ放題に含まれない電話

カケ放題と言っても、全てがカケ放題になっているわけではありません。

行政サービスや、システムサポートなどにて多く使われている0570のナビダイヤルをはじめ、いくつかの番号がカケ放題からは除外されています。

（その他の対象外：0180/テレドーム・0067/テレビ参加電話・104/番号案内・188&189/行政1XYサービス・衛星電話・衛星船舶電話・三通無料国際電話サービスのアクセス番号）

しかし、このナビダイヤルの番号でさえ、インターネットにてよく探せば通常の固定電話番号が存在していることが多いです。

また、もう1つ気をつけなければいけないのは、『三通無料国際電話サービス』という、国際電話が国内の通話料金だけでかけられるサービスです。

このサービスのアクセス先は通常の固定電話番号になっているため、現在確認しただけでも10の固定電話番号がカケ放題の対象外となっています。

全てを携帯電話でとまではいかないケースもあるでしょうが、差し支えのない相手先への電話をカケ放題の携帯電話からのみ発信することにすることで、より通信コストの削減は可能になるでしょう。

また、予め取引先などには携帯電話から電話をさせていただくことをメールなどにて伝達しておくと良いでしょう。名目的にはコスト削減のためで良いと思います。