皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

確定申告期間も今週末で終わりとなりますが、国税庁のホームページサイトにて確定申告期に多い誤りの事例が掲載されていますのでご紹介します。

確定申告の際に多い誤りの事例

確定申告の際に多い誤りの事例としては、以下の事項の誤りが多く見受けられるとされています。

＜国外所得の申告漏れ＞
居住者（非永住者以外の者）は、海外で得た所得（例えば、国外で支払われる預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など）を合わせて申告する必要があります（外国の税務当局に申告した所得も申告が必要となります。）。

＜副収入の申告漏れ＞
インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要があります。
また、仮想通貨を売却又は使用することにより生じる所得についても併せて申告する必要があります。

＜一時所得の申告漏れ＞
生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。
また、競馬など公営競技の払戻金は課税の対象となりますので、高額な払戻金を受けた場合には、申告が必要となることがあります。ご注意ください。

＜医療費控除の計算誤り＞
薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。
高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、（その給付の目的となった医療費の金額を限度として）支払った医療費の額から差し引きます。

＜寄附金控除の適用漏れ（ふるさと納税を行った方）＞
確定申告を行う場合には、ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出している方であっても、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要があります。

＜地震保険料控除の適用誤り＞
地震等損害保険契約以外の保険料について地震保険料控除の適用はありません（平成18年12月31日までに締結し、平成19年1月1日以後契約の変更をしていないなど一定の旧長期損害保険契約等を除きます。）。

＜寡婦控除、寡夫控除の適用漏れ＞
寡婦、寡夫に該当する方は寡婦控除、寡夫控除が受けられます。

＜配偶者控除及び配偶者特別控除の適用誤り＞
合計所得金額が1,000万円を超えている方は配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができません。
また、配偶者控除を受ける方（配偶者の合計所得金額が38万円以下の方）は、配偶者特別控除を併せて受けることはできません。

＜基礎控除の記載漏れ＞
基礎控除は全ての方に適用されますので、必ず記入してください。

＜住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用誤り＞
①入居した年及びその年の前後２年以内にマイホームを売却した場合などに譲渡所得の課税の特例等（3，000万円の特別控除など）を受けたときは、住宅借入金等特別控除を受けることはできません。
②住宅取得等資金の贈与の特例を受けている場合には、住宅借入金等特別控除額の計算において、その特例を受けた金額を住宅の購入金額から差し引いて計算します。

＜復興特別所得税額の記載漏れ＞
平成25年分から平成49年(2037年)分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税（原則として各年分の所得税額の2.1％）を所得税と併せて申告・納付することとされています。
確定申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないようご注意ください。
なお、還付申告の方も含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要となります。

＜予定納税額の記載漏れ＞
税務署から「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されている場合は、確定申告において予定納税額（第1期分と第2期分の合計額）を申告する必要があります。
予定納税額は、税務署から送付される「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」又は「確定申告のお知らせ」（ハガキ）でご確認ください。

以上のような誤りが多いようです。

皆さん、ご注意ください。

参考：『【申告相談】|国税庁／Q21　所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に、誤りの多い事例にはどのようなものがありますか。』

平成29年分の年末調整とは違い、平成30年分の年末調整においては少々手間が増えています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書きました通り、今年も早いもので『年末調整』の時期になってしまいました。

そこで、今年の年末調整は少々手間が増えておりますので、その件を今日はお伝えします。

平成30年分の年末調整の注意事項

まず、今年の場合は提出書類の一部が分離した形になっています。

＜様式の分離と配偶者控除等申告書の提出＞

『給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』（マル保・配特）として1枚の様式であったものが、『給与所得者の保険料控除申告書』（マル保）と『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）の2枚に分離された形に変更になっています。

そして、今回からは『配偶者控除』、『配偶者特別控除』、どちらの対象者も『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）の提出が必要になります。

さらに、この『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）においては記載内容のボリュームが増えています。

＜本人所得と配偶者所得の記載＞

今回一番手間が増えていると言えるのは、『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）において『給与所得者本人の所得』、『配偶者の所得』、両方の所得の内訳を記載しなければいけなくなったことです。

この様式においては、給与所得者本人の所得を3段階で判定し、配偶者の所得を4段階（実質11段階）で判定して配偶者控除または配偶者特別控除の額を算出することになっています。

最後に給与所得者本人への注意ですが、今回、所得判定を行うために前述の様式が必須となっており、そこには正確に所得を記載しなければいけません。

つまり、今まで副業で得た所得は確定申告時に処理してきた方においてもそれでは問題が起きる場合もあるということになります。

参考までに、国税庁のホームページ内にExcelで作成された入力用ファイルがありますので、それを使うと所得金額などを入力するだけで判定を行ってくれますので便利です。

『平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書（入力用ファイル）｜国税庁』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われた件に関してお伝えします。

それでは早速見ていきましょう。

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額

従来の場合、配偶者特別控除について居住（納税）者の所得制限はありましたが、配偶者控除に関しては所得制限はありませんでした。

しかし、平成30年分以後の所得税については配偶者控除及び配偶者特別控除について居住（納税）者の所得制限が設けられることとなり、居住（納税）者の合計所得金額が1,000万円を超える居住（納税）者については配偶者控除の適用を受けることはできないこととなりました。

また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が30万円超え123万円以下とされることになりました。

控除額は以下の一覧表を参照してください。

配偶者に係る扶養親族の数の計算

従来の場合、税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、居住（納税）者が控除対象配偶者を有する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算し、その控除対象配偶者が障害者（特別障害者を含む）に該当する場合、扶養親族等の数に1人を加えて計算することになっていました。

改正後は、税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされ、同一生計配偶者が障害者に該当する場合、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

扶養親族等の数え方は以下の一覧表を参照してください。

扶養控除等申告書等の様式変更

最後に、給与所得者の配偶者特別控除申告書が給与所得者の配偶者控除等申告書に改められ、以下の申告書の記載事項の見直しが行われています。

１．給与所得者の扶養控除等申告書

２．公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

３．従たる給与についての扶養控除等申告書

以上のような改正が行われており、平成30年分以後の所得税についての適用となります。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

所得税の確定申告が終わるとホッと一息、一段落と思ってしまう方もおられますが、所得税の納付まで完了していてもその後がまだあります。

申告が必要ということではありませんが、住民税や健康保険は前年の所得から計算されますので、それの納付が待っています。

消費税、事業税、償却資産（固定資産税）もありますが、今回は住民税と健康保険に関してお話しします。

住民税額を予めシミュレーションする

まずは住民税ですが、確定申告時に計算された『課税所得』の算出とは少々異なります。

というのも、生命保険料控除や地震保険料控除、配偶者控除と基礎控除などの控除額が異なるため、『所得から差し引かれる金額』が所得税の時とは違ってきます。

それらを住民税用にしたものから『課税所得』を求め、そこから税率を掛けて『所得割』を算出します。

一部の地方自治体を除き、大半の場合においては市区町村民税は6%、都道府県民税は4%になります。

その『所得割』以外に、『均等割』というものがそれぞれの自治体によって定められた額があります。

（市区町村、都道府県の合計で5,000円～6,000円程度）

これに、調整控除額を引いた額が実際の住民税額となりますが、計算式にすると以下のようになります。

（例として、均等割は名古屋市にて）

市区町村民税：課税所得額×5.7%+3,300＝市区町村民税額（A）

都道府県民税：課税所得額×4.000%＋2,000＝都道府県民税額（B）

（A）＋（B)－調整控除額＝住民税額

このような計算になります。

健康保険を予めシミュレーションする

次に健康保険ですが、健康保険の場合には次の要素があります。

１．医療分

２．後期高齢者支援分

３．介護分（40歳以上65歳未満）

上記3つに対して、それぞれに所得割、資産割、均等割、平等割というものが発生します。

計算式の例としては以下のような感じになります。

（総所得金額から控除額を引いたものをAとして）

所得割：（A×医療分料率）＋（A×後期高齢者支援分料率）＋（A×介護分料率）

資産割：（固定資産税額×医療分料率）＋（固定資産税額×後期高齢者支援分料率）＋（固定資産税額×介護分料率）

均等割：（世帯の加入者数×医療分均等割額）＋（世帯の加入者数×後期高齢者支援分均等割額）＋（世帯の加入者数×介護分均等割額）

平等割：医療分平等割額＋後期高齢者支援分平等割額＋介護分平等割額

（均等割は世帯の加入者数によって変わりますが、平等割は一世帯当たりの算定になります。）

このような計算になりますが、医療分、後期高齢者支援分、介護分のそれぞれには限度額が設けられています。

（地方自治体によって若干金額差あり）

前年に得た所得によって計算される住民税や健康保険のことを忘れてしまっていると後から納付できないなんてこともあったりしますので、予めシミュレーションし、その分を別に留保しておくことが望ましいでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

少し前に新聞紙面などで報道された配偶者控除の廃止と夫婦控除の新設は、どうやら見送る方針が固められ、現状の配偶者控除の見直しを行う方向で検討されているようです。

配偶者控除の見直し案

現行の配偶者控除は、妻が年収の103万円を超えない場合において夫の所得から38万円の控除が受けられるものですが、現在、この妻の年収要件を『150万円以下』などに引き上げることを軸に検討がされています。

これはパート従業員などにて働く女性の労働時間拡大を狙った、いわゆる女性の社会進出の一環としての措置でしょう。

しかし、これらの検討案の中には夫の年収が1,000万円を超える世帯は適用対象から外すことが含められています。

短時間労働者の社会保険の壁

この配偶者控除の見直しに関して所得税上だけのことを考えれば働きやすくなると思えますが、社会保険のことを考えると待ったのかかることも考えられます。

この10月よりスタートした短時間労働者の社会保険適用拡大で月88,000円などの壁ができてしまったからです。

例えば、月額85,000円ほどの収入の人が月95,000円まで労働時間を拡大させた場合、年収は増え、見直し後の配偶者控除案にも範囲内にはなりますが、社会保険の適用対象になってしまいます。

この例で計算すると、約14,000円前後の社会保険料を被保険者分として負担しなければいけなくなるため、労働時間を拡大させる前の収入よりもダウンすることになります。

（当然のことながら事業者側も事業主負担分がありますので負担増になります。）

従って、仮に時給1,000円の人が月に10時間労働時間を拡大させたとしても、実際には拡大させない方が良いという計算になってしまいます。

これらから考えると、所得税と社会保険、両者の足並みがそろわないことにはパート従業員などの労働時間増とはならないのではないかと思われます。

それを追うように、中小企業にまで配偶者手当を廃止する動きが出てきている。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

最近、配偶者控除や配偶者特別控除を受けられる従業員に対して支給してきた配偶者手当を廃止する動きが増えています。

しかし、これを廃止する方向に動いているのは何故なのでしょうか？

配偶者手当廃止の背景

一部の見方として、配偶者手当は男性が働き、女性が家庭を守るという考え方が前提となっており、夫婦共働きが増加した現代においては妻は専業主婦であるという考え方に違和感が出てきているという見方があります。

また、配偶者手当を廃止する代わりに子ども手当の支給額を増額する企業も出てきています。

社会進出したい女性ばかりではない

しかし、ここで少々疑問に思える部分もないわけではありません。

社会で男性と同等に活躍したいと思う女性が増えたことは事実でしょうが、すべての女性がそのように思っているのでしょうか？

実際のところは、女性の中でも『自分は主婦業が向いている』とか、『主婦でいる方がいい』と思っている人も当然います。

しかし、家計のことを考えると専業主婦でいるわけにもいかず、やむを得ずパート労働などに就くというケースもあります。

最良の選択とは

個人的な見解になってしまいますが、これらは従来通りで良いような気がします。

つまり、配偶者手当を廃止する必要性はないのではないか？ということです。

従来通り、ある一定所得以下の配偶者がおられる従業員には配偶者手当を支給し、それ以上の所得の配偶者がおられる従業員には配偶者手当は支給しない。

各家庭においてどのようにしたいか？を自身達で選択させることで良いのではないでしょうか。

国や経済界の考える方向性とは異なりますが、労働力不足を補うためであるとするならば、それは違う方法を経営者が考えるべきなのではないでしょうか。

事業主の皆さん、じっくりと考え、従業員にとって最良の方法を選択してあげてください。