皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、国税庁のホームページにて公開されている『災害関連情報』に関してお伝えします。

申告・納税等に係る手続等（災害関連情報）

国税庁のホームページで公開されている内容として、『平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ』と『平成30年台風第21号により被害を受けられた皆様方へ』と題して、共通の『災害関連情報』が公開されており、内容は以下の通りとなります。

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談ください。

１．災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
例えば、毎月10日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。
２．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
３．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
４．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。

参考：『国税庁　災害関連情報』

また、『平成30年7月豪雨』にて被害を受けた岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象とした場合にも税法上の措置（手続）に関して情報が公開されていますので、以下から参照してみてください。

参考：『平成30年7月豪雨に関するお知らせ』

わからない場合でも、まずは最寄りの税務署に相談してみると良いです。

ご参考までに。

そんな時、あなたならどうしますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

領収書の書き損じは誰しも経験があることかと思いますが、そんな時、既に領収書に収入印紙を貼ってしまった後であった場合にはどうしますか？

領収書の書き損じで生じた収入印紙

領収書の書き損じにより生じた収入印紙、これは全く無駄にはしないことができます。

こういった場合においては、税務署に対して『印紙税過誤納（確認申請・充当請求）』の手続きを行うことができます。

これを行うことでどのようになるのか？

無駄にしてしまったと思われる収入印紙代が戻ってきます。

国税庁のホームページによると以下のように説明されています。

［概要］
印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙をはったときや所定の印紙税額を超えた収入印紙をはったとき等に、印紙税の還付や充当を受けるため、その事実の確認及び過誤納金の充当の請求をする場合の手続です。
なお、収入印紙は国の各種手数料の納付などにも使用されますが、これらの納付のために誤って収入印紙をはった場合などは、印紙税の還付の対象になりません。

［手続根拠］
印紙税法第14条第1項、第2項、印紙税法施行令第14条第1項、第4項

［手続対象者］
印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙をはったときや所定の印紙税額を超えた収入印紙をはったとき等に、印紙税の還付や充当を受けるため、その事実の確認の申請をしようとする者又はその事実の確認に併せて充当の請求をしようとする者

［提出時期］
過誤納となっている文書を作成した日等から5年以内

［提出方法］
確認申請書又は充当請求書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

［手数料］
手数料は不要です。

［添付書類・部数］
当該過誤納となった事実を証するため必要な文書その他の物件を提示して下さい。

ということです。

これらにおいて、収入印紙の貼られた原本をそのまま保管し、その原本を添付して提出する必要があります。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

通常、医療費控除に対する認識は医療費が10万円を超えた場合に可能だという認識が大半だと思いますが、10万円に満たなくても控除が可能なケースがあります。

医療費控除の考え方

医療費控除の概要

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に一定の金額の所得控除を受けることができることを言います。

医療費控除の対象要件

１．納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

２．その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

医療費控除の計算

医療費控除の計算は2つ存在します。

1つは、医療費の合計金額①から保険金などで補てんされる金額②を差し引いた結果から10万円③を引いた金額

（①－②－③）

もう1つは、その年の総所得金額などが200万円未満の場合に、総所得金額などの5%の金額として計算することができます。

例えば、総所得が195万円で控除額が115万円あったとします。

その場合、80万円が所得になりますので、5%で計算すると4万円が差し引く金額となります。

この5%分の4万円が前者でいう③にあたる部分になりますので、医療費が18万円あった場合、4万円を差し引いた14万円が医療費控除として控除可能となるわけです。

（10万円を差し引いて計算した場合よりも控除額が増える）

この計算で行った場合、医療費が8万円であったとしても4万円を差し引いた残りの4万円は医療費控除として控除可能になりますので、医療費が10万円以下であっても控除可能なケースということになります。

個人事業主にとってはなかなか当てはまらないケースかとも思いますが、ご家族の中で毎年確定申告をされておられる方がいらっしゃれば当てはまるケースもあるかもしれません。

ご参考までに。